通常国会 共闘・世論が政治動かす⑤ 悪法次々 政権交代を

通常国会　共闘・世論が政治動かす⑤　悪法次々　政権交代を
通常国会では憲法を無視し、悪法を次々と強引に通す菅義偉政権の姿勢が浮き彫りになりました。
菅首相の看板政策であるデジタル関連法がその一つです。
行政のデジタル化を通じて個人情報を集積し、行政が保有する膨大な個人情報を民間企業の利益のために利活用させるなどの問題が相次いで明らかに。日本共産党の塩川鉄也衆院議員は、デジタル化で行政窓口が減少し、必要な行政サービスが受けられなくなる恐れがあると強調。田村智子参院議員は、現行制度で米軍横田基地騒音訴訟の原告の情報まで民間提供の対象としていたことを暴露し、「国の情報集約が国民監視、市民活動の萎縮につながる」と警鐘を鳴らしました。
菅政権の冷酷さや強権性を示したのが、沖縄戦の戦没者の遺骨が眠る南部の土砂を使って、辺野古新基地建設を進めようする姿勢です。政府は当初、県外土砂の使用を予定していましたが、外来生物の侵入を防止する県外土砂規制条例を回避するため、県南部の土砂に目をつけたのです。


「土地利用規制法案は廃案に」とアピールする人たち＝6月9日、参院議員会館前

戦没者への冒瀆
「戦没者への冒瀆（ぼうとく）だ」。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員はこう迫り、戦没者の無念と遺族の心情に寄り添って本島南部からの調達を中止するよう求めました。本島南部で犠牲者が多いのは、当時の日本軍が南部に撤退しながら戦闘を続けたからだとして、「政府が歴史的な責任を負っていることを忘れてはならない」と強調しました。しかし、菅首相は沖縄の歴史に触れず、沖縄の歴史に何ら敬意を示しませんでした。
特に今国会で際立ったのは、菅政権が、東京都や沖縄県をはじめ全国の基地や原発周辺の住民を監視する土地利用規制法を、市民や野党が示した重大な懸念に答えぬまま、採決を強行したことです。
同法は基地や原発周辺、国境離島の住民を監視対象とし、「機能阻害行為」があれば、利用中止を命令・勧告するもの。従わなければ刑事罰も科します。
赤嶺氏は、要塞（ようさい）地帯法などの治安立法によって反戦を訴える人が弾圧された歴史を紹介。「（同法は）国民を日常的に監視し、軍の行動を邪魔する者は処罰する。戦前の考え方と変わらない」と強調しました。

異常さ明らかに
日本共産党の山添拓参院議員の質問に、政府は調査対象や期間、実施主体について「条文上の規定はない」と認めました。１４日の参考人質疑でも与党推薦も含めた参考人全員が「条文に歯止めが必要だ」と懸念を示しました。政府に歯止めのない調査権限を与え、処罰行為すら曖昧であるという法律の体をなしていない異常な法律であることが明らかになりました。
法案の欠陥が次々と明らかになる中、政府・与党は国会閉会日である１６日の未明に強行成立させました。国会前では抗議の声があがり、ツイッターでは「＃土地規制法案を廃案に」が１３万件超も拡散されました。
強権的に違憲立法を通す菅政権を倒し、政権交代を果たすための新たなたたかいに取り組むときです。
（おわり）（この連載は斎藤和紀、佐藤高志、中野侃、前田美咲、松田大地が担当しました）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2021年6月23日付掲載

デジタル関連法、土地利用規制法などの悪法の強行採決。沖縄戦の戦没者の遺骨が眠る南部の土砂を使って、辺野古新基地建設を進めようする姿勢。
今年の秋までに行われる総選挙。市民と野党の共闘で、政権交代を果たし根本的解決を！

通常国会 共闘・世論が政治動かす④ 改憲策動を許さない

通常国会　共闘・世論が政治動かす④　改憲策動を許さない
「自民党が『改憲４項目』の議論を憲法審査会に持ち込もうとして以来３年間、今国会を含めて９国会にわたって、改憲案づくりの議論を許さなかった」「これは３０００万人署名運動をはじめ、『安倍・菅改憲反対』を掲げた市民と野党の共闘の重要な成果だ」。日本共産党の志位和夫委員長は１６日の党国会議員団総会のあいさつで、こう強調しました。

自民の思惑外れ
安倍晋三前首相が９条改憲に踏み込んで“改憲宣言”を行ったのが２０１７年５月３日。翌１８年には自民党が「改憲４項目」をまとめ、憲法審査会に持ち込もうとします。しかし、市民の中からは「安倍改憲を許さない」という声が草の根からわき上がり、安倍９条改憲に反対する３０００万人署名が急速に広がりました。以来、安保法制廃止を求める市民と野党の共闘は、「安倍改憲反対」の共闘へと発展していきます。
こうしたなか、政府・与党は、憲法審査会を動かすため、国民投票法の改定を野党に呼びかけます。これに対し、日本共産党の赤嶺政賢議員が「改定案は、憲法審査会を動かすための“呼び水”だ」と喝破。これによって、立憲民主党など他の野党は、共同提出を呼びかける与党の提案には乗らず、与党だけで改定案を提出せざるをえなくなったのです。こうして自民党の思惑は完全に外れました。
一方で、自民党は国民投票法改定案を提出した手前、これを処理しなければ次に進めないジレンマに陥ります。改定案が改憲議論の“足かせ”となったのです。


議員団総会であいさつする志位和夫委員長＝16日、参院議員会館

総選挙で決着を
安倍氏は辞任会見で「国民的世論が盛り上がらなかった」と改憲策動の破綻を認め、退陣しました。ところが、菅義偉首相は「安倍改憲」に固執し、総選挙前に何とか“足かせ”を外そうと、今国会での改定国民投票法の成立をはかります。しかし、法案審議によってＣＭ規制や最低投票率の問題など、現行国民投票法の根本的な欠陥が再び焦点として浮上し、“トゲ”のように突き刺さったままです。
菅政権からは、新型コロナウイルス感染症拡大のさなか、「緊急事態条項」を突破口にして改憲論議を進めようとする言動がでています。しかし、この動きに対しても、立民の枝野幸男代表は１５日の衆院本会議で「憲法に対する無知蒙昧ぶりを示すのみならず、多くの方が命を落とし、苦しむ中で不謹慎の極みだ」と痛烈に批判しました。
志位氏は党国会議員団総会のあいさつで、政府・与党の改憲策動とのたたかいの経過にふれつつ、「『安倍・菅改憲を許さない』―この点では、野党の共闘は揺らいでいない」と強調。「この３年間のたたかいに確信をもって、総選挙で決着をつけるー。総選挙で改憲策動に終止符を打つ審判を下すために意気高く奮闘しよう」と呼びかけました。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2021年6月22日付掲載

菅政権からは、新型コロナウイルス感染症拡大のさなか、「緊急事態条項」を突破口にして改憲論議を進めようとする言動がでています。しかし、この動きに対しても、立民の枝野幸男代表は１５日の衆院本会議で「憲法に対する無知蒙昧ぶりを示すのみならず、多くの方が命を落とし、苦しむ中で不謹慎の極みだ」と痛烈に批判。
志位委員長は、議員団総会で「安倍・菅改憲を許さない」―この点では、野党の共闘は揺らいでいない。
この３年間のたたかいに確信をもって、総選挙で決着をつける。

通常国会 共闘・世論が政治動かす③ 市民と野党が願い実現

通常国会　共闘・世論が政治動かす③　市民と野党が願い実現
「初めて言っていただきました。ありがとうございます」―。２月１５日の衆院予算委員会、日本共産党の畑野君枝議員が、身にまとった純白のスーツのまぶしさに負けない笑顔を輝かせました。

少人数学級検討
３５人学級について政府が、小学校に加え中学校でも実現に向け検討すると初めて表明した瞬間です。１学級２０～３０人という世界の流れを示して迫った畑野氏に、菅義偉首相が「望ましい指導体制を検討していく」「中学校を念頭に言った」と明言したのです。１８日に閣議決定された「骨太の方針」にも「中学校を含め」検討すると盛り込まれました。
コロナ禍を機に高まった声が政治を動かし、４０年間変わらなかった学級編成（４０人）を小学校全学年で３５人に引き下げる改正法が今国会で成立しました。
菅首相は畑野氏に「一人ひとりにきめ細かな教育が可能になる」と少人数学級の効果を認め、萩生田光一文科相も「中学校も含め最終的には３０人以下が理想だ」と踏み込んで発言。文科省は、国庫負担１７００億円で小中全学年を３０人学級にできるとの試算を初めて示しました。
もう一つ、関係者の長年のたたかいが実ったのが、建設アスベスト（石綿）補償基金の創設です。建設アスベスト訴訟で国と建材メーカーの責任を認める初の判断を下した最高裁判決（５月）を受け、６月に基金創設のための新法が全会一致で成立。初提訴から１３年、被害者や家族らが求めてきた「裁判を起こさずとも救済」される仕組みができました。基金への建材メーカーの未参加や、対象職種・期間の制限など残る課題の早期解消へ、共産党など野党は「国の責任で道筋をつけよ」と求めています。
入管法改定案では、市民の怒りの声と野党の結束が菅政権を追い詰めました。３月に名古屋出入国管理局でスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさんが亡くなった事件で、遺族にさえビデオの開示を拒むなど、法務省、入管庁の隠ぺい体質が露呈。国会前での連日の座り込みやＳＮＳでの発信などで、入管行政と同法案への批判が急速に広がりました。
共産党と立憲民主党、国民民主党は同法案反対で結束し、衆院法務委員会での採決を３回阻止。世論に耐えきれず、政府・与党は成立を断念しました。


少人数学級の実現などを求める「全国教育署名」の提出集会＝2月26日、東京都内

ＬＧＢＴ法案を
一方、ＬＧＢＴ法案をめぐり、共産、立民など野党が２０１６年に「差別解消法案」を提案したのに対し、自民党はようやく今年、「理解増進法案」を提起。超党派議連で、野党の要求を受け、法案の目的・理念に「性的指向及び性自認を理由とする差別は許されない」と盛り込み、「性同一性」の言葉を「性自認」に修正する案が了承されました。
与野党合意により、今国会中の成立が期待されましたが、自民党議員が強く反発し、同党は法案の提出を見送り。同党内の会合では、ＬＧＢＴへの差別や偏見、憎悪に基づく発言が相次いでいたことが発覚。９・４万人分の抗議署名が集まり、全国１６紙の社説が法整備を支持するなど、世論が自民党を包囲しています。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2021年6月21日付掲載

コロナ禍を機に高まった声が政治を動かし、４０年間変わらなかった学級編成（４０人）を小学校全学年で３５人に引き下げる改正法が今国会で成立しました。画期的な成果です。
萩生田光一文科相は畑野議員の質問に勇気をもらったとまで言いました。
入管法改定案は、連日の座り込みやＳＮＳの発信で、昨年の検察庁法改正案に続いて政府・与党に成立を断念に追い込みました。

通常国会 共闘・世論が政治動かす② 医療崩壊を止めよう

通常国会　共闘・世論が政治動かす②　医療崩壊を止めよう
新型コロナウイルスのまん延で医療体制が逼迫し、入院できず自宅療養中に亡くなる人が相次いでいます。ところが菅政権は、脆弱な医療体制の立て直しを行うどころか「病床削減推進法」と「高齢者医療費２倍化法」の成立を強行。医療提供体制の縮小・再編、負担増による医療からの患者閉め出しを狙っています。

病床削減を加速
二大悪法の問題点は国会論戦を通じて明らかです。政府は２０２３年度からの医師養成数の削減を狙い、推進法で過労死ラインの２倍近い長時間労働を容認。病床削減・統廃合の財政支援を法制化し、病床削減を進める地域医療構想、４３６の公立・公的病院に検討を迫った再編統合の推進に固執しています。
特に、コロナ禍で病床逼迫が深刻な東京では、リストで名指しされた公立・公的病院が都心や多摩地域、島しょ部に計９カ所もあります。小池百合子都知事も都立・公社病院の独立行政法人化を狙うなど、医療への公的責任を後退させていく政策は国と一緒です。
野党は国会論戦で、コロナ禍を教訓に病院名リストの撤回や見直しを行うよう何度も追及。医師・看護師らの抜本的増員こそが必要であることも浮き彫りになりました。


医療費窓口負担増に抗議する人たち＝4月8日、国会前

「公助」切り捨て
２倍化法の論戦でも、受診控えの影響を軽視し、命・健康を脅かす菅自公政権の冷酷さが鮮明になりました。
野党は、政府が２割負担対象者は「負担能力がある」と言いながら、受診控えが起こると見込んでいた問題を追及。日本共産党の宮本徹衆院議員の質問に、政府は年１０５０億円（２５年度）の受診控えが起きると認め、病気の早期発見・早期治療を困難にして健康悪化につながる実態が明瞭になりました。
「現役世代の負担軽減」を強調しながら、実際の軽減額は１人あたり月３３円（同）にすぎず、公費は年約１２００億円も削減される実態にも批判が集中。「公助」切り捨てのための法律であることが示されました。
国民が切実に求めているのは、医療破壊ではなくコロナ収束への対策です。命を守る「ケア」に手厚い政治への転換こそ必要です。
二つの医療破壊法に対するたたかいは、これからがいっそう重要です。２倍化法による７５歳以上への窓口２割負担（現行１割）の導入は来年１０月以降であり、病床削減・統廃合の財政支援の利用は、自治体などが決めることです。７月の東京都議選と秋までに行われる総選挙で自民・公明などに審判を下し、医療破壊の実施を止めさせることが必要です。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2021年6月20日付掲載

７５歳以上の高齢者の窓口負担を１割から２割に増やすのは２０２２年１０月から。病床削減・統廃合の財政支援の利用は、自治体などが決めること。
それまでに、東京都議選と総選挙がある。自民・公明・都民ファーストなどに審判を下し、実施を止めることができます。

通常国会 共闘・世論が政治動かす① 五輪開催の是非 大争点に

通常国会　共闘・世論が政治動かす①　五輪開催の是非　大争点に
通常国会が１６日に閉会しました。新型コロナ危機が深刻化するもと、国民の命と暮らしを守るために政治が果たす役割が根本から問われる国会となりました。コロナ禍で、国民の声に応える政治をどうつくるか―。都議選、総選挙で示される一票一票に、その行方が託されています。

「オリンピック開催で新たな感染拡大の波が起これば、亡くなる人が増える。そうまでして開催しなければならない理由は何か」―。日本共産党の志位和夫委員長は、党首討論（９日）でこうただしましたが、菅義偉首相は答えることができませんでした。
政府は、９都道府県での緊急事態宣言を解除し、そのうち７都道府県を「まん延防止等重点措置」に移行することを決定。飲食店を中心に営業自粛や酒類の提供制限の要請は継続します。一方で“オリパラ期間中はテレワーク実施を”などと、五輪開催のためなら国民にさらなる我慢と自粛を強いる支離滅裂な対応を続けています。
日本共産党は志位氏が１月２１日の衆院本会議で、「五輪開催は中止し、日本と世界のあらゆる力をコロナ収束に集中するべきだ」と先駆けて提案して以降、一貫して五輪中止を訴えてきました。感染拡大が続き、反対の世論が高まる中で、五輪開催の是非が今国会の大争点となりました。


内閣不信任決議案に賛成討論する志位和夫委員長＝15日、衆院本会議

菅政権の“人災”
今国会は緊急事態宣言のもとで始まりました。東京では１４０日以上も「宣言」や「まん延防止」が続いています。深刻な状況は菅政権の招いた“人災”です。
政府は、野党の再三の指摘・警告を無視し、経済優先で「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業に固執。首椙が「切り札」とする日本のワクチン接種数は世界１１１位、ＰＣＲ検査数は１４０位と大きく遅れています。菅政権のコロナ対応の失敗は明白です。
そんな中で、日本共産党は政府に対する建設的な提案を繰り返し行ってきました。
３月１６日の参院予算委員会の中央公聴会では、小池晃書記局長が、コロナ封じ込めのための大規模検査を求める緊急要請（同月１２日に発表）を示して質問。政府分科会の尾身茂会長は、検査の大幅拡大を求める党の要請をすべて肯定しました。５月２０日には、安全・迅速なワクチン接種、大規模検査、十分な補償を３本柱とする緊急要請も発表しました。
また、野党としては日本共産党、立憲民主党の共同で総額３６兆円の予算組み替え動議を提出し、持続化給付金や家賃支援給付金など事業者への支援、辺野古新基地建設費などを削減し、コロナ対策にまわす抜本的な提起を行いました。

「第５波」指摘も
東京の緊急事態宣言が２０日に解除となる中で、菅首相は五輪強行の姿勢を崩していません。しかし、専門家からは「第５波」の指摘も上がっています。
政治の決断で五輪中止は可能です。五輪を中止し、コロナ収束に全力をあげる政治が求められています。東京都議選はその大きな審判の場となります。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2021年6月18日付掲載

国民には自粛を継続しながら、オリ・パラは開催。
感染リスクの拡大は必死です。
いまこそ、五輪の中止と、安全・迅速なワクチン接種、大規模検査、十分な補償が必要です。