キューバ経済改革の行方① 経済モデル「刷新」始まる
ハバナ大学教授にインタビュー 中南米研究者・新藤通弘さん
現在、キューバと米国間で国交回復交渉がおこなわれるなかで、両国の関係正常化がキューバにどのような影響を与えるかが大きな関心を呼んでいます。すでに２００８年から歴史的ともいえる構造的な経済改革を進めているキューバで、経済モデルがどのように変わってきたのか、また米国との国交回復後の正常化でキューバ経済はどのような影響を受けるのか。中南米研究者の新藤通弘さん（アジア・アフリカ研究所所員）が４月、ハバナでキューバ経済研究所を訪ね、オマール・エベルレニ・ペレス教授にインタビューした内容を２回にわたって紹介します。
オマール・工ベルレニ・ペレス氏 ハバナ大学経済学部教授。１９６１年生まれ。経済改革の責任者、ムリージョ経済相の諮問機関である改革導入委員会のメンバー。
２００８年、ラウル・カストロ氏が正式に国家評議会議長、閣僚評議会議長の職に就き、「キューバ経済モデルの刷新」と呼ばれる改革が始まりました。
自営業許可拡大
ラウルは「キューバ経済の構造的改革が必要だ」と述べ、１０年自営業許可を新たに２０１業種に拡大しました。民間部門を重視する政策で、現在自営業者は４９万人います。大部分は、飲食業、運輸、民宿、個人契約者労働者などの自営サービス業です。これらは事実上、小企業となっており、２５人まで従業員を雇用できます。
飲食業では、新たに３４２の非農業協同組合が結成されました。
ラウルによれば、４１１万人いた公務員は１５０万人以上が過剰雇、用で、自営業の推進により、公務員数は次第に減少しています。
年間２０億ドル以上の食料の輸入を減らすため、未利用の国有地１７０万ヘクタールの耕作権を２０万人余の希望者に貸与し、自営農が推進されています。自営農が国営の観光機関に農産物を販売できるようになるなどのさまざまな改革が行われています。
５年前には禁止されていた個人所有の住宅、自動車の販売を認め、携帯電話の使用を解禁し、市場に活気を与えています。現在ではキューバ人の保有する携帯電話は２５０万台に達しています。
また、１３年に出入国法が改正されました。統計上はキューバ国内に住んでいることになっているが、海外に住み、働いている人たちが多くいます。
高学歴の労働者は（自営業拡大の恩恵を受けておらず）、個人契約で海外に出て、技術者、弁護士、医師、看護師、教師などとして働いています。この改正によって海外で働いても、２４カ月以内に一時帰国すれば合法的帰国となり、再出国もできるようになりました。
マリエル港の新型ガントリークレーン（政府系ウェブ、クーバデバテより）
外国投資法制定
問題は、近年国内総生産（ＧＤＰ）の伸びが低いことです。５～７％の経済成長を実現するためには年間ＧＤＰの２０％以上の投資が必要ですが、現在は１０％以下です。しかし、キューバには資金がないので、年間２０億～２５億ドルを外国投資に頼らなければなりません。
そのため、新たに外国投資法（法律第１１８号）が昨年４月制定されました。この法律に従って、政府は、毎年どの分野にどれだけの投資が必要かを示す投資希望産業リストを公表しています。
首都ハバナ近郊のマリエル開発特区がモデル地区として選定され、ブラジルの資本とシンガポールの運営でコンテナターミナル、工業団地など４６５平方キロの特区の建設が進められています。生産特区であるとともに、商用港としての機能を持っています。コンテナ港は、商品を他の国々に輸送する積み下ろし中継基地となります。
またキューバは、労働集約型の製造業ではなく、バイオテクノロジー、ワクチン、医薬品工業、循環可能型エネルギー開発などのハイテク産業での発展をめざしています。
（つづく）
「しんぶん赤旗」日刊紙 2015年6月22日付掲載
世間一般でいわゆる社会主義国と言われている中国、ベトナム、キューバ。
中国革命の毛沢東、ベトナム解放のホーチミンは今な亡き人。
それに引き換えキューバは革命を指導した一人のラウル・カストロ氏が政権を担っている。
革命の時期が遅れたとはいえ、革命時の指導者が今の「社会主義を目指す国」の指導者を担ってることは貴重な事です。
中国やベトナムで、市場経済を通じての社会主義建設の試み。その弊害が出てきている現在。その教訓を汲みつつ、市場経済を導入しての社会主義建設には興味をそそるのは私だけでしょうか。
コンテナヤードの朝日_15 posted by (C)きんちゃん
ちなみに、約５年前にわが神戸・ポートアイランドで撮ったガントリークレーンと海上コンテナ－車の写真です。
ガントリークレーン群_02 posted by (C)きんちゃん
コンテナーもう一丁 ＮＹＫ posted by (C)きんちゃん
ハバナ大学教授にインタビュー 中南米研究者・新藤通弘さん
現在、キューバと米国間で国交回復交渉がおこなわれるなかで、両国の関係正常化がキューバにどのような影響を与えるかが大きな関心を呼んでいます。すでに２００８年から歴史的ともいえる構造的な経済改革を進めているキューバで、経済モデルがどのように変わってきたのか、また米国との国交回復後の正常化でキューバ経済はどのような影響を受けるのか。中南米研究者の新藤通弘さん（アジア・アフリカ研究所所員）が４月、ハバナでキューバ経済研究所を訪ね、オマール・エベルレニ・ペレス教授にインタビューした内容を２回にわたって紹介します。
オマール・工ベルレニ・ペレス氏 ハバナ大学経済学部教授。１９６１年生まれ。経済改革の責任者、ムリージョ経済相の諮問機関である改革導入委員会のメンバー。
２００８年、ラウル・カストロ氏が正式に国家評議会議長、閣僚評議会議長の職に就き、「キューバ経済モデルの刷新」と呼ばれる改革が始まりました。
自営業許可拡大
ラウルは「キューバ経済の構造的改革が必要だ」と述べ、１０年自営業許可を新たに２０１業種に拡大しました。民間部門を重視する政策で、現在自営業者は４９万人います。大部分は、飲食業、運輸、民宿、個人契約者労働者などの自営サービス業です。これらは事実上、小企業となっており、２５人まで従業員を雇用できます。
飲食業では、新たに３４２の非農業協同組合が結成されました。
ラウルによれば、４１１万人いた公務員は１５０万人以上が過剰雇、用で、自営業の推進により、公務員数は次第に減少しています。
年間２０億ドル以上の食料の輸入を減らすため、未利用の国有地１７０万ヘクタールの耕作権を２０万人余の希望者に貸与し、自営農が推進されています。自営農が国営の観光機関に農産物を販売できるようになるなどのさまざまな改革が行われています。
５年前には禁止されていた個人所有の住宅、自動車の販売を認め、携帯電話の使用を解禁し、市場に活気を与えています。現在ではキューバ人の保有する携帯電話は２５０万台に達しています。
また、１３年に出入国法が改正されました。統計上はキューバ国内に住んでいることになっているが、海外に住み、働いている人たちが多くいます。
高学歴の労働者は（自営業拡大の恩恵を受けておらず）、個人契約で海外に出て、技術者、弁護士、医師、看護師、教師などとして働いています。この改正によって海外で働いても、２４カ月以内に一時帰国すれば合法的帰国となり、再出国もできるようになりました。
マリエル港の新型ガントリークレーン（政府系ウェブ、クーバデバテより）
外国投資法制定
問題は、近年国内総生産（ＧＤＰ）の伸びが低いことです。５～７％の経済成長を実現するためには年間ＧＤＰの２０％以上の投資が必要ですが、現在は１０％以下です。しかし、キューバには資金がないので、年間２０億～２５億ドルを外国投資に頼らなければなりません。
そのため、新たに外国投資法（法律第１１８号）が昨年４月制定されました。この法律に従って、政府は、毎年どの分野にどれだけの投資が必要かを示す投資希望産業リストを公表しています。
首都ハバナ近郊のマリエル開発特区がモデル地区として選定され、ブラジルの資本とシンガポールの運営でコンテナターミナル、工業団地など４６５平方キロの特区の建設が進められています。生産特区であるとともに、商用港としての機能を持っています。コンテナ港は、商品を他の国々に輸送する積み下ろし中継基地となります。
またキューバは、労働集約型の製造業ではなく、バイオテクノロジー、ワクチン、医薬品工業、循環可能型エネルギー開発などのハイテク産業での発展をめざしています。
（つづく）
「しんぶん赤旗」日刊紙 2015年6月22日付掲載
世間一般でいわゆる社会主義国と言われている中国、ベトナム、キューバ。
中国革命の毛沢東、ベトナム解放のホーチミンは今な亡き人。
それに引き換えキューバは革命を指導した一人のラウル・カストロ氏が政権を担っている。
革命の時期が遅れたとはいえ、革命時の指導者が今の「社会主義を目指す国」の指導者を担ってることは貴重な事です。
中国やベトナムで、市場経済を通じての社会主義建設の試み。その弊害が出てきている現在。その教訓を汲みつつ、市場経済を導入しての社会主義建設には興味をそそるのは私だけでしょうか。
コンテナヤードの朝日_15 posted by (C)きんちゃん
ちなみに、約５年前にわが神戸・ポートアイランドで撮ったガントリークレーンと海上コンテナ－車の写真です。
ガントリークレーン群_02 posted by (C)きんちゃん
コンテナーもう一丁 ＮＹＫ posted by (C)きんちゃん
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