民営化４０年 ＮＴＴ法廃止の狙い① フリーハンドを与えよ

民営化４０年　ＮＴＴ法廃止の狙い①　フリーハンドを与えよ
国民共有の財産の私有化を狙う新自由主義が台頭する中で、１９８５年に電信電話公社が民営化されてから来年で４０年―。岸田文雄政権は、後継組織のＮＴＴに全国どこでも安定的に電話サービスが受けられるユニバーサルサービスの提供責務を課したＮＴＴ法（日本電信電話株式会社等に関する法律）を廃止しようとしています。
ＪＭＩＴＵ（日本金属製造情報通信労働組合）通信産業本部特別執行委員の重見幸春さんに問題点を聞きました。
（佐久間亮）

ＪＭｌＴＵ通信産業本部特別執行委員　重見幸春さんに聞く

慎重意見を無視
―政府は今国会に提出したＮＴＴ法改定案に、現在ＮＴＴに課している研究責務（研究推進と成果の開示）の廃止と、禁じている外国人の役員就任の緩和を盛り込みました。さらに付則で、２０２５年の通常国会に向けてＮＴＴ法廃止も含めた検討を進めると明記しました。
法案にいたる総務省の審議会では研究者や地方団体などから多くの慎重意見が出ていました。しかし法案をみると国の規制をすべて取り払い、「フリーハンドを与えよ」というＮＴＴの主張がそのまま反映されたという印象です。
ＮＴＴと政府・自民党は、研究責務が国際競争力や経済。安全保障上の障害になるといいます。
しかし、総務省の審議会で国の情報通信研究機構は、日本の国際競争力の向上には機構とＮＴＴが相互に補完し協力し合うことが必要だと主張。委員からも、多くの日本企業が研究所を縮小してきたことで基礎研究ができなくなり応用研究に進めない状況にあることをみれば、ＮＴＴの研究責務は残すべきだとの意見が出されました。


ＮＴＴが開発を進めるＩＯＷＮのイメージ（同社ホームページから）

軍事利用の思惑
―ＮＴＴが開発中の次世代通信基盤構想「ＩＯＷＮ（アイオン）」に防衛省が注目していると報道されています。研究成果の開示義務廃止には軍事利用の思惑も働いてはいないでしょうか。
アイオンが成功すれば極めて少ない電力で大容量・高品質なデータを素早く送信できるようになります。軍事転用への期待があっても不思議ではありません。
研究成果の開示義務が経済安全保障にどれほど影響を及ぼしているかは率直にいってよく分かりません。競合するＫＤＤＩは、現行法のもとでも研究成果の開示・非開示はＮＴＴが自主的に判断してきたとし、法律をいじらなくても運用見直しで対応可能なはずだと指摘しています。
ＮＴＴは、外国人の役員就任規制の緩和について国際展開に不可欠だといいます。すでにＮＴＴの大株主の上位をＪＰモルガンチェース銀行など海外投資家が占めており、こうした投資家から役員が送り込まれることでＮＴＴの株主利益優先の経営がいま以上に強まる可能性はあると思います。
注意すべきは、研究責務の廃止も外国人役員の緩和も、ＮＴＴの公的責務放棄につながる完全民営化に向けた足掛かりだということです。今回の法改定案の本丸が、ＮＴＴ法廃止に言及した付則にあることは間違いありません。民営化以降の４０年の歴史を振り返れば、完全民営化はさらなる労働者の犠牲、利用者軽視、株主優先・利益至上経営をもたらす危険が極めて高いと思います。（つづく）（４回連載です）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2024年4月10日付掲載

ＮＴＴと政府・自民党は、研究責務が国際競争力や経済。安全保障上の障害になると。
しかし、総務省の審議会で国の情報通信研究機構は、日本の国際競争力の向上には機構とＮＴＴが相互に補完し協力し合うことが必要だと主張。委員からも、多くの日本企業が研究所を縮小してきたことで基礎研究ができなくなり応用研究に進めない状況にあることをみれば、ＮＴＴの研究責務は残すべきだとの意見。
アイオンが成功すれば極めて少ない電力で大容量・高品質なデータを素早く送信できるようになります。軍事転用への期待があっても不思議ではありません。
民営化以降の４０年の歴史を振り返れば、完全民営化はさらなる労働者の犠牲、利用者軽視、株主優先・利益至上経営をもたらす危険が極めて高い。