米大統領選の争点をさぐる② ウォール街をどう規制 政治献金や課税逃れに怒り

米大統領選の争点をさぐる②　ウォール街をどう規制　政治献金や課税逃れに怒り

２００８年の世界経済危機の際、米ウォール街（金融業界）は巨額の税金による支援を受け、いち早く回復しました。しかし一般労働者の生活は８年たった今も低迷。国民の厳しい視線を背に受け、論戦ではウォール街をどう規制するかが議論されています。
「ウォール街は短期的な株価と収益に取りつかれている。彼らに公平な負担を求めよう」。民主党のクリントン前国務長官は、オバマ政権下で成立した金融機関への監視を強める法律の強化や富裕層増税を訴えます。
夫が元大統領で、上院議員も経験したクリントン氏は「民主党内でこれほどウォール街と長く、深い関係を持つ人は少ない」（ウォール・ストリート・ジャーナル紙）と評されます。それでも同氏がウォール街批判に力を入れる背景には、ウォール街による政治献金や課税逃れなどに国民の怒りが渦巻いていることがあります。


ウォール街の政治献金や高額報酬に抗議してデモ行進する人たち＝4月17日、ワシントン（島田峰隆撮影）

国民生活に打撃
調査会社エディソン・リサーチが６月に行った世論調査で、「ウォール街は国民生活に打撃を与えている」という人は５８％に上り、「国民生活を支えている」という人は３２％でした。
民主党候補の指名獲得をクリントン氏と争ったサンダース上院議員は、ウォール街からの献金を拒否。銀行と証券の兼業を禁じたグラス・ステイーガル法の復活など、クリントン氏より踏み込んだウォール街規制を提案しています。
サンダース氏は投機を規制する金融取引税を導入すれば、金融安定化につながり、公立大学の学費無償化や国民皆保険の財源にもなると強調。国民皆保険を求める労組「全国看護師組合」の幹部は「世界経済危機の時には金融機関の失態を国民の税金で埋め合わせた。国民が貧困に苦しむ時にウォール街が相当の負担をするのは当然だ」、と語ります。

公正取り戻そう
民主党の政策綱領の草案は「経済的公正を取り戻すためにウォール街の強欲、無謀さとたたかう」とし、金融取引税へ支持を表明しました。この文言が入ったことについて米シンクタンク「政策研究所」（ＩＰＳ）のサラ・アンダーソン氏は、サンダース氏の運動をはじめ「国民の困難なたたかいの成果だ」と評価します。
共和党で指名獲得を確実にした不動産王ドナルド・トランプ氏は、資金をウォール街に頼っていないと宣伝し、支持を集めています。一方で、オバマ政権の金融規制改革法の廃止を求めるなど、矛盾した姿勢を示しています。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2016年7月16日付掲載

金融資本の横暴。アメリカですら、世論に押されて大統領候補が規制を唱える様になっている。
実際にできるかどうかは別にして、経済民主主義が働いています。