税逃れ① 「合法」こそ問題

税逃れ①　「合法」こそ問題

多国籍企業と超富裕層が払うべき税金を払わず、当局の規制や監視を逃れるための舞台。人々はそれをタックスヘイブン（租税回避地）と呼びます。南ドイツ新聞と「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）が発表したいわゆる「パナマ文書」は、タックスヘイブンを利用した税逃れの実態を暴き世界に衝撃を与えました。
「パナマ文書」は、中米パナマの法律事務所モサック・フォンセカから流出しました。１２人の現旧首脳を含む５０力国あまりの公職者がタックスヘイブンにかかわっていたことがわかっています。アイスランドでは首相の税逃れが発覚し、辞任に追い込まれました。
５月１０日には、タックスヘイブンを利用している世界の大企業や富裕層の実名が明らかになりました。日本では伊藤忠商事、丸紅やソフトバンクを含め４００以上の個人・企業の名が挙がりました。
伊藤忠商事と丸紅は、英領バージン諸島に台湾企業が設立した「レナウンド・インターナショナル」という会社への出資を認めています。
しかし「ビジネスのためで、租税回避が目的ではない」（伊藤忠）、「目的はお金もうけ。法制に準拠して納税している」（丸紅）としています。


「パナマ又蕾」について報じたＩＣＩＪのホームページ

規制逃れにも
台湾企業が設立した会社について丸紅は次のように説明します。
「銅製品の中国事業と聞いている。バージン諸島に会社をつくった理由を台湾企業に聞くことはできないので推測だが、中国で製造するためにバージン諸島に投資子会社をつくったのではないか。中国では会社をたたむのが難しい、労働者に配慮しなければならないなど制約が厳しいので、そういうやり方をすることはよくある」
事業の実体は中国にあるのに、地域経済や労働者を守る中国の規制が及ばないよう、バージン諸島につくったペーパーカンパニーから中国に投資する形をとったと考えられます。事実であれば、規制のゆるいタックスヘイブンを利用した典型的な規制逃れです。
ソフトバンクグループは「中国企業がバージン諸島につくった会社にグループ企業が出資し、株の３５％を持っていたが撤退した。租税回避のためではない」。警備大手セコムは「日本の税務当局に必要な情報を開示し、合法的に処理されていると聞いている」としています。

負担は国民に
タックスヘイブンを利用する企業側は「合法的な投資だ」と口をそろえます。しかし、本来払うべき税金が支払われないため、所得を海外に移すことなどできない国民は負担を強いられることになります。
「税逃れは世界的に大きな問題だということを改めて思い起こさせた」。オバマ米大統領は４月５日、「パナマ文書」の発表を受けこう強調しました。オバマ大統領は、さらにこう続けました。
「多くが合法的だ。しかし、それがまさに問題なのだ」
普通の人々が従わなければならない法的責任を、富裕層は法律家や会計士を利用して逃れていることをオバマ大統領は問題視しました。
（つづく）（４回連載の予定です）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2016年7月20日付掲載

「タックスヘイブン」影響で、本来払うべき税金が支払われないため、所得を海外に移すことなどできない国民は負担を強いられることになります。