神奈川13区 宮応かつゆきの日本改革ブログ

民主党に裏切られ、でも自民党には戻りたくない
悪政の大本は米軍や大企業いいなりの姿勢に
そこで私の出番!●日本共産党

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12月15日(木)のつぶやき

2016年12月16日 | 第27回党大会関係
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「21世紀の世界を展望して」の不破哲三氏の「核心的提起」発言

2016年12月15日 | 第27回党大会関係

日本共産党は、2017年1月15日~18日にかけて、第27回党大会を開催する予定です。党大会に向けて、全国の支部で大会決議案の読了、討議が進んでいます。討議の中で、最終章の第6章「95年の歴史に立ち、党創立100周年を展望する」が注目されています。

 その注目点は、「日本共産党は戦前、戦後の95年のたたかいを通じて、発達した資本主義国で社会変革をめざす政党としては、世界的にも最前線にたっている」という認識と自覚を述べた部分です。

 私もこの記述について、いろいろ考えを巡らしていたところでした。そうしたなかで、不破氏の「前衛」誌”17年1月号”の「対談 現代史とスターリン ③」(渡辺 治×不破哲三)(敬称略)に掲載された次の文章に出会いました。

 不破氏は、21世紀を展望した、綱領第17節を引用したうえで、次のように述べています。

 「なかでも、私たちは、経済的に高度の発展段階にあり、資本主義社会の矛盾が最も深刻に現れている発達した資本主義国の運動が、21世紀に担うべき役割と責任はきわめて大きいことを、自覚しなければならないと思います」

 「科学的社会主義の潮流がその中で、どういう成長と発展をとげるか、それをいま予測することは不可能です。ある意味では、21世紀は、世界的な共産党の運動が、スターリンによる捻じ曲げ、その結果としての世界の大きな部分での瓦解を経験しているだけに、マルクスが第1インターナショナルなどを通じて努力した科学的社会主義の運動の創成期とよく似た特徴をもつかもしれません」

 「しかし、私は、世界資本主義の現状は、多くの点で、過去のどの世紀も経験したことのないような危機的要素をはらんで進行しているだけに、世界のどの地域、どの国においても、社会進歩をめざす人民の運動が、その運動の中核として、地域と国の条件に合った科学的社会主義の潮流を生み出すことは間違いないと思います」

 「私は、『50年問題』を解決し、スターリン時代が残した悪しき遺産―-『中世的な影』――を一掃してきた日本共産党自身の歴史をふりかえって、その活動を科学的社会主義の『ルネサンス』と意義づけたことがありました。私たちが経験してきた『ルネサンス』はその内容や進み方はそれぞの状況に応じて多様であっても、科学的社会主義の潮流の再生と前進にあたって、世界のどこの地域でも必要な課題となるのではないでしょうか」

 「その意味で、私たちのスターリン研究が、その一助となれば、と願うものです」

 科学的社会主義の運動の現状を世界的視野で捉え、分析し、その中からその運動の発展の大きな展望を明きらかにしたこの発言は、大変注目されるのではないでしょうか。特に、世界的な共産党の運動の発展の展望を「マルクスが第1インターナショナルなどを通じて努力した科学的社会主義の運動の創成期とよく似た特徴をもつ」と述べていることは、不破氏ならではの”核心的提起”ではないかと強く感じました。

 

 

 

 

 

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10月5日(水)のつぶやき

2016年10月06日 | 2016年参院選
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野党共闘の展望を考える―民進党の綱領に関わって

2016年10月05日 | 野党共闘

 総選挙が年明けの通常国会冒頭の解散で行われるのではないか、という報道が連日行われています。

 昨日の国会で安倍首相は、「現行の公職選挙法規定の下での衆院解散は否定されるものではない」

 「安倍首相は、4日の衆院予算委で、最高裁が昨年11月の判決で『違憲状態』とした現行区割りのままでも、衆院解散・総選挙は可能だとの認識を示した」「来年1月召集の通常国会冒頭解散を含め、解散時期のフリーハンドを握る狙いがあるとみられる」(以上「読売」5日付より)

 9月23日、民進党のよびかけで民進党の蓮舫代表、日本共産党の志位和夫委員長、生活の党の小沢一郎代表、社民党の又市征治幹事長と参院会派「沖縄の風」の糸数慶子代表による野党党首会談が開かれました。

 党首会談では、この間の政治的な合意事項ーー①安保法制(戦争法)の廃止、立憲主義の回復、②アベノミクスによる国民生活破壊、格差と貧困を是正する、③TPP(環太平洋連携協定)や沖縄問題など、国民の声に耳を傾けない強権政治を許さない、④安倍政権のもとでの憲法改悪に反対するーーの4点をあらためて確認し総選挙でも「できる限りの協力」をおこなうというこの間の公党間の合意を確認し、その具体化のための協議に入ることで合意しました。

 まず、今月行われる東京10区、福岡6区の野党共闘の実現が注目されています。早急な実現を期待しています。

 参議院選挙後、マスコミは野党共闘への疑問を繰り返し報道していました。 しかし、こうした不安を乗り越える合意を再確認し、新たなスタートラインに立ったといえるのではないかと感じています。

 日本共産党の志位和夫委員長は、第6回中央委員会総会(9月20~21日開催)の「結語」の中で、野党と市民の共闘について、次のように述べています。

 「今後、野党と市民の共闘がどうなるのか。私たちの立場は、幹部会報告でのべたように確固としたものです。曲折もありうるでしょう。ただ、、今後、曲折があったとしても、大局でいえば、後戻りすることは決してないと、言い切っていいと思います。そこはぜひ全体の確信にして、今後もこの道を発展させていきたい」

 この確信の土台にあるの、参議院選挙の野党共闘は、野党だけの共闘ではなく、何よりも、市民の声に応えた野党の共闘であったことにある思います。

 その上で、今、新たに注目されているのが、各党の「綱領」の問題ではないでしょうか。当面する安倍政権とのたたかいでは、各党の綱領が障害ではなく、逆に、綱領が力強いバックにボーンになっているのではないかと考えます。

 日本共産党は、野党4党一会派の9月23日の「合意」を最大限尊重し、その具体化のために全力を尽くすことと、綱領上の問題はないと考えています。むしろ、党の統一戦線論を多くの国民に知っていただく独自の大きな努力が重要と考えています。

 そこで、民進党の「結党宣言」や「綱領」(2016年3月27日採択)を読んで感じることは、憲法を共通の土台にした政治の実現が様々に強調されていることです。

 「自国の安全と世界平和をどのように実現するか問われる中、憲法の平和主義がないがしろにされ、立憲主義が揺らいでいる」「戦後70年、我々は時代の大きな分岐点に立っている。ここで道を誤ってはならない。一人ひとりが大切にされ、安心して生活できる社会、そして平和な日本を強い決意を持って実現していかなければならない」(「結党宣言」)

 「(私たちの目指すもの)私たちは、日本国憲法が掲げる『国民主権』『基本的人権』『平和主義』を堅持し、自由と民主主義に立脚した立憲主義を断固まもる」(同党綱領)

 「原発に頼らない社会を目指すとともに、東日本大震災からの復興を実現し、未来への責任を果たす」(同上)

 一致点での共闘を進めることで、互いへの理解が深まり、信頼が発展することが、この間の経験で明らかになっているのではないでしょうか。

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9月26日(月)のつぶやき

2016年09月27日 | 2016年参院選
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9・25座間市議選の結果、共産3候補全員当選、前回比得票数・率ともに上回る。自民公認6名中1名落選

2016年09月26日 | 選挙

 9月25日投開票でたたかわれた座間市議選で日本共産党は少数激戦を勝ち抜き3名全員が当選しました。

 今度の座間市議選は、総選挙の前哨戦のたたかいでもありました。自民党は甘利明前大臣を後ろ盾に前回公認ゼロの市議選に6名の公認候補、推薦5名の陣容でたたかいに挑みました。全員当選すれば定数の半数を占める作戦です。出来れば共産党の議席を消しさりたいと狙っていたのかもしれません。

 座間市は衆院小選挙区神奈川13区の地域でもあります。この選挙区から甘利議員が選出されています。今月初めには、甘利議員と市議選の予定候補者11名の励ます会が、同市内のハーモニーホールで開催されました。”主役は甘利氏だった”と参加者は語っていました。

 私は、自民党の大がかりな作戦は、座間市議会を自民党と公明党で乗っ取り、在日米陸軍前方司令部及び自衛隊の中央即応集団司令部が共同で使用しているキャンプ座間の地元で戦争法・安保法制の全面稼働に向けて市民を動員する強固な態勢をつくろうとしていることを強く感じさせられました。

 また、甘利議員は、座間市議選で自民党を大勝利させ自らの金銭疑惑に政治決着をつけようと企んだとも考えられます。

 選挙戦の結果は、こうした自民党の思惑どおりにはいかなかったと思います。座間市の有権者は、自民党や甘利氏の計略を見抜き厳しい審判を下したのではないでしょうか。

 特に、象徴的なのは、日本共産党の星野久美子候補の得票です。星野さんは、前回初挑戦で得票数944票、23位、最下位当選でした。今回は、得票数1654票、13位で堂々の勝利でした。健康にも多少不安のあった中で4年間ずっと、週4回駅頭に立ち、市民の身近な要求にもよく相談にのり、市民の要望の強い公園のトイレの改善などを実現してきました。 星野さんの活動は共産党の原点を改めて示していると思います。こうした活動こそ、どんな攻撃にも打ち勝つ力、市民の信頼を勝ち取る力を持っていることを教えてくれました。

 皆さんに心から、お祝いを申し上げます。

 

 

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9月18日(日)のつぶやき

2016年09月19日 | 2016年参院選
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「中国は平和・進歩勢力とはいえない」 志位委員長、アジア政党国際会議の結果について語る

2016年09月18日 | 核廃絶・平和

 9月11日付「しんぶん赤旗」日曜版の「アジア政党国際会議」についての志位和夫委員長のインタビュー記事が、反響を呼んでいます。まだお読みいただいていなない方には、是非お読みいただいたいと思います。

 今年の原水爆禁止世界大会の海外代表紹介欄には、中国代表の名前がありませんでした。気になっていたのですが、その理由の一端がわかったように思っています。

 志位委員長のインタビュー記事で特に注目されるのは、同紙報道の最後の部分ではないでしょうか。

 「--ICAPP(アジア政党国会議)総会の出来事はいろいろな意味で重大ですね」

 「志位 そうですね。私は、今回のICAPP総会での体験を通じて3つの点を言わなければなりません。第1に、少なくとも核兵器問題については、中国はもはや平和・進歩勢力の側にあるとはいえないということです。核保有国の代弁者として、『核兵器のない世界』を求める動きを妨害する。これが中国の立場です」

 「第2に、そういう自分たちの主張を押し付けるために、ICAPPという国際会議の民主的運営を乱暴に踏みにじったということです。起草委員会が全員一致で確認したことを最後になって一方的に覆す。これは覇権主義的なふるまいそのものです」

 「第3-「対等・平等」など日中両党関係の原則に相いれない態度」(略)

 日本共産党第26回大会決議(2014年1月18日採択、大会パンフレット45頁)には次のように中国に関する記述があります。

 「中国の将来を展望する場合に、この国が、今後もかなり長期にわたって、貧困とのたたかい、所得格差を縮小するたたかい、発展のなかの環境を保全していくたたかい、政治体制と民主主義の問題など、さまざまな問題と格闘を続けていかなくてはならないーーそういう国として見ていく必要がある」

 「そこには、模索もあれば、失敗や試行錯誤もありうるだろう。覇権主義や大国主義が再現される危険もありうるだろう。そうした大きな誤りを犯すなら、社会主義への道から決定的に踏み外す危険すらあるだろう。私たちは、”社会主義をめざす国々”が旧ソ連のような致命的な誤りを絶対に再現させないことを願っている」

 中国の動向を具体的かつ全面的に注視していきたいと思っています。

 

 

 

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9月12日(月)のつぶやき

2016年09月13日 | 2016年参院選
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北朝鮮5度目のの核実験強行、次の核実験の兆候と報道ー「北朝鮮自身にとって未来のない道」

2016年09月12日 | 核廃絶・平和

 9日、北朝鮮が5回目の核実験を繰り返したこといついて、日本共産党の志位和夫委員長は、次の2点を強調した談話を発表しました。

 一つは、3月3日に全会一致で採択された国連安保理事会決議の全面的で厳格な実施とその強化を含め、政治的・外交的努力を抜本的に強めることです。

 二つは、核武装強化の道を進むことは、いよいよ国際的孤立を深め、北朝鮮自身にとっても未来のない道であることを、強く指摘したことです。

 今、私が核兵器問題を考える上でとりわけ重要だと思うことは、今年4月に呼びかけられ、2016年原水爆禁止世界大会で議論され、推進を確認した被爆者の「核兵器廃絶国際署名」です。

 「訴え」の文章の一語、一句に、核兵器廃絶への高い、誇りに満ちた思い、決意を強く感じさせられます。

 「人類は今、破滅への道を進むのか、命輝く青い地球を目指すのか岐路に立たされています」

 「被爆から11年後の1956年8月に長崎に集まり、日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)を結成しました。そこで『自らを救い、私たちの体験を通して人類の危機を救おう』と誓い、世界に向けて『ふたたび被爆者をつくるな』と訴えつづけてきました。心からの叫びです」

 「人類は、生物兵器、化学兵器について、使用、開発、生産、保有を条約、議定書などで禁じて来ました。それらをはるかに上回る破壊力をもつ核兵器を禁じることに何のためらいが必要でしょうか」

 「被爆者は、核兵器を禁止し廃絶する条約を結ぶことを、すべての国に求めます」

 「平均年齢80歳を超えた被爆者は、後世の人びとが生き地獄を体験しないように、生きている間に何としても核兵器のない世界を実現したいと切望しています」

 

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8月12日(金)のつぶやき

2016年08月13日 | 2016年参院選
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「政治の責任で生前退位の真剣な検討が必要」-志位委員長が会見で重要な新しい表明

2016年08月12日 | 憲法と綱領

 日本共産党の志位和夫委員長は8日、党本部で記者会見し、同日、天皇が高齢の問題から「生前退位」を示唆する発言をしたことについて次のように表明しました。 以下、「しんぶん赤旗」9日付の記事を紹介します。

 「高齢によって象徴としての責任を果たすことが難しくなるのではないかと案じているというお気持ちはよく理解できます。政治の責任として、生前退位について真剣な検討が必要だと思います」

 「日本国憲法で、生前退位うぃ禁じているということは一切ありません。日本国憲法の根本の精神に照らせば、一人の方が亡くなるまで仕事を続けるというあり方は検討が必要だと思います」

 日本共産党の綱領は、「憲法の全条項を守る」という旗を明確にしています。その点について、志位委員長は、「綱領教室」愛3巻の中で次のように説明しています。

 「なぜ新しい綱領で『憲法の全条項をまもる』という旗を明確に書き込めたのか。それは、新しい綱領で憲法における天皇条項の問題での認識と対応の重要な前進があったからなのです」

 「改定前の61年の綱領では、民主主義革命のなかで、憲法改定が必要とする『君主制の廃止』をめざすとしていました。そのため『全条項をまもる』という旗を掲げることが、論理の必然として、できなかったのです。新しい綱領では、日本国憲法と天皇の制度について厳格な分析をくわえ、この問題での新しい踏み込みをおこないました」(111頁)

 「第1条と第4条によって、天皇の制度とのかかわりで二重に国民主権の大原則が保証されているのが日本国憲法です。それでは、『国政に関する権能』をいっさいもたない『君主』というのがありうるだろうかということを考えますと、世界にそういう『君主』というのはないのです。立憲君主制の制度をとっている国はあり、イギリスなどはそうですが、これは、形のうえでは国王が一定の統治権をもち、それを憲法や法律などで制約して、事実上、国民主権の枠組みのなかに押し込んでいるというような制度となっています」(同「116頁」)

 「しかし、日本の天皇の制度というのは、こうした立憲君主制でもありません。いっさいの統治権をもっていないわけですから、日本国憲法における天皇というのは、君主ではなく、元首でもありません。日本の政治体制というのは、どんな形であれ君主制の国とはいえず、国民主権の国だということを、新しい綱領では明確にしました」(同前)

 こうした立場を踏まえた、志位委員長の重要な新たな表明だと思っています。

 

 

 

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8月4日(木)のつぶやき

2016年08月05日 | 2016年参院選
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検察審査会 甘利氏「不起訴相当」、元秘書「不起訴不当」と議決。 甘利氏の政治責任いよいよ重大に

2016年08月04日 | 政治とカネ

 東京第4検察審査会が7月20日、甘利氏本人に対して「不起訴相当」、元秘書に「不起訴不当」の議決をしたことを同月29日公表したことを新聞各紙が報道しました。

 7月30日付「朝日」紙は次のように報じています。

 「特捜部は同法(あっせん利得処罰法)の構成要件である国会議員の権限に基づく影響力の行使について『言うことをきかないと国会で取り上げる』などの極めて強い圧力を指し一般的な口利きは当たらない』と解釈。 嫌疑不十分で不起訴とした」

 「議決は、そうした典型例でなくとも認めうるとした。 元秘書の依頼で補償交渉の確認をした別の秘書が、事前の約束をとりつけずにURを訪問したことに着目。 『約束もなく乗り込み面談を求めたのは、有力な国務大臣の秘書でURの判断に影響を与えうると判断しているからだ』とし、URが応対したのも『不利益を受ける恐れがあるからと判断した』と指摘した」

 「そのうえで、2014年~15年、建設業者から計約1300万円を受け取ったとされる点を『あっせん行為の報酬、謝礼であるとみるのが自然』と結論づけた」

 「神奈川新聞」30日付は、「元秘書の500万円受領を『補償金の支払日と同一で、補償交渉の謝礼とみるのが普通だ』と判断。 15年に元秘書2人が現金を受け取ったことも『請託を受けあっせんした報酬とみるのが自然』とし、『不起訴は納得できず再捜査を求める』と結論付けた」と報じています。

 元秘書が、甘利元大臣の「意向」「指示」等が一切ないもとで、秘書の独断でこうした行為が行なわれていたとすれば、そのこと自体が重大な政治問題ではないでしょうか。

 検察審査会の1歩踏み込んだ判断を生かし、疑惑の徹底解明を強く求めていきたいと思います。

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7月19日(火)のつぶやき

2016年07月20日 | 2016年参院選
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