安倍首相のＴＰＰ交渉参加表明から見えてきたもの

　安倍首相は、総選挙の自民党の公約を踏みにじり、ＴＰＰ交渉参加を表明しました。１５日の安倍首相の記者会見のなかで、ＴＰＰ交渉参加の真意を知らされた思いを強くしました。安倍首相は「ＴＰＰの意義はわが国への経済効果だけにとどまらない。日本が同盟国である米国とともに、新しい経済圏をつくる。（中略）共通の経済秩序のもとに、こうした国々と経済的な相互依存関係を深めていくことは、わが国の安全保障にとっても、またアジア・太平洋地域の安定にも大きく寄与することは間違いない」と述べました。

　１１日、米国のドニロン大統領補佐官（国家安全保障担当）は、ニューヨーク市内でオバマ政権のアジア太平洋政策をテーマに講演し、日米同盟を引き続き地域の安全保障と繁栄の「かなめ石」と強調しました。そして、ＴＰＰについて、「野心的だから魅力があり達成可能だ。今年中に創設したい」と表明しました。そして、「ＴＰＰとは、結局のところ米国がアジア太平洋地域に戦略的に関わっていくということを明確に表明するものだ」と述べました。（「しんぶん赤旗」３月１４日付）

　ドニロン補佐官は、同じ講演で、日韓両国の新政権が「米国との緊密な安全保障協力を確約している」と評価した上で、安全保障上のプレゼンス（存在）と関与を維持するとして、「２０２０年までに艦隊の６０％を太平洋に配置する」「空軍は今後５年間で太平洋に重点を移す」「陸軍と海兵隊の兵力を増やす」「潜水艦や次世代戦闘機などの最新装備を太平洋司令部に優先して配備する」ーことなどを挙げました。（同前）

　アメリカ主導の日米同盟を土台に日米の多国籍企業本位の貿易、経済社会ルールづくりに参画することこそが、ＴＰＰ交渉参加表明を強行した理由ではないでしょうか。