業界体質？

「発電所不祥事　電力12社が総点検結果を報告」(3月30日)＿東京電力など電力会社12社は30日、発電所をめぐる過去のデータ改ざんや法手続き違反などの総点検結果を経済産業省原子力安全・保安院に報告した。　新たに、東電福島第１原発 (福島県) で84年、核分裂反応が連鎖的に続く臨界が誤って起き炉が緊急停止したが、隠ぺいしていたことが発覚した。　原発のブレーキ役の制御棒の異常な脱落や挿入も東電などでさらに見つかった。
　
原子力発電では原発を持つ10社のうち北海道、四国、九州電力を除く７社で事故隠しやデータ改ざんがあった。　水力と火力も加えると全12社で問題事例が発覚した。　電気事業連合は報告件数を原発97事案、火力128事案、水力81事案の計306事案としたが、事案の基準は各社で異なる。　経産省は報告を検討し、１カ月以内に評価や処分を決めるとしている (毎日新聞)。

日本では特に、電気事業法における一般電気事業者のことを指す。　一般電気事業者は、次の10社＿北海道電力/東北電力/東京電力/北陸電力/中部電力/関西電力/中国電力/四国電力/九州電力/沖縄電力。　なお、大規模な設備を持ち、上記10社に電気を供給する卸売専門会社として、次の２社がある (卸電気事業者)＿電源開発/日本原子力発電 (Wikipedia)。
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電力全12社で問題事例が発覚？　となると、これは業界の体質といわざるをえません。　一応　民間会社であっても、地域で殆ど独占して電力事業を行い、競争者不在では　お役所のようなもので、事なかれ主義がまんえんしていたとしても不思議じゃありませんね。

黙っていてもお金が入ってくるような事業では、目新しいこと・冒険はやりたがりません。　そんなリスクをしょわなくても収入があり、へたに冒険して損害を被ったら、担当者はたちまち左遷の憂き目にあうでしょう。　最近は「オール電化設備」とかいって、ガスを電力に変えさせようとして努力している一面もありますが。

競争原理の働かない業界というのは、どうしても　ぬるま湯状態となり易く、よほど内部で自覚してやらないと　このような体質から抜け出せません。　電力会社は社会の公器ということを改めて考え直し、自覚を促してもらいたいものです。

お役所体質という観点から考えると、他にも言及したいことは多々ありますけど　社会保険庁とか天下りとか＿＿以上