今月の時事通信社と日本テレビの世論調査の結果が異なっているのは、面接か電話かの違いがあるからだろう。固定電話にかける日本テレビのやり方だと、回答するのは高齢者ばかりになってしまう。注目すべきは民進党の政党支持率である。時事通信社では４・１パーセントであるのに、日本テレビでは１２・３％である。民進党の支持者は高齢者が多いからだろう▼もともとの自民党の支持率は35％前後とみられている。そこに無党派の数字が加わって内閣支持率となるのである。安倍首相の外交が評価されたこれまでが高過ぎたのであり、もとに戻っただけである。いつの世も内閣支持率は山あり谷ありなのである▼早い段階で財務省関係者の参考人招致をしていれば、森友学園騒動はここまでこじれることはなかった。それを拒否したことで、かえって誤解を生むことになったのである。マスコミの印象操作の影響力も限られていただろう。政治家の関与がなかったことを明らかにすればよいのであって、それほど難しくはなかったはずだ。森友学園の籠池理事長の証人喚問以前にそれが実現していれば、国民も納得しただろう▼国民は安倍内閣と自民党を見捨ててはいない。きちんとした説明をしてもらえればいいのである。世論調査に一喜一憂する必要はないが、ちょっとしたささいな問題であっても、見くびるべきではないのである。
←応援のクリックをお願いいたします。
