去る5/19ＪＲ水道橋にある日本大学経済学部7号館2階で平成24年度の(社)日本不動産学会の通常総会がありました。先ず1号議案で事務所変更による定款の変更があり、7号議案では公益社団法人化を目指しての定款改正案が可決されました、2号3号議案では平成23年度の事業報告・収支決算報告・監査報告、4号5号議案では平成24年度の事業画案・収支予算書案等がいずれも原案通り可決され、6号議案では本年度、及び本年度以降公益社団法人移行後は継続就任役員としての役員選出も行われ無事総会は終了し、各種学会賞の表彰式があり今年から新設された田中啓一賞も発表され、田中啓一夫人も出席されました。その後３ｐより「大災害の危機管理」という題でシンポジュウムが行われ日本学術会議会長の大西隆東大教授と阿部孝夫川崎市長の基調講演があり、総会後はパネルヂスカッションン方式となりコーデネーターを東工大の大学院中井検裕教授が務められ、上記の2名の他、安藤至大（日大大学院准教授）・安部泰隆(弁護士・神戸大名誉教授)・小滝晃(財・不動産適正取引推進機構統括研究理事)の3名を加えて2時間半に渡る討論がなされました。経済学の立場からは、100％の防災対策は無理だし、保険でカバーするとしても、低地は危険だから高地に建築しなさいよと言われていたのに、低地に建築した住宅に対して、地震保険を適用してもまだ足りないので、国民の税金から補助するとしてもそれは国民全体にたいして公平なことか？保険によるリスク分担が基本だが、再保険によるリスク分担もたいせつだとか、人命の価値は一人2億4千万円と言われているが、行方不明者の補償はどうするのか？とか等の問題提示があり、大西先生は津波を防ぐ街作りは必要だが、防波堤等では、１００％は防げないので、学校とか公民館を避難場所にして津波にも流されないような堅固な建物にする事や、被災地では現実には災害からどう逃げて助かるかの方向を第一に検討する方向に進んでいる事。リスクコミュニケーションによる安心の確保が大切とのこと。又川崎市長は備蓄体制の強化や帰宅困難者への支援、病院・福祉施設機能維持強化やライフラインの早期復旧強化等、阿部弁護士は、従前の平地に１６００ｍごとに大津波にたえられるようなひし型でそれなりの高さの築山を造るのがよいとの持論を展開、小滝氏は前内閣府の防災担当参事官だった経験から、いろいろな統計資料を持参され、過去の災害の比較や今回の政府の対応とか今後の全般的な取り組みについての課題を浮き彫りにして解説されました。一時は議論も白熱し喧嘩沙汰に成りそうな雰囲気さえも感じましたが、時間が来て別館に移り懇親会となりました。やはり今年は住宅フェアーにしても日本不動産学会の総会にしても東日本大震災の爪痕がぬぐい去れない問題解決策提起の年だなという感じでした。
(株)市川不動産
