安全法案衆院通過と新国立計画白紙に

去る7/17の日経によれば、安全法案衆院通過のタイトルで今国会最大の焦点で有る安全保障関連法案は１６日衆院本会議で、自民公明両党などの賛成多数で可決され参院に送付された。と報道されました。

同紙一面にあるコラムで「合意造りが政治の仕事」というタイトルのもとで、「なんと情けない体たらくか、怒号が飛び交う国会を見て、そう思っている有権者は少なくあるまい、事の賛否はさておき、なぜ冷静に話し合い、接点を見いだせないのか。このままでは与野党共に敗者である。」

安全保障関連法案を巡り国論は２分されている。本当に溝は深いのだろか。東アジアの安保環境は不透明感をましている。従来通りの安保対応で大丈夫か、何らかの備えが必要と答える国民は多いはずだ。私個人も全く同感でした。

南シナ海に「砂の万里の長城」を築く中国と緊張が高まったときに自衛隊の哨戒機の派遣は
可能か、政府与党内で内々の議論が始まっている－中略－政府案との開きは大きく感じる。だが国会審議では国際社会から「集団的」と見られることを否定しないと言う趣旨の発言もあった。

現実のケースにおいても理念においても与党の考えに重なり合う部分が全くないわけではないのだ。－中略－政治とは何か。多くの異なる主張を重ね合意をつくる仕事であると結論づけている。

私もこの著者と同感でした。野党連合の様に一時期の共産党のまねをして何でも反対と口をそろえて言っているようでは、国会は空転し、かえって周辺諸国からもなめられる国になるだろう。と思いました。

台風の最中に京都に行く途中だった私は旅館に着き「京都新聞」を初めて見ましたが、そこには「新国立計画白紙に」と言う文字が目に飛び込んできました。副タイトルに「首相ゼロベースで」と書かれているのをみて嬉しくなりました。

１７日には安全保障法案を強行採決し、９００億も増加した新国立競技場も決定するとは政府の無駄使いもはなはだしいと腹を立てていたのですがスート怒りが消えて行くのを感じました。流石京都新聞もし東京でも発売しているのなら今すぐにでも変更したい気持ちでした。

京都新聞だけあって、こうした記事のすぐ横に、ノーベル賞受賞者の南部陽一郎氏の死去と井上八千代様（58)の人間国宝決定のニュースが一面記事で取り上げられていました。

安倍首相も7/20の朝日新聞を見ると、同紙が7/18・19の両日に全国世論調査（電話）実施した結果、安倍内閣支持率は30%に落ち第二次安倍内閣発足以降最低となり、新国立白紙評価は74%となった事が判明、これを気にして決断したようですが、なんでもいいから無駄遣いはやめて社会保障の充実に回して欲しいと思うのです。

つい先日国民年金での生活費が足りないと6000円の値上がりを期待していた老人が期待はずれとなり将来を悲観し新幹線1号車でガソリンをかぶり火をつけて焼身自殺をした事件が起きたばかりなのに、議員を始め、金に困らない官僚の無駄使いを見ると、そうした人達と国民の金銭感覚のズレ感じ、憤りを感じるのです。

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安保拡大先ずは豪州

る7/12の朝日によれば、安保拡大先ずは豪州の見出しの元で、オーストラリア北部フォッグベイで自衛隊が初参加した米豪の合同軍事演習「タリスマン・セーバー」の上陸訓練が１１日、報道人に公開された。と報道されました。

 今国会で、盛んに審議している新たな安全保障法制や、４月に改定した「日米防衛協定の為の指針」（ガイドライン）では、米軍以外の他国軍との協力拡大が盛り込まれているそうですが、私は国会での審議とは別に、自衛隊が実際に外国で、もう他国と合同軍事演習をしていることは知りませんでした。１１日安倍晋三首相は、９０時間を超える審議の積み上げの上に対案が出てきている。しっかりと議論を進めて頂きたい。いづれにしても決めるべき時には決める。と述べたそうです。

政府はこんなことは百も承知で、自衛隊を外国に出して、米国や豪州と合同軍事訓練をしておきながら、一方で国会の承認が降りなければ、何も出来ない振りをして、集団的自衛権、だとか重要影響事態だとか、訳のわからない事を、討論して時間つぶしをしている様にしか思えないのです。野党もこんな事実があるのなら、なぜ国会審議とは別にこうゆうことをするのか問いただすべきだと思います。

 国会の特別委員会での状況も、野党の質問に対して答える大臣が背中の後ろから官僚達の差し出すあんちょこ答弁書を見ながら棒読みして答えている始末で答える方もはっきり理解して答えている様にはみえないのです。首相は先に米国との密約が出来ていて、米豪日の合同軍事演習などやりたいことは、勝手にやっていて、安保関連法案は審議したという形づくりをして、時間切れに持ち込んで決める魂胆がありありです。与党は野党や国民を馬鹿にしているように見えます、これでは内閣支持率が下がるのも当然です。何も出来ない野党のだらしなさが目に付きます。

 7/16の週間新潮連載の櫻井よし子さんの日本ルネッサンスを見れば、中国がこの１年、東シナ海に猛烈攻勢というタイトルで、今年4/10ニューヨーク・タイムズが一面トップで、南シナ海の南沙諸島でミスチーフ環礁を埋め立てる中国船の映像を報じた。5/20には米国防総省が対戦哨戒機Ｐ８にＣＮＮの取材陣を同乗させて同海域上空を飛び、全世界に映像を公開した。叉南シナ海では、中国は国際社会の強い非難をものともせずに、埋立を急いだ。

 現在中国沿岸部に設置されているレ－ダー等では、尖閣諸島周辺までの情報収集が精一杯で、東シナ海における警戒監視も情報収集も十分には出来ない。だから東シナ海の中間線のごく近くにプラットホームを集中的に完成させたのである。中間線付近のレーダーならば、中国の対日情報収集能力は格段に高まる。構造物の海面下に水中音波探知機を取り付ければ、潜水艦の動きも探知可能だ。

 資源獲得にも軍事情報獲得にも使える一群の施設が中間線のごく近くに、日本国人が殆ど知らない間に建てられてしまった。我が国が安全保障上の後ろ盾としてきた米国がオバマ大統領の下で覇気を失いつつある今、我が国は自力を強めて国益を守らなければならなくなっている。国民全員が問題意識を共有し、集団的自衛権及び平和安全法制の論議をして一日も早く進めるためにも、眼前の危機の情報を国民が共有する事が欠かせない。とこのうほうが国会討論よりはよっぽどわかりやすいと思います。私も、自力で守れる日本にはしてもらいたいと思います。

 こんな時、沖縄の新知事の翁長雄志（オキナガタケシ）氏が選挙公約とした、米軍基地を普天間から名護市辺野古への移転反対も、一度、仲井真前知事が政府に許可すると約束しておきながら新知事になったら叉反対というのも大人げない気がして、沖縄の人には気の毒ですが、抑止力のないところへの基地の移転などしても意味がないと思います。

 いくら隣国といっても、世界遺産登録を最後まで反対した韓国や、南シナ海に覇権を強めてくる中国などとは、今すぐペコペコして弱腰外交をするよりは、毅然とした態度で接して貰いたいものです。

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新国立2520億円案了承

去る7/8の毎日新聞によれば、２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設で、文部科学省が管轄する建設主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は7日東京都内で、将来構想有識者会議を開き、総工費2520億円とした現行案の実施設計を了承した。ＪＳＣは文科省に報告したうえで、一両日中にも施工業者と契約に入り１０月着工１９年５月の完成を目指すと報道されました。

 競技場のデザインは、ＪＳＣが１２年に実施した国際コンクールで、イラク出身の建築家ザハ・ハディド氏の作品が採用され、当初建設費総額1300億としていたが、ここに来て見通しの甘さが露呈し、キールアーチを支える屋根部分が９５０億円もかかることが判明したが、下村博文文科相は、今から設計変更すると間に合わなくなる可能性があり、総理が２０１３年９月国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会の招致演説で「どんな競技場とも似ていない真新しいスタジアム」と胸を張って公約したものだから今更撤回する訳にもいかないという政府関係者もいるという。

 安倍内閣がメンツを重んじてのこの無駄使いは大変なものだと思います。９００億の値上がり分を社会保障改革のために使ってはどうかとも思います。一方では7/17発行の週間朝日では下流老人の復讐と題して、6/30午前１１時半頃小田原市付近を走行中の新幹線「のぞみ２２５号」の先頭車両でガソリンをかぶり焼身自殺を遂げた林崎春生（７１才）が若い時から３５年も年金をかけてきたのに、生活保護水準以下の１２万円しか支給されないと将来に望みを無くしての出来事だったと報道されました。

 叉同誌では東京五輪が日本をギリシャにするという題で、ギリシャの財政危機はアテネ五輪がきっかけといわれる。バラマキ政治に粉飾決算を行った国の放漫経営が元凶だ。しかしよく見ると政治の低迷や財政改革の失敗など日本の状況とよく似ている。国債や借入金は日本の方が大きいが、デフォルトに陥らないのは、国内に国の借金を上回る個人の金融資産があるからで、人口の高齢化が高まると家計貯蓄率は低下して行くので、新国立競技場の総工費が９００億も高くなり、これからの維持費だって馬鹿にならないので、オリンピック効果も吹っ飛んでしまうのではないかと心配されているようです。

 いずれにしても建築家の槙文彦氏が提案しているような設計に変更しもっと安上がりのインスタジアムにしてオリンピイク運営も健全なものにしてもらいたいものです。

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源発比率20～22％案決定

日経によれば、政府は6/1、２０３０年の電源構成（ベストミックス）案を決めた。老巧原発の稼働延長を前提に原子力は20～2２％と、１３年度の１％から大幅に増やす。太陽光などの再生可能エネルギーは原始力をやや上回る22～24％ととする。今後少なくとも３年ごとに見直すことも明記し、将来の変更余地を残した。コスト抑制と環境配慮を掲げたエネルギー政策がようやく動き出す。と報じました。

 新しい電源構成で重視したのはコストだそうですが、我々国民には被災後４年たっても、避難している人が自宅に帰れなかったり、汚染物質の処理場もきまっておらない状況でも、また国民の半数以上が反対している原発事業であっても、２０３０年の電源構成（ベスミックス）案では原発比率20～22％が出てくるようでは、天下り官僚を保護しようとする通産官僚がいるからではなのかと疑いたくなるのです。

 新しい電原構成で重視したのはコストだと言うのですが、一度４年前の今回の様な事故が起きると今未だ解決できないままになっている諸問題の解決に要する必要経費は莫大なものではないのでしょうか？最後は国民の税金に振り替えしょうとしている政府の腹が見え見えのような気がします。災害支援援助のため国会議員の２０％の給与カットはつい先日２年経過して、もとに戻しましたが、一般国民に課した協力金は２５年もつきあわされるのです。不公平ではありませえんか？これでは税金なんていくら取っても足りないでしょう。

 一方で、新築住宅に太陽光発電を備えたものについて、最初から自家消費を先にして足りない電力を買う制度にすれば良いものを、発電したものは全て売電し、必要な電力は全部買うという事を義務つけし、買い取り料金は一般家庭の電気料金に上乗せするという、再生エネ買い取り制度は、見込み違いで、申し込みが増え、今度は登録制にするという。本来頭の良いはずの官僚の計算違いが有り、お粗末な結果を招いています。

 戦争で灯火管制を体験した、我々老人は電力が足りなければあの時の事を思い出し、ドイツの様に、原子力発電撤廃に踏み切れば、日本も思い切った事をすると周辺諸国は驚き、近隣諸国からも少しは馬鹿にされなくては済むのではないかとさえ思うのです。

 （株）市川不動産