小泉・阿倍氏支持並ぶ goo.gl/wnHmPF
— 株式会社 市川不動産 (@ichikawa_re) 2018年7月25日 - 08:56
去る7/22の日経によれば、日経新聞の7月の世論調査では、9月の自民党総裁選で誰が選ばれるのがふさわしかと聞くと、小泉進次郎筆頭副幹事長が27％、阿倍晋三首相（総裁）が26％で並んだ。3位は石破茂元幹事長の21％だった。首相は6月の前回調査から4％下落したが、自民支持層では52％と前月と同じ水準を維持した。4位は野田聖子総務相の5％、5位は岸田文雄政務調査会長の4％だった。と報道されました。
次の総裁に期待する政策は、社旗保障の充実が44％で、最も多く景気回復が37％で続いた。
一方7/22日の朝日では、自殺急増と言う見出しで、平成と言う時代は、自殺の増え過ぎが経済と関係しているかも、と気づかせてくれました。追い込まれる理由は経営難、過労、パワハラ、社内いじめ・・・。これは、やっぱり、とことん経済問題です。とあり、98年、日本の年間自殺者数は3万2863人になった。９７年までの20年間は多くて2万5千人 台だった。NPO法人「自殺対策支援センター ライフリンク」は08年、経済的損失は4兆3900億円と言う推計を発表しました。
東尋坊で14年間にわたったパトロールで600人を救った茂幸雄氏（７４）は「職場から思いやりが消えた」といわれてそうです。
政権の座にかじりついている、阿倍総裁にも自民党のおごりや、たるみを自省して、もらいたいものです。
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去る30.07.11の朝日夕刊によれば、西日本を中心に大きな被害をもたらした豪雨（台風7号？）で11日、被災地では救援と捜索が続いた。13府県で死者が161人、心肺停止が1人、行方不明や連絡を取れない人は71人となった。真夏日の暑さが予想される中、断水は25万戸を超え、復旧に影響を与えている。と報道されました。そして死者は日一日とまだ増えているようです。
こうした最中、7/12日の同紙では、自民党は11日、参院6増法案可決へ、と言う見出しで、参院の議員定数を6増やし、比例区に特別枠を設ける公職選挙法改正案について、参院政治倫理・選挙制度特別委員会での採決に踏み切る。この日のうちに参院本会議でも可決させ、衆院に送る方針だ。野党は抵抗を強めているが、自民は22日までの会期内成立を目指す。とありますが、6増はしなくても中選挙区制にすれば問題ないとの野党の提案も有ったやに聞いていますが、3億円の歳費節約をした方がよい気がしますが、いかがでしょうか？
6/28の日経に、自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長ら若手、議員約30名で作る勉強会は6月27日、二階堂俊博幹事長に国会改革の提言を提出した。と言う記事に関して、文芸春秋8月号では、「小泉進次郎国会改革宣言」と題し、「官邸が強く国会が弱い現状を変えねばならない」と言う自民党若手議員緊急座談会と言う特集を組みました。全くその通うりで、国民無視の政権継続よりは、まだ良いかも知れないという気がして来ました。
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去る7/2の朝日夕刊によれば、衆参両院は2日、国会議員の2017年分所得報告書を公開した。1人当たりの平均所得は前年と同額の2412万円。
国会議員の給与に当たる「歳費」に加え、株の譲渡や配当などで多額の不労所得を得ていた議員が上位に並んだ。報告書は国会議員資産公開法に基づき、毎年公開されている。と報道されました。
でも、このブログの4/20と14日、にも書いたように、4/2に朝日の夕刊にも掲載された昨年10月の衆院選で当選した衆議院議員465人の資産公開をしましたが、資産額が1億円超の議員は27人。一方不動産、金融資産共に「０」申告した議員は70人で、全体の15％を占めたと報道されました。
そして週刊現代4/21号の59ページには、小泉進次郎氏30歳にもなって「貯金０」？と言う題で、「普通預金がゼロと言いても、普通預金の残高は公開する義務がありません。普通預金の口座に歳費などを預金しているのでしょう。不動産や車がないのも、政治団体の資金でまわせているからです」3政治団体で1年間の収入から支出を引いた額は翌年に繰り越される。現在繰り越しの総額は、1億６５６１万円。進次郎はこの「貯金」を自由に政治資金として利用することが出来るわけだ。」と解説しています。
だとすれば我々国民からすれば、全く馬鹿にされているような話で、丁度政治資金パーテイ券を依頼にきた、A代議士の秘書に、どんな報告の仕方をしているのか、と聞いたら現時点での資産報告書の用紙のコピーを一部くれましたが、預金とあって○○○○○○円、下に（注）当座預金及び普通預金を除くとあり、貯金とあって、貯金総額○○○○○○円、下に（注）普通貯金を除く。と丁寧な注意書き迄あり、わざわざ「0円」でもOKですよと言わんばかりのもので、あきれて言葉が出てきませんでした。こんな抜け穴だらけの報告書を書いてもそれが許されるのが政治家の特権と勘違いされてはとんでもないと思いました。
我々が税務申告でそんなことをやれば、すぐ税務署員が来て、脱税者のレッテルを貼られるのに、新聞なども、おかしいのは分かっていても、あからさまに書けば、いろいろな役所への出入りが自由に出来なくなるので、差し控えるという面があり、国民には真実がなかなか伝わらず、真相を掴みずらい感じがします。真相を知らないままでの選挙なんて意味がないと思います。
つい先般迄、森友・加計問題で隠されていた真実が次々に明るみに出て、何カ月も同じ問題で大騒ぎしましたが、「政府はいつになったら終わるのか？ほかにも解決しなければならない、大事な問題があるだろう？」と、国民が言い出すのを待っていて、そうした理論に切り替えて、一日も早く終止符を打とうとしているようですが、処罰をしたと言っても、辞職させ、退職金迄払うという、泥棒に追い銭迄払うのと同様な事をして、此れで膿を出し切ったといえるのでしょうか？
年金などはすでに壊れている感じなのに、国民年金等の改善もせず、このまま行くのなら,生活保護よりも悪い、食べて行けない国民年金などは制度がないのと同じ感じさえします。一方で国会議員定数是正のため増員すると言っていますが、中選挙区制にして増員などはするべきでないという人もいますが、その通りだと思います。
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去る2018.02.22の日経夕刊によれば、ホンダジェット首位の表題の元、本田のビジネスジェット機「ホンダジェット」の2017年の世界で納入機数が前年比20機増の４３機となり、米セスナの主力機「サイテーションM2」を抜いて初の首位となった。と報道されました。
―中略―小回りの利く交通手段として富裕層や個人所有するほか企業や航空機の運航会社向けに需要がんのびている。―中略―燃費性能が競合機と比べて最大２割ほど高い。という。
―中略―「日の丸ジェット」の再建が関連企業を底上げするとの期待が高まっている。
これからは自動車だけでなく、ホンダの様に昔から力をいれてきた小回りの利くビジネシュジェットの時代だしホンダの航空機事業が日本の経済発展に貢献することを期待したいものです。
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