去る10/20の日経・朝日新聞では、小泉政権が民営化改革の本丸として実現した、郵政民営化で社長をたのまれてこれまで努めて来た、西川善文社長が、辞任する事に決まった。と報道されました、有る意味では政権交代の犠牲者の様な気の毒な、気もしますが今年の2月「かんぽの宿」問題で吹き出した、鳥取県岩井簡易保険保養センターの売却で1万円で売った物件が6000万円で転売された事実が発覚して以来、資産売却の凍結やら、当時の任命権者である鳩山邦夫総務相の辞任要求にも応ぜず、麻生首相の呼びかけにもそっぽを向き、ふてぶてしさを見せて居座り、これに対して、こともあろうに麻生首相は鳩山邦夫総務相を更迭したりしたので、今回の選挙では1/4~1/5の自民党の票が民主党に流れたのではないかと?言う気さえしました。しかし民主党政権が誕生し、郵政改革の見直しが行われ、鳩山由起夫首相、亀井静香郵政改革担当相、原口一博総務相もともに就任会見で西川氏に辞任を求める事を表明。上場計画が先送りされて、かっては三井住友銀行頭取、全国銀行協会長などを歴任した西川氏も遂に辞任に追い込まれました。でも我々国民からすれば、自民党の総理のコントロールが此処まで効かなくなった弱い政府を見せつけられ、今回はひっくり返っても、これで良かったのではないかという気さえ致しました。その後選挙対策として行ったエコカー減税も大手自動車会社を支援しただけに過ぎないと思われても仕方がないのではないでしょうか?本当の不景気対策はこれからの様な気がしてなりません。これからの政治に大きく期待したいものです。
(株)市川不動産
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