去る9/12日の日経によれば、総務省ははがきなどの郵便物を平日のみとする方向で検討に入る今は土曜日も配っており、人手不足で配達員の負担が重い。郵便物数がおおきく減り、土日の配達がなくても大きなサービスの低下にならにとみている。早ければ2019年に改正する.人手不足による供給の制約が、公的なサービスにも及び始めている。
今の配達法では全国どこでも週6日、月曜から土曜まで1日1回の戸別配達を原則としている。総務省は週休2日を認める法改正を検討、土曜の配達を取りやめる方向で検討する。速達や書留は毎日の配達が維持される。
―中略―日本郵便週休2日制だが、配達がある土曜日にも約14万6千人が出勤しているとういう。―中略―新規採用も十分にはできない。
―中略―事業環境も大きく変わった。インターネットの普及などで郵便物数は減少傾向が続く。国内分は17年度に172億通と、ピ－ク時の01年度から35％減った。一方で単身世帯が増え配達先は拡大。
―中略―郵政事業は採算が厳しい。売上高に占める人件費の比率は6割を超え、国内郵便事業は14年度と16年度に営業赤字となった。関係者によると土曜の配達をやめれば、数百億円規模のコスト削減につながるかのうせいがある。と報道されました。
国民が打撃を相当受けるのではないかと懸念されますが、でもまた赤字国債の発行につながるよりはましかとも考えます。やるなら早くやって一刻もはやくプライマリーバランスを改善するべきだと思います。今のオリンピック予算の様に締まりのないことを続けていれば、消費税などいくら増やしても足りないのではないでしょうか？
㈱市川不動産
