東北関東大震災３

 

１．何故使用済み核燃料庫は最初から地下にしなかったの？

福島原発３号機への放水等を見て、何故使用済みの核燃料棒を運転中の棟屋の上の方に貯蔵しておくのかと素朴な疑問を感じました、使用済みの核燃料庫はもっと地下にしておけば、同じ海水で冷やす場合でも海水取り入れ口のバブルをあけるだけで、自然に海水が流れ込み消防車やヘリコプターを使わなくても、自然鎮火するのに、頭のいい人が考えた割には、何か腑に落ちないような気がしてなりません。

 

２．何故ヘリで救援物資を空輸しないの？

　今日で東北関東大震災被後２週間以上が過ぎました。ＴＶを見ていて思うことは、とりのこされた被災地の人達が水、ガソリンや牛乳、紙おむつ等が不足していると連日報道がなされ、ヘリコプターでなら行けるのに救援物資は何も届いていないと言う場合いが多く、全国のヘリを総動員してでもピンポインと輸送ができないものかと、もどかしく思いますが、よく聞いてみると自衛隊以外のヘリは災害時でも空からものを落としたりしてはいけないと言う法規制があるそうで、法改正しないとダメなのだとか？こうした非常時には政府の一言で法規制の緩和措置をとるとか、もっと適切な運用が図られるべきだと思いました。元々法律は我々が自分たちの生活を守る為に作ったものなのだからという思いがしてなりません、被災地の皆様は一番大変時だと思いますが、どうか頑張って下さい。

 

㈱市川不動産

東北関東大震災２

 

3/22の朝日新聞によれば、東電の計画停電は今夏だけでなく、今冬も続け無ければならないとの見通しをあきらかにした。夏冬の計画停電で家庭や職場の冷暖房の使用が厳しく制限されるのは必至だ。夏の計画停電は、気温が高い午後２～３時を中心に実施される見通し。電力は、水やガスの様にタンクに大規模にためられない。その為需要分だけ供給力を用意する必要がある。電力会社は自社の発電所で必要な電力をまかなえない場合、他の電力会社から融通して貰うが、東日本の電力会社がドイツ製の発電機（周波数50ヘルツ）を、西日本の電力会社が米国製の発電機（同60ヘルツ）を導入している為、今でも東京電力以北は50ヘルツ、中部電力以西は60ヘルツという違いがあり、そのまま送れないので、東京電力と中部電力の供給エリアの境目に３カ所、計100万キロワットの周波数変換所があるが、これを増やすには新設に匹敵する設置費用がかかるという。また北海道電力は東電と同じ周波数だが、津軽海峡部分が直流でないと送電できない為、設備的に限界があり、６０万キロワッドでしか融通しあえない。こちらの設備増強にも高額の投資が必要で、周波数変換所と似た状況だ。と報道されましたが、大和総研の試算に依ると、東電の計画停電が４月末まで続くと１１年度の国内総生産（ＧＤＰ）を２％押し下げる。計画停電が１年間続けば、押し下げ効果は年２．８％にもなり、消費意欲が冷え込む影響も、年０．２％のマイナス効果がある。と出ていましたが、今年は又敗戦後のような暑い夏になりそうです。何故もっと早く同じ周波数の発電機に国内統一して置かなかったのか悔やまれます。こんな小さな日本で何十年も予想されるリスク管理を怠った事は、人災であり天災に依って災害が増幅されたのだと思います。我々不動不動産業界でも関東と関西の賃貸借契約方式が異なっており、関西では敷き引き制度が残っていて問題となり、又更新料の問題も裁判沙汰になっておりますが、この際定期借家契約で統一し、契約金（４か月、で不動産手数料、や家賃滞納保証保険（家主が加入する保険を開発希望）を含め）と家賃しか貰わない契約方式にし、借り主からは手数料を貰わない様な制度改革をしてはどうでしょうか？私は昭和４４年より不動産業に従事してきて、今ほど定期借家契約を中心にした賃貸借契約制度改革を行うべき時は無いと思います。

 

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主婦年金救済策は不公平

去る3/20・21のサンデイ日経やマンデイ日経では主婦年金の救済策は不公平と言うタイトルで、日本の公的年金制度は「二階建て」１階部分は全ての国民が加入する国民（基礎）年金。２階は会社員が入る「厚生年金」と公務員らの「共済年金」だ。自営業などは国民年金だけに加入し「第１号被保険者」と呼ぶ。毎月自ら保険料を納める。会社員と公務員の勤めの人は「第２号被保険者」。１階と２階の両方に入っておりその分年金額も手厚い。保険料は給料から天引きだ。そして「第２被保険者」に扶養される配偶者が「第３号被保険者」として国民年金に入る。主に会社員・公務員の夫を持つ専業主婦だ。「３号」分の保険料は「２号」全員で負担する。専業主婦が離婚したとき、自分の年金がないといった問題を解消する為１９８６年に導入された。何号でも、原則２５年の加入期間を満たせば、その期間に応じて年金は出る。国民年金としは４０年間「３号」なら、国民年金として満額の６万６千円になる。切り替え漏れの人は本来、支払い義務の有る保険料を払って居らず、その期間分年金が減るはず。だが政府は当初、切り替え漏れ期間があっても、直近の２年分を除いて保険料納付は求めずそのまま３号として年金を支給するという救済策を打ち出した。しかし「真面目に届け出て保険料を納めた人から見るとあまりに不公平」の声が強まり撤回に追い込まれた。３０才～６０才未満の女性を対象にした今回の調査でも、当初の救済策を不公正だと思う人が８９％に達した。保険料の追納を求め、出来無い場合は年金減額やむ無しと考える人が多数派だった。そもそも３号制度についても不公平だと思う人が６１％を占めた。ところが３号制度を廃止すべきかどうかについては、現に３号である人の反対が強く賛否は拮抗した。保険料を払った人が老後に年金を受け取る事が現行制度の大前提。これを逸脱してた３号制度については以前から議論があった。先に国会議員には年金がないと言うことで、確か１０年以上の在籍の国会議員には４６０万を一律に支給するか辞退するかを自分で選び、１０年に満たない小泉チルドレンの様な議員には支給しないと言う制度を作り、すぐ法制化し幕引きをした記憶があります、その時も民主党の大物議員の中の２名は一部掛金不足があったが、時効なので払いたくても払えないと平気で言ったのを忘れられずにいましたが一部の年金掛金未納の議員には幕引き後なので関係もなく、主婦年金については１０年遡って払えると言うのも自分たち議員の勝手で、不公平な気がします。いずれにしろ年金の話を持ち出す時は、先ず公務員の共済年金の話からで、つぎは厚生年金の話となり、それも1/21.22の日経紙の様に、２階部分にあたる報酬比例部分ばかりが議論の中心で、生活保護家庭より歩の悪い国民年金の話はそっちのけだし、民主党が政権の取り始めの頃主張した全ての職業の人を同じ制度にまとめる年金の一元化案等は何処に行ったのかと言う気がします。どうせのことなら国民１人幾らという抜本的年金制度改革を行い、高齢化社会なのだから支給開始年齢も７５才ぐらいからにして、もっと時間をかけて真剣に検討して、良い制度にするのなら消費税の増税にも誰も文句は言わくなると思いますが、思いつきの様な、口先だけの改革を唱え、現行の制度をいじくり回しても素晴らししい制度にはなかなかならないのではないでしょうか？

 

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東北関東大震災

去る3/12の日経新聞によれば、前日の3/11午後２時４６分頃、宮城県牡鹿半島の東南東約１３００ｋ、深さ約２４ｋを震源とし、大津波を伴って発生した大地震は地殻破壊の３連鎖によって引き起こされたそうで、ＴＶ中継でも見ましたが、あっという間に２０ｍ以上の波がおしよせてきて、一瞬のうちに建物や自動車等も飲み込んで、陸前高田や相馬の町全体を水没させてしまったのには驚きましたが、一緒に逃げていた親子を引き裂いて津波がさらって行った人達の話を聞いて本当に可哀想でした。更に福島原発では放射能漏れの緊急事態が発生し、２号機が爆発し半径１０ｋ付近の住民には避難勧告が出されましたが、日を追うに連れ、死者・不明者の数もふくれあがり５日目の今日は１５０００人超とも発表されました。又原発付近半径２０ｋの居住者には避難勧告が改めて出され２０ｋ～３０ｋまでの人達には自宅待機勧告がなされました。東北５県の２４００カ所の避難所には３６万人弱の人達がおり日増しにその数も増加しているようで、物資不足が深刻化していると報道されております。3／１３には計画停電の予告がされ、関東では５つのグループに分けて輪番停電が実施され始めましたが、首都圏では交通機関の間引き運転がされ、出勤難民が続出し、休業店も多出し、ガソリン不足で車の給油待ちの長い列が出来たり、3/15の日経社説では、子供手当を削って災害対策に振り向ける決断をすべきだ。と出ていましたが、全くその通りだと思います。一週間前までは考える事すら出来なかったこの大惨事に直面して、敗戦当時のような日本になったという思いがしました。この計画停電が４月末まで続くのかと思うとうんざりしますが、阪神神戸震災の1000個分と言われる今回の震災で、今は亡くなられた人達のご冥福を祈ると同時に被災された人達が一日も早く元気を取り戻されるようお祈りするばかりです。

 

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前原外相が辞任

 去る3/7の日経では「前原外相が辞任」と言うタイトルで、前原誠司外相は6日、政治資金規正法が禁止している外国人からの政治献金を受け取っていた問題で責任を取って辞任を表明した。1月に発足した菅再改造内閣では初めて。重要閣僚の辞任は菅直人首相の政権運営に大きな打撃を与える。と出ており、外国人献金問題は前原氏が4日の参議院予算委員会で自民党の西田昌司氏からの追及を受けて表面化した。前原氏は6日の会見で、在日外国人から２００５～０８年と10年にそれぞれ5万ずつ計25万円の寄付を受けていたことを明らかにしたとあり、3/10の週刊文春131p～によれば暴力団との関係が噂される競馬の予想情報提供会社「ユー・エフ・ジェイ」と言う会社で12年までの約2年間に、法人税約2億3千600万円を脱税したとして東京地検特捜部は04年5月12日に法人税法違反容疑でS容疑者ら4人を逮捕した。と報道され、そうした会社からの政治献金で有ったようだ。野田氏の政治資金収支報告書によると「野田佳彦君の政治活動20周年を祝い激励する会」のパーテイ券40万円分を関連のM不動産が購入しており、また同社は連舫氏が支部長を務める政党支部に対しても120万円の寄付をしていると報導され、国会での質問に対し両氏はいずれも返却中と答えていましたが(丁度TVで国会中継を見ていたので)3/7日の日経では、前原氏は居座れば、野党の攻撃に拍車がかかる。民主党の小沢一郎元代表の問題に続き「クリーンな政党政冶」を標榜する政権の信頼が決定的に損なわれる恐れがあった。前原氏の辞任は、支持率のさらなる押し下げ要因になる公算が大きいと報道されました。昨年12/24の日経でも報道されたように、鳩山前総理の贈与税違反の問題もあり、何処が一体クリーンなのかと疑いたくなります、どの政治家も表の顔、裏の顔が違い、最初のマニュフェストはどこに行ったのか、国民を愚弄するのもほどがあると頭に血が昇る思いがしました、この際思いきって国会議員の定数を減らした方が良いとも思いました。

 

㈱市川不動産

 

広がる家賃滞納調査

去る12/20の朝日新聞で広がる家賃滞納調査と言うタイトルで、賃貸住宅に入る際、過去の家賃滞納状況などをデーターベースで調べ、契約判断の参考にするケースが広がる。と言う記事が掲載され、入居者の連帯保証を請け負う家賃保証会社などが設立した「全国賃貸保証業協会（ＬＩＣＣ）は昨年９月、長期滞納の抑制を狙い、加盟会社の情報をＤＢ化して入居審査に使う方針を打ち出した。ＬＩＣＣの加盟１３社はＤＢのスタートに向け、すでに契約者の同意を得て着着と名前、生年月日、旧住所、電話番号、運転免許番号・・・　と情報を蓄積し運転開始までには１００万人に及ぶ情報が集まるという。ＤＢが解雇や派遣切りで収入を無くした人達を閉め出す「ブラックリスト」になることを懸念する日本弁護士連合会は９月全面禁止を求める会長声明を出したとあり、家賃滞納者への強引な取り立てや追い出し行為が批判を浴びる中、政府は悪質行為に刑事罰を科す規制法の成立を急いでおり、関西のある不動産業者は「追い出すことが難しくなれば、入る段階で絞るのは当然だ」と言ったと出ていますが、いくら契約しても家賃滞納を何ヶ月もして裁判に掛ければ莫大な費用がかかる現実では、「ブラックリスト」の活用も、やもう得ないのではないかと思います。破られる為の契約なんかするよりはよっぽどしない方がましだと思います。元来法治国家で有るはずの日本に於いて、賃貸契約を結んで何か月もの家賃滞納をして、とりたてがきついと催促をした貸し手が罪に問われるような不公平な法律ならばない方がましだという気がするのです。

 

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