老人専用の一部自動運転車を提案 goo.gl/Q1JcZZ
— 株式会社 市川不動産 (@ichikawa_re) 2018年6月27日 - 15:25
去る4/25にもこのブログに書いた、高齢者の交通事故が多発していて、警視庁も自動車運転免許の自主返納を進めているようですが、
① 運転免許更新時、自主返納を進めるよりは、何処の役所でもすぐ身分証明するものとして、運転免許の提示を要求しますが、これをやめ、住民票カードなどにも写真や実印を押させ、公的機関が発行するものなら写真入りにして認めるような制度改正をして欲しいこと
②衝突しそうになると自動的に停車する車、車庫入れを自動でする車、ある程度以上のスピード制限のある車を生産し、80歳以上はその車に乗車することを義務つければよいとおもいます。
去る6/26の朝日では、「新型軽かわいさに安全プラス」というタイトルの元、軽自動車の開発競争で安全性に焦点を当てる流れが強まっている。価格の安さを維持しつつも、自動ブレーキや衝突回避システムなどを備えた高性能モデルが販売の中心に位置づけられており、かっての燃費中心の競争が変化している。と言ううれしい報道がありました。
―中略―ダイハツ工業社長、奥平総一郎氏は、25日の記者会見で「運転に不安がある方も安心して乗れるよう、徹底的にこだわった」と話した。やっと私が提唱して来た車が出るようになったのです。今までそうした考えにならなかったのが不思議なくらいです。待っていましたと嬉しいばかりです。
一方6/26の日経夕刊では、米、渋滞解消へ新交通と題して、米国ではウーバーテクノロジーがロスアンゼルス市やダラス市と「ウーバーエアー」という機体メーカーと開発を進めている5人乗りの垂直離着陸機を使い、ビルの屋上に設けた発着場を結んで旅客を輸送する構想で、車で1時間20分かかっていたロスアンゼルスの空港から都心部迄27分に短縮できるという。
又、シカゴ市ではこのほど、シカゴ空港と都心を結ぶ高速地下交通システムの建設・運営事業者にテスラのイーロン・マスク最高経営責任者の設立したトンネル堀削会社、ボウリング・カンパニニーを選定した。8人～10人乗りの電気自動車を30秒おきに最高時速240Kで走らせ所要時間は12分従来の1/4に短縮できるという。約1100億円とされる建設費は全てボーリング社が調達し市側の負担は発生しない契約と言う。素晴らしいニュースです。日本で出来ないのは岩盤規制のせいでしょうか？ ㈱市川不動産
去る6/16の朝日によれば、北朝鮮非核化「費用負担」首相表明、国際枠組みでというタイトルの下、阿倍晋三首相は16日午前、北朝鮮の非核化を実現するため、国際原子力機関（IAEA）の査察費用を負担しあう国際的な枠組みを通じて日本も負担する方針を示した。
米朝首脳会談の共同声明を評価し、拉致問題の解決にも重ねて意欲を示した。読売TVの番組でかたった。と報度されました。―中略―森友・加計学園問題の責任については、首相は退陣を否定したとあります。
トランプ米大統領は中間選挙、安倍総理は9月の総裁選挙を意識し森友・加計問題は早々に幕引きし、拉致問題解決に努力する姿勢を見せ、点数稼ぎをする首相、あれだけ公文書改ざん問題が出てきても、忖度裁判で自分に付いてきて来てくれる官僚の罪は軽く、退職するにしても退職金まで出す始末、つけは後から国民に払わせるつもりだから、消費税10％位では足りないのが目に見えているようです。
6/2の朝日でも安倍晋三首相は1日の参議院本会議で、麻生太郎財務相は続投させる方針を改めて表明とあり、坊っちゃん育ちの仲良し政治にもここ迄くるとあきあきしてきました。
そして9月の総裁選まで国民不在の政権運営の対する国民感情を持ちこたえることが出来るのでしょうか？途中で目くらましでもかけられると、すんなり総理も再選されそうで心配です。せめて自民党内の自浄作用はないのかと情けなくなります
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去る6/4の日経（夕刊）によれば、財務省が4日午後に公表する学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決済文書改ざん問題の調査結果が判明した。文書改ざんや破棄は当時、理財局長だった佐川宜寿全国税庁長官が「方向性を決定づけた」とし、主導的役割を果たしたと総括した。公証記録は残っていないと説明した佐川氏の「国会審議が紛糾するのではないかと懸念し、それを回避する目的で改ざんをすすめた」と結論づけた。と報道。
同紙で麻生氏、給与1年分を自主返納、財務省幹部20人程度処分へという見出しで、麻生氏は閣僚給与を12か月分、自主的に返納する。当時、理財局長だった佐川宣寿全国税庁長官を停職の懲戒処分相当とする。実務で中心的な役割を果たした理財局の中村稔総務課長も停職の懲戒処分とする。全体で20人程度を処分すると報道されました。
麻生さんの給与1年分を自主返納、とあるのでいったいくらか？よせばよいのにインタ―ネットで調べてみたら、閣僚給与を12カ月分返納することであって、170万円の返納になると書いてあります。国務大臣の「年間給与額は約2829万円とも出ていました。先の資産公開で資産5億円の麻生氏170万円の返納で幕引きを図ろうとしているわけです。忖度裁判の後は、忖度報道かと腹立たしくなります。
これに先立ち6/1の朝日では、参院本会議で、首相は文書改ざんについて、『誠に遺憾で、国民の皆様にお詫び申し上げる」と陳謝。しかし、麻生氏については「厳正な処分を行なったうえで、再発防止に全力を挙げて取り組んでもらいたい」と述べ、あくまで続投させる方針を明言した。とあり、お手てつないで、幕引き続投の意思表明とはあきれてものが言えません。
6/12の米朝会談では、4/28の南北首脳会談の様に仲よくなったことを内外に示すのみでトランプさんは中間選挙を気にして、また安倍総理は9月の総裁選挙を気にして、森友・加計問題では公文書章改ざんでボロボロになった自民党の信頼回復をしたいと、得意の外交で北朝鮮金正恩委員長と直接面会し拉致問題を解決したいと思っているようですが、向こうは、日本の経済援助を当て込んでいるみたいでうまくいくかどうか心配です。せめてミサイルが日本の空に来ないことを祈るばかりです。
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去る6/1の朝日によれば、佐川氏ら38人全員不起訴のタイトルの元、学校法人森友学園（大阪市）を巡る一連の問題で、大阪地検特捜部は5/31、国有地の大幅値引きに対する背任や決裁文書を改ざんした虚偽有印公文書作成など全ての告発容疑について、財務省理財局長だった佐川宜寿氏(60)や財務省職員ら38人全員を不起訴処分とし、発表した。いずれも嫌疑不十分や嫌疑なしと判断した。と報道。
改ざんについて、山本真千子・特捜部長は会見で「文書の効力を失ったとは言えず、うその文書を作ったとは認められない」などと述べ、起訴を見送った理由を説明した。文書から削られた記述は一部分で、契約金額や日付けなど根幹部分は失われていないと判断したとみられる。 ―中略―1年以上にわたって国政を揺るがせた森友学園問題で、大阪地検は佐川氏ら当時の関係者をいずれも刑事罰に問わないと判断した。
―中略―財務省は5/31、森友学園との国有地取引に関する決済文書の改ざん問題で、佐川宜寿前財務局長が改ざんをしていたと認定し、停職処分相当として退職金を減額する方針を固めた。―中略―麻生太郎財務相は閣僚給与を返納し、続投する。と報道。
―中略―同紙5/31には、首相は「私や妻は問題の本質ではない」と言ったり、党首討論も45分では短すぎる。という声も上がった。先月末から「幕引き」を図る自民の姿がある。政府与党は5/28、6/20に終わる会期末を迎える通常国会を7/10頃まで20日間程度会期を延長する方向で最終調整に入った。
TVで国会中継など見ても、忖度政治に、忖度裁判では、今までの繰り返しで、我々には何の興味もなく、まだ国民を欺きとうす積りかと腹が立ってきます。火のないところに煙もたたずという諺もありますが、このままの阿倍内閣が続投しても、ろくなことにならないような気がします。一日も速く自民党内の自浄作用で新総理が生まれることを期待します。
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