埼玉のおじいちゃん社長不動産コンサル奮闘記

賃貸、売買、格安、不動産に関する最近物件情報や川口、蕨、戸田市を中心に物件情報の提供

最低賃金、生活保護より低く

2013-07-29 15:17:48 | Weblog

去る7/22の日経では「最低賃金、生活保護より低く」という見出しで最低賃金で働く人の手取り収入が生活保護の受給額より低くなる逆転現象の解消が進んでいない。昨秋の最低賃金の引き上げで逆転地域は宮城など6都道府県に減ったが、最新の実績で計り直したところ京都など5府県で新たに逆転現象が起き、11都道府県になった。政府は働く意欲をそぐ逆転現象の解消に向け、生活保護給付の縮小と最低賃金引き上げを急ぐ。と報道されました。

 翌23日の日経では厚生労動省は22日、最低賃金引き上げの目安を決める為の委員会を開いた。最低賃金で働く人の手取り収入が生活保護の受給額を下回る逆転現象を2013年度に原則解消する方向で一致した。逆転現象の解消には、生活保護の適正化も必要で政府は8月から3年かけて生活保護の水準を引き下げる方針だ。現在の最低賃金は全国平均749円。仮に最賃を2%以上あげるには、最低でも15円の引き上げが必要になると言う。

 先ず国民の最低生活を保障するセーフテイネットである生活保護の方が国民年金より上だったり、最低賃金より上だという方が間違っていると思うし、みんなの党や生活、民主党など今回の参院選挙でも選挙公約としてあげた社会保障の一元化、国民・厚生・共済などの年金の一元化を先ず実行して、基礎年金部分の全額国税負担を実現し、間違いなくもらえる年金制度を確立し、生活出来る様な最低賃金制度の確立をすることが必要で、その後、他の事をやればよいと思います。何かと言えば生活保護を削る話が先行する様では、国民が将来の夢を描けるはずがないと思います。

 (株)市川不動産


民意とのねじれ恐れよ

2013-07-24 09:23:03 | Weblog

去る21日の参議院議員選挙の結果を22日の朝日新聞は社説で、自民、公明両党は、非改選とあわせて参院の半数を大きく上回る議席を得た。昨年の衆議院選に続き参院も自公が制した事で、07年の参院選以来、政権の国会運営を左右してきた衆参両院の「ねじれ」は当面、解消する。向こう3年は国政選挙はないというのが、政界のもっぱらの見方だ。

 安定した政治のもと、景気回復等山積みになった内政・外交の懸案に腰を据えて取り組んで欲しい。今回の選挙結果は、そんな切羽詰まった民意の表れといえるだろう。とはいえ、有権者は日本の進路を丸ごと安倍政権に委ねたわけではない。首相は経済のほかは十分に語らなかったし、投票率も振るわなかった。それでもひとまずは数字を残した安倍政権によせる本格的な景気回復への期待が、野党の声高な批判を打ち消した。政権の実力が本当に試されるのは、これからなのだ。

 有権者は決して政権にフリーハンドを与えたのではない。与党も含め政治に注ぐ視線は依然厳しい。そのことを首相は肝に銘じるべきだ。首相が意欲を見せる、停止中の原子力発電所の再稼働にも56%の人が反対している。首相が民意を顧みず、数を頼みに突き進もうとするなら、破綻は目に見えている。衆参のねじれが無くなっても、民意と政権がねじれては元も子もあるまい。誤りなき舵取りを望みたい。と掲載されました。

 全くその通りだと私も思いました。今のうちは勝ったばかりで、何事にも慎重ですが、2~3ヶ月もすると苦しかった選挙戦の事など忘れて、好き勝手が始まるのでは無いかと心配してしまうのです。自民党さん、どうか「勝って兜の緒を締めよ」を続けてもらいたいものです。

 (株)市川不動産

 

 


年金基金ずさん統治

2013-07-20 17:16:50 | Weblog

 去る7/17の日経では「年金基金ずさん統治」という見出しで、かってAIJ問題では、多くの年金基金の担当者が虚実の運用実績を鵜呑みにし、年金基金1092億円を消失させるなど年金の稚拙な運用実態が次々と明るみに出たにも関わらず、32の年金基金が事務費の剩余金を外国投資信託など変動リスクの高い金融商品で運用した疑いがあることが厚生労働省の調査で分かった。

省令で剰余金を元本割れリスクのある商品で運用することを禁じており、同省は年金基金を順次、是正指導していると報道されました。

 一度ならず二度までも同じようなミスを繰り返して出した損失をいったい誰が補填するのでしょうか?年金運用の損失は当然のごとく国民の税金で賄われてきましたが、こうもあちこちで不祥事が続くともういい加減にしてくれと我々国民は腹だたしい気持ちでいっぱいです。明日は参議院議員選挙の投票日ですが、投票する前に、自分の党の得票ばかりに躍起となって選挙運動をしてきた各党の党首にこの件に関してどう考えているのか、もう一度よくお話をお聴きしたいものです。

 (株)市川不動産

 

 


怒る知事、東電立ち往生

2013-07-14 09:10:09 | Weblog

去る7/5の朝日新聞夕刊では、柏崎市役所で会田市長と会談した広瀬社長は、出来るだけの安全対策は取るが、まずは申請させて頂きたいとのべた。再稼働の申請は、過酷事故の時に原子炉格納容器から蒸気を逃す「フィルター付きベント」を設置する見込みあることが前提になっている。東電はこの工事を進めようとはしているが、会田市長は、原子力安全協定に基づき地元の事前了解を得るべきだと改めて指摘。「何の説明もなく、必要な手続きも取らずに申請すると発表したのは誠に遺憾だ」と批判した。

叉翌日の朝日新聞では、東京電力が柏崎原発(新潟県)の再稼働申請を決めたのに対し、新潟県の泉田知事が待ったをかけた。昨年、政府が1兆円を出資して実質国有化した際に作った「総合特別事業計画」(再建計画)では、今年度に黒字を見込む。その前提が、柏崎刈羽原発を今年4月から順々に動かしてゆくことだった。

東電が申請方針を決めた2日、茂木敏充経産相も地元の説得を支える考えを示した。だが、強引さは逆に不信感を強めた。5日夜、広瀬社長は地元との面談結果を経産省に報告した後8日の申請は正直難しいと語った。叉参議院選で、自民党が優位に立っているのを追い風に、政権・東電が一体となって再稼働に走り出している。と報道されました。

国民の多くが将来は無くした方が良いと言っている、原発廃止に政治家はもっと耳を傾けるべきだし、実質国有化した東電ならば、この際分社化して送・発電の分離をするとか、他の代替エネルギーに切り替えるとか何故しないのか不思議です。敗戦当時の日本は、灯火管制もたびたび体験して来た国民なので、あのときを思い出し消費電力の削減に対する覚悟を決めるべきだと思います。独占禁止法があっても、電力会社やガス会社は独占企業そのものだし、赤字になれば親方日の丸というのではいつまでたっても経済回復などは望めないのではないのでしょうか?

選挙となれば、他に財源もないのに消費税反対とか、増税論議は先へ繰り延べし、生活保護より悪い国民年金をそのままに社会保証制度改革とか夢ばかり語る野党にもうんざりという感じの毎日です。

 (株)市川不動産

 

 


共通番号制成立

2013-07-07 14:48:38 | Weblog

共通番号制成立

 去る5/25の朝日では、国民1人一人に番号を振り、納税や年金等の情報を管理する「共通番号制度」法案が24日の参院で可決され、今国会で成立した。成立すれば2016年1月から制度がスタートする。という5/10の報道もあります。この制度は行政機関が納税や社会保証の給付などで国民の個人情報を効率良く把握したり活用したり出来るようになり、国民も一部の申請手続きが簡単になる。一方所得や不動産など90項目以上の個人情報を行政機関が握ることになり、個人情報がまとめて漏れることへの懸念もある。

 5/10の朝日でも、複数の仕事を掛け持ちしたり、給料以外の収入があったりする人の所得を正確に把握し税金をきっちり取りたいという目的もある。制度を始めるための費用は、行政機関を結ぶ情報システム、ICカードの作成など計2,700億円がかかると見られている。

 共通番号が廣く使われている米国では、他人の番号を不正に入手し、偽のクレジットカードを作るなどしてお金をだまし取る事件が相次ぎ、米司法省の報告では2006~08年の3年間で約5兆円に達した。不正に情報を漏らした場合は懲役4年以下の罰則があり情報漏れや不正利用を監視する第3者委員会もつくる。法施行後3年をめどに法律を見直す。と報道されました。

 いずれにしてもマイナンバー制度は税金の不正逃れ防止のために必要かも知れませんが、先に作った住民基本台帳制度は導入の為に約391億円かけて、運用に毎年100億円以上かかるのに国民の5%しか普及していないそうですし、住基カードは写真付であっても、身分証明を必要とする時の行政の窓口の対応は、以前として運転免許証か国民保険証を提示するよう求める事では我々国民にとっては無用の物がまた一つ増えるだけという感じがしないでもありません。一枚のカードに写真、指紋付にしてでも、全てこのカード一枚で済むのでなければ、又カードを増やすだけか?という不信感が先立つのです。この際行政の発行するカードの一元化を強く望むも者の一人です。

 (株)市川不動産