去る7/22の日経では「最低賃金、生活保護より低く」という見出しで最低賃金で働く人の手取り収入が生活保護の受給額より低くなる逆転現象の解消が進んでいない。昨秋の最低賃金の引き上げで逆転地域は宮城など6都道府県に減ったが、最新の実績で計り直したところ京都など5府県で新たに逆転現象が起き、11都道府県になった。政府は働く意欲をそぐ逆転現象の解消に向け、生活保護給付の縮小と最低賃金引き上げを急ぐ。と報道されました。
翌23日の日経では厚生労動省は22日、最低賃金引き上げの目安を決める為の委員会を開いた。最低賃金で働く人の手取り収入が生活保護の受給額を下回る逆転現象を2013年度に原則解消する方向で一致した。逆転現象の解消には、生活保護の適正化も必要で政府は8月から3年かけて生活保護の水準を引き下げる方針だ。現在の最低賃金は全国平均749円。仮に最賃を2%以上あげるには、最低でも15円の引き上げが必要になると言う。
先ず国民の最低生活を保障するセーフテイネットである生活保護の方が国民年金より上だったり、最低賃金より上だという方が間違っていると思うし、みんなの党や生活、民主党など今回の参院選挙でも選挙公約としてあげた社会保障の一元化、国民・厚生・共済などの年金の一元化を先ず実行して、基礎年金部分の全額国税負担を実現し、間違いなくもらえる年金制度を確立し、生活出来る様な最低賃金制度の確立をすることが必要で、その後、他の事をやればよいと思います。何かと言えば生活保護を削る話が先行する様では、国民が将来の夢を描けるはずがないと思います。
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