去る８/７の日経夕刊によれば、『配ロカー「個別」広がる』の表題の元、増え続けているインターネット通販の荷物を受け取りやすい住宅が広がっている。不在時に荷物を預かる宅配ロカーを全戸の玄関前に備えたマンションを三菱地所が販売。戸建て住宅でもミサワホームが玄関ドアと一体型ロカーを開発した。と報道しました。
不在が多い共働きの世帯が増え、荷物の受け取りやすさも住人の人気を左右しつつある。対応した住宅が増えれば社会問題化する再配達が減りそうだ。
ミサワホームは宅配ロカーを組み込んだ玄関ドアを発売した。とあるので、こうした玄関ドア―の改装工事が出来るのなら宅配業者の手間が減り本当にいいことだと思います。玄関開きドアーの袖の部分に後付けでも良いし、ドアーと一体型の宅配受けロカーの追加工事を格安で出来るのならそんな良いことはないと思います。
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去る10/05の朝日によれば、上記の見出しでトヨタ自動車とソフトバンク。日本を代表する大企業が、自働運転を使った移動サービスの実現に向けて手を携える。自動車と携帯電話の市場は飽和状態で、既存のビジネスは将来展望が描きにくい。そんな危機感が提携を後押しした。と報道されました。
「仲間、未来のモビリテイー（乗り物）社会を実現するための提携だ」。トヨタ自動車の豊田章男社長は4日の記者会見で、力を込めた。とあります。
―中略―移動サービスに注力することは、自動運転技術を磨くカギになる。―中略―世界の名だたる自動車・IT企業がサービス開始の「―第1号」を目指す中、日本企業で1位のトヨタと2位のSBGが手を組んだ。とも報道されました。
記者会見では：
出会いは20年ほど前とか？―中略―孫さんの事業提案を、当時課長だった豊田さんが断った。
豊田氏「20年前は若気の至りとはいえ、断りに行った相手だ。どうかな？と思って会ったが、孫さんは20年前と変わらない笑顔で迎えてくれた」
孫氏「（20年前は）怒りはなかったが、がっくりした。当時は小さな存在で、大きな岩の前で仰ぎ見る感じだった。今でもその時のことをはっきりと覚えている。いつか何かの形でご縁があると予感があった。」といすばらしい記者会見の記事でした。国内の大手企業が手を組んで世界に向けて勝負するのは良いことだと思います。
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10/5の朝日によれば、国家的イベントの開催を支えるのに、どれほどの費用がかかるのか。4日に発表された会計監査院の調査結果等を併せて見ると、2年後の東京五輪・パラリンピックの関連経費は3兆円規模になる。ただ、大会組織委員会が公表するのはその半分程度。「総額」の出し方の違いには、主催者の苦悩もみえかくれする。と報道されました。
―中略―会計監査院の今回の調査結果は，既にこの約5倍もの国費が五輪関係で支出されていた事を示している。国際的な事業の全体的な経費についいて「透明化」を求める必要がある、と会計査院では強調し、大会推進本部の事務局には「国民に周知し、理解を求めるため、行政計費によるものも含めて整理し、全体像を対外的に示す事」を求めた。
10/05の同紙では、組織員会の森喜朗会長は、4日報道陣に、「これをレガシーとして、日本が新しい分野に素晴らしい事業を展開できるなら、惜しい予算じゃないと僕は思う.そう理解していただきたい」と語った。とありますが、過去にメインスタジアム建設当時から、安倍総理から頼まれた、森氏は小池都知事と討論したいきさつがあるのに、懲りずに独断と偏見で国の予算を無駄使いするのを、このまま見過ごして良いのか？と思いました。国会でも討論して欲しいと思います。
今の日本は、社会保障費が膨張して困っているというのに、後で国民の付けとなって支払わせるような国費の無駄使いは慎んでもらいたいと思うのです。
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自民党総裁選は先月20日に、阿倍首相は無事3選を果たしたのは良いが、9/21の朝日では、石破氏が意外と善戦し地方票は45％を獲得したことが報じられました。
去る10/03日の朝日では、2日に発足した第4次阿倍内閣についても、首相が「全員野球内閣」と言っている割には、組閣は内向きの布陣、首相は論功行賞にこだわり、6人が留任し初入閣は5派閥で一定の当選回数を重ねた「入閣待機組」が多い。と書かれています。
更に7月や9月のアンケート調査では、優先して欲しい施策課題は、社会保障や景気対策を上げる人が多かったのに,「全世代型の社会保障改革に今後3年間で取り組む」とは言っても65歳以上の継続雇用や「定年延長」とか、勤労学生を支援する奨学金制度の充実等で、全世代型社会保障の充実と言う政府もどうかしているのではないでしょうか？国民生活の安定の方がよっぽど効果があると思います。
総裁選で石破氏が打ち上げた、国民の知恵を総結集した社会保障を改革する委員会創立の構想などはなく、経費抑制方向の改革では希望が余り期待できそうもないものになりそうで心配です.
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去る9/29日の日経では、上記のタイトルの元、抗がん剤オブジーボを上回る超高額医薬品の日本上陸が迫っている。米国で1回5200万円の値が付いた白血病治療薬の医薬品医療機器法（医機法）承認審査申請、をノバルティスが厚生省に申請、年内にも承認される見通しだ。と報道されました。
前記の他にも、１回約1億円の薬も登場しており、こうした第2波が保険適用されれば医療保険制度を揺さぶりかねない、とも報道されました。
ここで思い出すのは、2017.12.01の日経で、高齢化が進むのに伴い、低下した腎臓の機能を補う人工透析治療を受ける人が増えている。その数は30万人を超えて医療費は1兆円超となり、膨らむ人工透析のコストの抑制が医療費削減の焦点になりつつある。安定した収入が見込めるため安易に透析を導入する医療機関もあり、厚生労働省は透析の診療報酬を削減して医療費削減に乗り出す方針だ。と報道され、当たり前のことですが、話題となりました。
透析治療は、我達が若いころ、月７０万円弱かかるのが相場で、月給以上の治療費を支払えない貧乏人は死ねと言われているのに等しく、遅かれ早かれ死んでいったものでした。それがいつの間にか健康保険の適用範囲に入れられて、全国民の負担するところとなり、長生きした人は沢山いたでしょうが、これによって国民健康保険の負担額は一挙に増えたのも確かです。今それと同じことが起きようとしているのです
―中略―英国では最近、イエスカルタが「高価過ぎる」と公的医療から外すことを決めた。同国では「健康寿命を1年延ばすのにいくら費用が増えるか」を基準に薬の費用対効果を調べ、2万～3万ポンド(290万～435万)を超える薬は公的医療保険から外すなどしている。
―中略―現時点では英国の様に、日本では費用対効果が低い薬を保険適用から外す議論にはなっていない。･･･バカみたい！一方で国民年金だけでは食って行くだけでも足りなくて、とても医療にはかかれないという人たちが沢山いるのに、官僚の無作為からか毎年自殺する人も沢山いると言うのに、こんなことは皆他人事なのだ！
―中略―画期的な新薬を含む医療の高度化は、高齢化と並んで医療費を膨らませる大きな要因だ。―中略―薬価制度だけでなく、医療の無駄を省く社会保険制度全体を再設計する視点が要る。と言うのは当たり前のことだ。
高額医薬品使用を保険適用範囲に組入れて行く限り医療費負担の削減なんてあり得ない。昔の様に、元気な年寄を除いて、働けない老人までもが無理して長生きせずに、世代交代すれば、健康保険負担も増えずに済む様になり、少子高齢化社会に丁度いいのではないかたさえ思うこの頃です。
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