中間所蔵施設 福島知事が受け入れ報告 ！！

中間貯蔵建設「判断に感謝」＝福島知事の容認方針受け―安倍首相(時事通信) - goo ニュース

昨日１日は「防災の日」でした。そのせいではないでしょうが佐藤福島県知事が安倍首相と面談し「福島第１原発事故で発生した放射能汚染に伴う除染などで出た土壌などを保管する場所の建設」を容認しました。
その場所は「大熊、双葉の２町」ですがそのまま建設とはいかないようです。
県と町は「保管期間は３０年との法制化」「３０１０億円の予算化」他３点が確認出て「汚染度搬入ゴー」となるようです。

原発安全を主導してきたのは自民党政権ですし今も「再稼働」をもくろんでいる安倍政権ですから「想定外の大地震」だとしても結果責任は「政府にあります」一方「福島県民」の中には「貯蔵施設は東京に！」との声があるそうです。「受益者がリスクを負担せよ！」との意でしょうが戦後一貫して「保守王国」で自民政権追随そして「高放射能で居住不可能な地域」が福島県内に出来てしまったのですから「事故現場付近」で処分するのは妥当な判断でしょう。

原発の新設や再稼働には「放射の汚染物質の最終処分場」を原発施設付近の想定して置く位の政治的先見性が無ければ「福島第１原発事故」の反省が生かされたと言えないでしょう。
「金目でしょう」と言われた通りだったなと言われないような解決を見せて欲しいと思います。
しっかり見守りましょう。





時事通信：
東京電力福島第１原発事故の除染で出た汚染土の中間貯蔵施設をめぐり、福島県の佐藤雄平知事は１日、首相官邸で安倍晋三首相と面会し、同県大熊、双葉両町への建設を容認する考えを伝えた。首相は「苦渋の決断だったと認識している。判断に感謝したい」と述べた上で、「地域と一丸となり、福島の復興に全力を尽くす」と強調した。

　佐藤知事は会談で、同県の現状について「依然として約１３万人の県民が避難生活を余儀なくされており、厳しい状況だ」と指摘。復興に向けた将来像の提示や、復興財源の確保を求めた。

　また、面会に同席した大熊町の渡辺利綱町長は「（施設建設には）地権者の理解を得ることが最重要だ」と地権者への丁寧な説明を要請。双葉町の伊沢史朗町長は「さらなる財政支援はもちろんのこと、復興までの間、国が前面に立った支援をお願いしたい」と述べた。

　菅義偉官房長官は同日午後の記者会見で、福島県の建設容認の方針に関し「除染や復興を進める上で非常に大きな一歩。国としてできるだけ地元の要望に応えられるよう取り組む」と語った。

　佐藤知事らは首相との面会に先立つ同日午前、福島市で石原伸晃環境相、根本匠復興相と会談。３０年以内の県外最終処分を定めた関係法の成立のほか、地域振興などに使える交付金の予算化、安全協定案の合意など５項目を汚染土の搬入開始条件とする考えを伝えた。

　中間貯蔵施設は、原発周辺の約１６平方キロの土地に建設予定。政府は来年１月の汚染土搬入開始を目標としているが、今後の地権者との用地交渉は難航も予想される。　
（引用終わり）