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NHK日曜討論の発言

2017-06-18 | 政治

2017年6月18日のNHK日曜討論のテロ等準備罪についての発言内容です。

→は、私の意見です。

 

共産党:小池晃議員:共謀罪ではないと言っているが、殆どのマスコミは、共謀罪強行といっている。

→ 共謀罪と表現しているのは、朝日新聞、毎日新聞、日経新聞だけです。多分、赤旗新聞は共謀罪と言っていると考えます。殆どではありません。どちらかと言うと、左翼系の新聞社だけです。読売新聞、産経新聞は、NHKは、テロ等準備罪としております。

民進党と共産党は、参議院の法務委員会が始まる時から、廃案と表明しましたが、徹底審議してから、廃案と主張していました。自民党、公明党は、審議しないで、採決しました。

→ 廃案と言っていて徹底審議とは、どういうことでしょうか?詭弁そのものです。

 

日本のこころ:中野正志議員:反対の野党の皆さんも、国民にいたずらに不安を煽って欲しくない。11年前の民主党の修正案と殆ど同じですから。テロ等の犯罪組織に資金を渡さないためにも、この法律が必要です。不安を煽るに煽っることは止めましょうよ。日本の治安を守るためにも。

 

→ その通りと考えます。

 

民社党:吉川元議員:この法律でテロが防げるのかどうか?テロ等防止するためには、水際対策をしっかりすれば、テロ対策はしっかりできる。外国でも国際組織犯罪防止条約(TOC条約)と施行している国でもテロが起こっている。これは、テロ対策というよりも、ミスリードである。

→ 日本人は、テロを行わないと自ら発言しています。オウム真理教は、テロ集団ではないのですか?日本は、海に囲まれているので、不審船で入国することが簡単にできます。北朝鮮の拉致もしかり、海外からの金密輸、覚せい剤等の密輸は、小型船による密輸です。テロを起こす外国人も容易に入国できます。

水際を守るのが大変です。それが正しい対応であれば、海上保安庁の人員増を提案するのが、党としての提案にならなければなりませんが、そんな話は一言もない。

 

 

自由党:玉城デニー議員:TOCを批准する国内法は、整備できているので、このテロ等準備罪は、不要である。入り口から間違った情報を提示している。

→  それの主張が正しいのなら、何故、各党を説得できないの?

日本維新の会:馬場伸幸議員:三条件があるので、普通の人が捉えられることはない。万が一、冤罪等が発生しないように取り調べの可視化の方向性は決まった。足らない点は、見直しをするのが、政治の役割。

→ その通りと考えます。

公明党:斎藤鉄夫議員:法案の中身と捜査の適正化が議論されてきましたが、これからは、捜査の適正化(令状主義の徹底と取り調べの可視化)が大事です。

→ その通りと考えます。

民進党:野田佳彦議員:誰が、何をしたかが分からない。今は、分からないけれど、分かってからでは遅い。これだけ問題があるならば、廃止に持って行かないといけない。 

→ 分かってからは、修正できないの?民進党の何時もの懸念の話です。これだけの問題と言っているが、仮定の話の問題点を議論しても困ります。今回の法案を廃止したいのは、分かりますが、テロが起きないようにするためには、どうしたいのかが分からない。

 

各党の立ち位置が分かりました


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