午前７時の気温はマイナス１０度。
ジャンジャン雪が降っております。
写真はきのう午前８時過ぎのニセコグラン・ヒラフスキー場のセンター４リフト前。
リフトが８時半に動き出すので、深雪を求めて大勢が並んでおる。
８割がた外国人でござる。
相変わらずの混雑ぶりですが、１月に比べ少ないような気もします。
たいしたスキーのできない東洋系の外国人が増えておりますが、彼らは朝一パウダーなど求めていないので、少ないのかもしれません。
ですが、スキー客そのものは減ってはおりません。
スキーシーズン、この界隈は英語が標準語となる完全に外国じゃね。
ちなみにいわゆるリフトは英語で「チェア・リフト」、彼らは「チェア」とも言ってます。
さて、
下記の地図は、厚生労働省が発表した２０１５年度上半期の「食品の放射能検査」の結果から作成したものだという。
放射性セシウムが検出された海の魚を抜き出したそうな。
ざっと太平洋側に放射性セシウムを含む魚が多いような…
おぢのようなじーさんは、セシウムなんぞ、いくら食べてもいいようなもんですが、子どもたちだけには食べさせたくないと思いますわ。
そんなこんなのきょうこの頃、お隣ニセコ町が町の１０施設を４月から新電力に切り替えるという。
これにより、年間約３３０万円が節約される。
加えてＣＯ２排出量は現行６６１トンから２４８トンへ６２％削減されるのだそうな。
というのも、４月から切り替える新電力「王子・伊藤忠エネクス電力」は、江別市で木質バイオマス発電、根室で風力発電をするなど、再生可能エネルギー中心の電力会社だからだ。
ニセコ町内には古い水力発電所があるのですが、これをこの新電力の一方を担う王子製紙が所有しておる。
尻別川第一発電所と第二発電所は、大正１０年と１５年に建設された古い発電所ですが、先年、中身を新設備に更新して発電中だ。
そんなこんなで、ニセコ町は２０５０年を目指して再生可能エネルギー中心の電気に切り替えていく。
今回の新電力への切り替えは、２０５０年にＣＯ２の８６％削減を目指す取り組みの一環なのだそうな。
さらに、この先は「エネルギー供給公社」を町内に設けて、「電気の地産地消」を図る考えだという。
当ブログで何度も書いておりますが、ガソリン、ガスなどの燃料は、結局大手資本や海外メジャーなどと呼ばれるところにカネが出ていく。
町内にカネが戻ってこないのです。
電気もこれまでは北電にカネが行ってましたけど、町が自前の発電所をつくれば、雇用も生まれる。
エネルギー公社を設立すれば、カネを町内で回る仕組みができるという大きなメリットがある。
役場は今回の新電力への移行を「地域経済の活性化の第一歩」と位置付けておるそうな。
人口減少で消滅する町や村が出てくるといわれる中、ニセコ町は人口が増えており、こうした取り組みで雇用と産業が維持できるわけで、他の消滅危機が予想される町村のお手本にもなる取組みじゃ。
「電気を市町村が自前で賄う」取り組みは、過日書いたように、福岡県みやま市の例もある。
「みやまスマートエネルギー」というメガソーラー社は、みやま市が出資する会社でござる。
電気を巡る動きは、たいした面白いことになってきておるのです。
自然エネルギー中心の世界の潮流からかけ離れ、逆走するニッポンのエネルギー政策を、地方から変えていく試みに拍手でござる。
ちなみに原発大国フランスでは、２０１５年までに原発の比率を７５％から５０％に減らし、今後２５年で自然エネルギーのシェアを倍増して４０％とする「エネルギー移行法」を去年夏に成立させておる。
向かうべき方向に、世界は動いてきておるのです。
そこで、しつこいようですが、重厚長大にして、特定の「ムラ社会」だけが儲かる「怪しい原発」の時代ではございませんと、百遍でも二百遍でも申しておきまする。