山本太郎議員が「シリアにおける邦人へのテロ行為に対する非難決議案」の議決前に退席したことについての会見
【要約】
反対ということではない、テロ行為に対する非難には賛成である。しかし、すべてに賛同できるというわけではない。
山本太郎のテロ決議退席理由
１．人質事件の検証、イラク戦争の総括が必要
２、決議案の英訳が必要
３、特定の国名が入ることで有志連合というところと距離を取れなくなる
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イスラム国事件を追求したブログの「世に倦む日日」、記事が強制的に削除される！ブログ運営会社が意図的に！「言論統制だ」 new!!
「世に倦む日日」というブログが作成したイスラム国を追求した記事が、強制的に閲覧不可 の状態にさせられたことが判明しました。「世に倦む日日」の執筆者によると、2月3日に読者から「ブログ記事が読めない」との指摘が相次ぎ、ブログを確認 してみたところ、読めなくなっている記事があったとのことです。
運営のエキサイトブログ側は「何らかの理由で該当記事が非公開または削除されています」と当たり障りの無い回答をしており、管理人は自身のツイッター上で「障害ではなく故意の記事削除」と怒りのコメントを投稿しています。
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外務省が「報ステ」に異例抗議 安倍官邸が強める“言論封殺”（日刊ゲンダイ2/6）
外務省は４日、イスラム国による日本人人質事件を巡り、「報道ステーション」の放送内容が事実と異なるとテレビ朝日に抗議。訂正を申し入れたと文書の形でホームページに掲載した。
問題になったのは２日の放送内容。報ステは安倍首相の１月の中東訪問について、「外務省は官邸に訪問自体を見直すように進言していた」とし、安倍首相がイスラム国対策の支援を表明した演説に関しては、「官邸主導で作成された」と放送した。
これに外務省が「事実と全く異なる」とカンカンで、「テロリストを支援することにもつながりかねず、極めて遺憾」とまで言っている。
テレ朝サイドは「放送内容は取材に基づくものだ」と反論し、両者の言い分は平行線だ。確かに、最終的に中東訪問がＧＯになったとしても、途中でさまざまな議論があったとしてもおかしくない。
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人質事件を政争に使うな”欧米紙批判 NYT紙は憲法改正と自衛隊規制緩和を懸念(NewSpere2/4)
国会で人質事件に対する安倍政権の対応を問う議論が行われている。これに関して、ニューヨーク・タイムズ紙は、人質事件を政争の具にしていると批判。ドイツのドイチェ・ヴェレも、通常は日本人の人質事件に不快感を示す国民も、ジャーナリストの後藤健二氏の死には深い哀悼の意を表しているものの、安倍首相はこの事件を自分の目標を達成するために利用していると感じていると述べた。一方で、フィナンシャル・タイムズ紙は、この人質事件で安倍首相の憲法 改正計画が損なわれてはならないとしている。
◆与野党が人質事件を政治的な駆け引きに
ニューヨーク・タイムズ（NYT）紙は冒頭で、「日本人の人質2人の死が政争の具にしようとする闘いが始まった」として、人質事件を政治的な駆け引きに用いる日本の与野党を批判した。
国会で、安倍首相は「国民の声明と財産を守る任務を全うするため」に憲法改正草案を示していると述べている。そのことが、人質事件のショックから 冷めきれていない有権者に取り入ろうとして、与野党間の激しく闘っている例の一つと、NYT紙は指摘。ジャーナリストの殺害ビデオ公開の2日後には、加熱 した議論が繰り広げられたと述べた。
人質の安全は釈放を望むことでまとまった連帯は、後藤氏の殺害により崩壊したと述べた後、安倍首相の人質事件に対する野党の批判と安倍首相の答弁を取り上げ、人質事件を巡って激しい議論が行われていることを伝えた。
さらに、安倍首相を含む保守派は、この殺害事件を自衛隊の規制を撤廃するというかねてからの目標の遂行に利用していると批判。自衛隊が在外邦人の 救出をできるように法整備を進め、在外公館や防衛駐在官の情報収集機能の強化を図りたいとする安倍首相の希望に対して、NYT紙はその実効性に疑問を投げ かけている。「専門家は、日本がそういった救出作戦を遂行できるかどうか、経験不足や限られた情報収集能力という欠点を引き合いにして、疑問を呈してい る」。
◆人質事件を目的達成に利用
ドイツの国営放送局であるドイチェ・ヴェレは、「憎むは人の業にあらず、裁きは神の領域。－そう教えてくれたのはアラブの兄弟たちだった」という、後藤 健二氏がツイッターに投稿したメッセージを紹介。このメッセージが、彼への哀悼の意を共有するために、何万回もリツイートされている、と述べながら、通常 は危険地域に渡航する日本人に対して不快感を示す日本人が、この事件にどれだけ深く影響されたかを示すものだとしている。
そして、これだけの影響を及ぼした今回の人質事件を、安倍首相は自分自身の目的達成に利用していると思っている、とドイチェ・ヴェレは伝える。
さらに、日本の中東政策の変更は、安倍首相が始めたわけではないものの、2人の殺害にもかかわらず、安倍首相は対テロ政策の継続を表明した、と伝えた。
◆積極的平和主義の推進を
一方で、フィナンシャル・タイムズ（FT）紙は、人質事件によって安倍首相の憲法改正計画を損なわれるべきではない、としている。
2人の人質の殺害は日本国民に衝撃を与えたものの、安倍首相は賢明に慎重な反応を示し、「テロリストに罪を償わせる」と約束しながらも、急激な政策変更を推し進めることはしなかった、と伝えている。
FT紙は、この事件の影響として、日本は受動的な国際的役割を維持すべきだとする意見を煽るリスクがあると指摘しながらも、どれほど平和主義で あっても、イスラム過激派の暴力から免れないことを浮き彫りにしており、現時点での日本の対応は、新たな孤立ではなく、国際的な関与に根差すものでなけれ ばならない、という結論を示した。
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