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<辺野古工事再開へ>民意無視するのか 憤る沖縄 "日本人全体の問題、沖縄に大きな負担を強いている現状”

2016-12-23 08:58:08 | 社会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161220-00000119-mai-soci毎日新聞 12/20(火)

辺野古移設を巡る国と沖縄県の対立の経緯
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設を巡る訴訟で、最高裁が20日、県側敗訴の判決を言い渡し、政府による辺野古沿岸部の埋め立て工事が再開される見通しとなった。知事選や国政選挙の度に移設反対の民意を示してきた県民からは判決に対して批判や疑問の声が上がった。

 翁長雄志(おなが・たけし)知事は20日夕の記者会見で今回の判決に従う姿勢を示した後で「これからが沖縄県民の踏ん張りどころ、力の出しどころだ」と述べ、県民の民意を支えに移設を阻止する構えを見せた。

 判決は前知事による埋め立て承認を「適法」とする一方、知事選で前知事を大差で破った翁長氏の一連の承認取り消し手続きを「違法」とした。

 米軍機の飛行差し止めなどを求める普天間爆音訴訟団の島田善次団長(76)=宜野湾市=は「民意と司法のどちらの判断が上なのか。民意を無視していいのか」と語気を強めた。さらに「移設は負担増だ。狭い沖縄に基地が集中する限り事件や事故はなくならない。移設工事は体を張って阻止する」と続けた。

 普天間飛行場の米軍ヘリコプターは2004年に沖縄国際大に墜落した。事故現場からわずか50メートルの距離に自宅がある俳優の平良進さん(82)は「複雑な思い。どちらの知事が正しいとかではなく、県民の本当の願いは県外移設だ」と述べた。

 移設先の名護市の稲嶺進市長は、市役所で記者団の取材に応じ「新しい基地ができれば普天間飛行場の何倍もの機能を持つことになる。現状を知らない判決だ」と批判した。さらに移設阻止に向け「基地を造らせないように市長権限を行使していきたい」と語った。

 一方で辺野古地区のアルバイトの男性(50)は「(判決は)国益を守るために早く工事を再開しろというメッセージなんだろう」と淡々と受け止めた。自宅は13日に米軍オスプレイが大破した不時着事故現場から約7キロしか離れていないが、「辺野古に基地を移した方が、宜野湾の危険を除去できるのではないか」と話した。【比嘉洋、蓬田正志】

感想
もし、前知事が承認しなければ、政府がそれを不服として裁判を行ったら、「国益を守るために」とのことで、承認を与えないことが”違法”になってしまうことになる判決ではないでしょうか。

国益とは民意が反映して判断するものではないでしょうか?
今問題なのは、沖縄に基地の70%が集まっている現状、そして沖縄県民に多大な負担を強いている現状を先ずは理解することではないでしょうか。
今回の移転は、それを解消するよい機会のはずでした。
沖縄にこれだけの負担を強いていること自体が”違法”との判断もできると思います。
つまり、政府が引き続き沖縄に基地を置こうとすることが”違法”との判断です。

ごみ焼却場、火葬場は必要です。
誰も不必要とは言いません。
ところが地域に持って来られると反対しています。
不足している保育所も反対がありました。

今、嫌なことを沖縄県民に押し付けようとしているのです。
豊かな自然を壊してまで嫌なことを押し付けようとしているのです。
沖縄の人々の怒り、悲しみを私たちも共感することが第一歩だと思うのですが・・・。

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