拒絶査定後の審査官との対話

特許出願の審査において、拒絶査定がされると、３０日以内に拒絶査定不服審判を請求できます。そして請求から３０日以内であれば、明細書類について補正を行うことができます。補正書が提出された場合、審査前置といって、まずは審査官が補正後の出願の審査を行います。原則として拒絶査定を出した審査官が審査することになるでしょう。

通常の審査係属中であれば、拒絶理由通知に対応して補正を行う場合、審査官に相談を持ちかけることができます。補正案をファックスで送って審査官に見てもらい、それで許可されるかどうかを事前に相談できます。もちろん面接を申し込むこともできます。

ところが、拒絶査定がされると、出願が審査の係属から外れ、審査官はその出願と切り離されてしまいます。包袋も審査官の手元で見ることができなくなるようです。従って、拒絶査定後に審判請求して補正書を提出する場合、相談する相手の審査官が存在しないという状況になってしまうのです。

拒絶査定不服審判請求時、審査段階での審査官に電話すると、「自分の手元には包袋がないので調べられない」との返答だったり、場合によっては一度電話を切り、わざわざ包袋を取り寄せて調べてくれたことはありました。いずれにしろ、気軽に審査官と相談することができませんでした。

ところが最近、毎月出席している判例研究会で雑談していて以下の話を聞きました。

最近は、拒絶査定後であっても、審査時の審査官が、審判請求時の補正について相談に乗ってくれるようになったというのです。
出願人側にとって、非常に有り難いサービスです。特許庁にしてみても、これによって審判請求後のスムーズな処理を促進することができるのですから、メリットがあるはずです。

査定不服審判を請求するということはそれなりに重要な特許案件ですから、審判請求時の補正に関しても、前置審査でその補正を審査する審査官と対話を行いたいケースは多いのですよね。
次回のチャンスには、ぜひ審査官と電話連絡を取ってみようと思っています。

この記事をご覧の皆さんの中に、拒絶査定不服審判請求時における審査官との対話に関して、ご経験をお持ちの方がおられましたら、ぜひコメントをいただけたらと思います。


ところで、今年の特許法改正で、査定不服審判は拒絶査定から３月以内と期限が延長されますね。一方、審判請求時の明細書等の補正は、審判請求と同時にしかできなくなります。