生海苔異物除去装置事件(2)

知財高裁（平成16(行ケ)214）で敗訴判決を受けた被告（特許権者）は、最高裁に上告しませんでした。審決取消判決が確定し、再度の審決では、知財高裁判決通り、請求項１を無効とする審決が成されました(H17.5.24.送達)。
特許権者はこの時点で、今度は自分が原告となって審決取消訴訟（平成17（行ケ）10530）を提起します(H17.6.17.出訴)。
その後特許権者は、請求項１を含む特許請求の範囲を訂正します。訂正の手段として、出訴から９０日以内にできる訂正審判請求ではなく、別の７件目の無効審判における訂正請求を行う、という作戦です。たまたま、７件目の無効審判(2005-80132)の副本がH17.5.28に送達され、それに対応する訂正請求(H17.7.21)が、たまたま出訴から９０日以内に合致していたというわけです。
この場合、上記のように無効審判の副本送達後６０日以内に訂正請求しても良いし、無効審判継続中といえども訴え提起から９０日以内には訂正審判請求できるからそちらでも良かったでしょう。そしていずれであっても、審決取消訴訟において、特１８１条２項により差し戻し決定をすることができると思われます。
ところが審決取消訴訟では、特１８１条２項に基づく審決取消決定（差し戻し決定）をせずに、請求を棄却しました。
私には差し戻し決定が妥当であると思われますが、なぜそうせずに請求棄却判決が出されたのかよく分かりません。特許権者（原告）は上告受理申立をしているようです。

本件は今後の推移を見守る必要がありますが、いくつかの疑問点があります。
(1) 知財高裁（平成16(行ケ)214）で敗訴判決後に上告受理申立を行う途もあったと思われるが、なぜそうしなかったのか。
(2) ２度目の審決を受け、特許権者が原告として審決取消訴訟提起した後、別の無効審判事件における訂正請求ではなく、訂正審判請求をしたらどうだったか。特１８１条２項では「訂正審判を請求し、又は請求しようとしている」とありますから。
(3) 最高裁はどのような判断をするのか。
(4) 今回の訂正の内容は、最初の判決の既判力が及ぶ範囲を外れることができているか。
いずれにしろ、正しい判断がされることを願うばかりです。