コラム（43）：転換期の朝日新聞
ネット情報に押される朝日新聞
9月2日0時の朝日新聞デジタル版の「エンブレム酷似、ネット発の追及緩まず」という記事の中に、「ネット社会での徹底的な疑惑追跡に、『自由な発想にブレーキがかかる』との声もある」という記述がありました。
ネットによる情報拡散を日ごろから苦々しく思っている朝日新聞が、この記事を通してネット情報を牽制したものと考えられます。朝日新聞がネットの普及に警戒感を持っていることを示しています。
インターネット情報の中には真実がある
ネットから得られる情報は玉石混淆であっても、人びとは氾濫する情報の中から真実の情報を発見するようになりました。なかでも、極端に偏った報道には疑問を抱くようになり、既存のメディアの報道の信頼性が急激に薄らいできました。特に朝日新聞の欺瞞性はネットユーザーの共通認識にまでなっているのです。
ネットユーザーによる民事訴訟
ネット社会では、朝日新聞報道に疑問を持つユーザーが連帯して訴訟を起すまでになっています。
「朝日・グレンデール訴訟を支援する会【※1】」は、ニューヨークタイムスなど、海外メディアに朝日新聞の「謝罪広告」を出すことを求めて提訴しています。
「朝日新聞を糺す国民会議【※2】」は、2万3000人の原告団を結成して「朝日新聞集団訴訟」を起しています。
【※1】朝日新聞の誤報により実際に様々な被害にあっているグレンデール市を中心とした在米日本人が個別原告になっている。9月3日に東京地裁で第1回の口頭弁論が行われた。
【※2】10月14日11：00から、東京地裁103法廷で第一回口頭弁論が行われる。
日本報道検証機構
新聞は、ネット情報のボーダーレス化や即時の拡散に対抗することができなくなっています。しかも、記事の捏造や誤報のたびにネット社会から訂正を求められるようになりました【※3】。
朝日新聞は今までのように捏造記事の垂れ流しが出来なくなったのです。
冒頭の朝日記事では、ネット社会をなじることで、図らずも本音が露呈されたのだと思います。
【※3】一般社団法人日本報道検証機構がネット上で、マスコミ誤報検証・報道被害救済を行っている。
直近の朝日新聞
これら一連の動きについて、朝日新聞はどう思っているのかを同社の内情に詳しい識者に分析していただきました。
・朝日新聞社は記事のねつ造問題が表面化しても謙虚に改めるつもりはありません。
・編集では相変わらず
「安倍政権を倒すためならどんな記事でも書く」
「大げさな表現を使って批判記事を書く」
「タイトルは推測記事でもいいから大きい活字を使う」
「批判のため同じキーワードを多用して印象付けをする」
こうした編集姿勢が、当然のようにまかり通り紙面に反映されます。
・社内では捏造事件以来、改めるどころかますます悪質度が先鋭化しています。
・一方で、記事が掲載されるたびに、その日のうちにネット上で反論されたり、
朝日報道とは違う真実が明らかにされることが多く、苛立ちを募らせています。
・そのため社員たちは、今までのやり方が通用しなくなることに、漠然とした敗北感を感じ始めています。
・そんな不安が、ネット社会に対する当てつけ記事になりました。
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