赤峰和彦の 『 日本と国際社会の真相 』

明日の日本、明日の世界を素晴らしいものにするために、真実の言葉を発信して、変革を促していきたいと念願しています。

お知らせ(18)

2016-05-23 00:00:00 | 政治見解

『コラム(169) 消費税率を5%に!』の内容を以下にまとめて、首相官邸並びに自民党本部に要望書として提出いたしました。


要 望 書


内閣総理大臣  安倍晋三殿 

消費税率を5%に



第二次安倍政権が発足した日から、日本経済は景気回復の兆しを見せ、デフレ脱却が目前にまで迫る勢い見せました。しかし、平成26年4月、消費税率が8%になり、GDPは約520兆円に落ち込みマイナス成長となりました。以降、この状況は改善できず、未だに、増税前の水準に戻っていません。

この状況に鑑み、政府は消費税の8%の維持にこだわることなく、消費税を5%に戻し、経済の活性化をはかるべきと思います。消費税の5%への引き下げとアベノミクスの三本の矢の合成で確実に経済は活性化し、デフレ脱却の牽引車になると思います。

現在、日銀がマイナス金利という大胆な金融政策を実施し、政府は機動的な財政出動としてインフラ関連の事業に予算を投入していますが、最善の効果を上げるには至っていません。

消費税を5%に引き下げることで、アベノミクスの金融政策と財政政策が効果をあらわすことになると思います。

安倍総理は衆議院を解散し消費税5%引き下げの信を問うていただきたいと思います。国民の支持は容易に得られるはずです。賢明なるご判断を望みます。


平成28年5月22日
赤峰和彦




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消費税率を5%に! コラム(169)

2016-05-22 00:00:00 | 政治見解



コラム(169):消費税率を5%に! 


参議院選挙を前にして、消費税率10%引き上げ「先送り」を主張する野党の声が大きくなってきました。安倍総理が増税再延期の意向を固めているとの観測の下に、「政府案を阻止したのは我が党である」と選挙で言いたいからです。

当ブログは、経済政策と社会政策のバランスの観点から、消費税率を以前の5%に戻して、経済の活性化を優先させるべきであることを提案いたします。


消費税8%はマイナス成長をもたらした

第二次安倍政権が発足した日から日本経済は景気回復の兆しを見せ、デフレ脱却が目前にまで迫る勢い見せました。景況感を表す日経平均株価は、2011年11月からわずか半年で約6,000円上がりました。また、経済成長の指標となるGDP(国内総生産)は、2013年1―3月期の約517兆円から、2014年1−3月期には約535兆円になりました。

しかし、2014年4月、消費税率が8%になった途端、2014年7−9月期のGDPは約520兆円に落ち込み、約14兆円のマイナス成長となりました。以降、この状況は改善できず、2016年4月現在は約530兆円で、未だに、増税前の水準に戻っていません。【表1ご参照】



このため、一部評論家や野党から、「アベノミクスは失敗」との指摘があります。しかし、実際のところは、「GDPの6割は個人消費」であるため、消費税8%が消費者の購買意欲を奪っているところに最大の原因があるのです。


消費税5%で国民の信を問う

安倍総理はすでに消費税10%の見送りを決めていると思われますが、仮に現状の8%のままでは、景気の回復は期待できません。上記の表1でもおわかりのように、消費税8%以降のGDPは520兆円から530兆円のレンジを動いているだけです。

政府は、8%の維持にこだわることなく、以前の5%に戻して、経済の活性化をはかるべきと思います。

5%に引き下げる考え方は多くの人々に喜ばれる政策です。消費税に関するコンサルタントをしている筆者の友人は「5%への引き下げは、中小零細企業の経営者はもろ手を挙げて賛成する」と語っています。

また、5%に戻し、大きな経済成長を達成することで一般会計税収が増加します。その分を消費税相当分として補填すればいいのです。

なお、現在の消費税率は、財政規律派の財務官が当時の民主党政権を説得して、立法化したものです。これを変えるには新たな立法措置を取る必要があります。この際、衆議院を解散して、消費税5%引き下げの信を問うていただきたいと思います。国民の支持は容易に得られるはずです。


減税とアベノミクスで日本経済の活性化を

消費税を5%に引き下げることとアベノミクスの三本の矢の合成で確実に経済は活性化し、デフレ脱却の牽引車になると思います。2014年4月の段階で5%のままにしておけば、「今頃は物価も上昇し、賃金も消費も好調という、良好な循環が生まれていた」と指摘する専門家もおります。

現在、日銀がマイナス金利という大胆な金融政策(第一の矢)を実施し、政府が機動的な財政出動(第二の矢)としてインフラ関連の事業に予算を投入していますが、最善の効果を上げるには至っていません。第三の矢は成長戦略で即効性に期待するものではありませんので、当面は二本の矢で対応しなければなりません。したがって、ここに消費税が5%にまで引き下げることができたなら、一気にアベノミクスの金融政策と財政政策が効果をあらわすことになると思います。安倍総理の賢明なるご判断に期待します。



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民進党山尾氏を巡る周辺の思惑  current topics(132)

2016-05-16 00:00:00 | 政治見解



current topics(132):民進党山尾氏を巡る周辺の思惑


※情報筋から当ブログに寄せられたニュースの要点をお伝えします。


民進党の山尾しおり氏は、優秀な人物です。
民進党に在籍していることが不思議なほど頭もよく、政治感覚も冴えています。

実は、山尾氏は民主党の幹部に名を連ねていますが、民進党の体たらくに辟易しています。知れば知るほどあきれることばかりなので、その様子ににうんざりしているようです。

参院選や衆院選での選挙結果次第で、自らの去就を判断しようとしています。

実は自民党内では「山尾氏を民進党に置いておくのはもったいない。対談などで敵に回すと手ごわい。我が党に入党するよう働きかけたい。」と口にする幹部がたくさんいます。

自民党にとっては、頭もよく弁舌が立ち、特に左翼ぶれした思想も無い山尾氏の受け入れは十分可能なようです。

一方、民進党にとっては、対外的な討論の場での山尾氏の弁舌に絶大な信頼を寄せ重宝しています。

しかし、党幹部として起用されている山尾氏に対し、他の議員、特に今まで脚光を浴びていた他の女性議員からは強く嫉妬されています。

民進党議員の傾向として、政策に重点を置いての政治活動よりも、自身の立場や面子にこだわる議員が強いので、山尾氏はこのあたりの空気にも嫌気を差し始めているようです。



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分かち合えば余る ――独占、寡占、利権からの脱却 コラム(168)

2016-05-12 00:00:00 | 政治見解



コラム(168):分かち合えば余る
――独占、寡占、利権からの脱却


原油価格の変動が株式市場を左右するという論調があります。たとえば、4月中旬の主要産油国会合で増産凍結見送りを悲観して日経平均が16,000円台に下落したとの報道や、4月下旬のカナダの山火事で複数のオイルサンド施設が操業を休止したとの情報で石油先物とNY株式市場が上昇に転じたとの報道がなされています。

多くの評論家やマスコミは、原油安を良くないこととしているように思えますが、この見解は必ずしも正しいとは思えません。日本のようにエネルギーを輸入に頼る国にとって、メリットは大きいはずです。輸入関連の業種にとっては不都合とされる円安局面において、原油安で困るのは石油元受くらいで、その他の殆ど業種は恩恵に浴しているのです。しかも、消費者にとってガソリン代や家庭用の灯油が安いのは歓迎すべきことです。

それだけに、原油安で株価が下がる必然性はないのですが、実は、原油安が続くことで困る人たちの手によって株安が演出される仕組みが出来ているのです。


原油安の現状

原油安の要因は、アメリカおよびカナダのシェール革命による石油や天然ガス大量供給、中東などの原油産出国の生産調整の失敗、さらには、世界経済の減速でエネルギー消費の減退など複合的な原因によるものです。要は、需給バランスが崩れたことにあります。

原油安の直撃を受けているのはロシアと中東、南米の産油国です。なかでも、天然ガス輸出で経済をまかなうロシアは、プーチン大統領が「原油安は、ロシアを滅ぼそうとする米国とアラブ共同の陰謀だ」と述べているほどです。また、原油価格を一方的に決めていたOPEC(石油輸出国機構)の力が著しく弱まっていて、価格の低迷で「米シェール企業とOPECの我慢比べ」の状態と言われるまでになっています。さらに、市場を支配している石油メジャー【※1】も同様に厳しい状況にあるとされています。

【※1】国際石油資本:エクソン・モービル、ロイヤル・ダッチ・シェル、BP、シェブロン、トタル、コノコフィリップスの6社をスーパーメジャーと呼ぶ。石油の採掘、生産、輸送、精製、販売を独占的に手がける。


原油安で困る人

今までの国際社会では、産油国や石油メジャーが国際的な石油利権を守ることを優先して、資源を多くの人に安く提供する考えはありませでした。このため非産油国は高い原油を輸入していました。この考えは今でも変わらず、国際社会は仕方なく彼らの強欲に従っているのです。

一方、日本国内においては、石油の元売り業者、大手輸入商社が独占的に石油利権を握っています。過去の政権はそうした利権を当然とし、通産省(経済産業省)は国策として業界を保護してきた経緯がありました。さらに、2014年の「産業競争力強化法」により、経産省は再び石油業界保護に乗り出しています。

したがって、原油安になり石油元売り業者が経営努力をしたり、業界に競争原理が働くことは無く、相変わらず独占的な商売を続けようとします。そこで、彼らは意図的に株安を演出して、原油安をその元凶に仕立てています。

原油安で困る人とは石油利権を守り手放そうとしない企業とその関係者なのです。

しかも、彼らは石油エネルギーの代替エネルギーの開発には極めて消極的です。太陽エネルギー、水素電池、メタンハイドレート(石油に比べ燃焼時の二酸化炭素の排出量がおよそ半分)などの自然エネルギーへの転換に抵抗を示しています。これが新エネルギーの開発を止めたり、邪魔している原因になっています。


日本からはじまるエネルギー革命

石油利権に連なる人びとの意識は時代に逆行しています。これからの時代はCO2を多く排出する化石燃料などではなく、クリーンエネルギーを使うことが強く求められています。CO2の削減と経済成長を両立・調和させる考え方が国際社会に浸透してきたからです。中東の産油国が原油輸出だけに頼らず、別の産業を推進する動きになっているし、国際社会全体は石油に代わる代替エネルギーの開発を推進する動きになっているのです。

昨年の12月に開催されたCOP21(第21回国連気候変動枠組み条約締結国会議)には、世界最大のCO2排出国の中国とアメリカが加わり、地球温暖化の解決に向けた歴史的な協定が締結されましたが、実は、それをリードしたのが日本の安倍総理でした。総理の演説はエネルギー不足の途上国に希望を与えるもので、「地球の中心部にある地熱エネルギーを取り出し、アフリカにクリーンな電気を届ける」「電力網が張り巡らされていない地域に、太陽光で光を灯す」といった斬新な提案をしていました。

当然のことながら、安倍総理の提言は日本でも実施されます。石油に代わるクリーンエネルギーへの移行はアメリカのオバマ大統領と連動し、従来の独占的なエネルギー利権を崩すきっかけとなりそうです。


新しいエネルギーの開発や活用に伴い、旧来の利権を守ろうとする勢力による大きな抵抗が予想されます。また、代替エネルギーに再び利権がからんでくると、「人々の暮らしを豊かにするエネルギー」という本来の目的が汚れてしまいます。そのためにも、単に旧来利権に関わった勢力の参入を阻止するのではなく、利権が入り込まない仕組みづくりが急務だと考えます。

これからの世界は、独占ではなく、分かち合うことです。「奪い合えば足りないものも、分かち合えば余る」という日本人の文化と感性でこの仕組みを構築したとき、日本は世界の光になり得ると思います。




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核兵器廃絶の考え方 コラム(167)

2016-05-07 00:00:00 | 政治見解



コラム(167):核兵器廃絶の考え方


5月6日から北朝鮮の労働党大会が36年ぶりに開催されています。北朝鮮は今年に入って核実験や弾道ミサイルの発射など繰り返しています。

国際社会は口を揃えて北朝鮮の核保有を非難しています。また、マスコミはこれに同調する論陣を張っています。


水爆保有国のエゴ

国際社会、とりわけ核保有国が北朝鮮の核を問題視するのは、核保有国の持つ既得権益が脅かされるからです。

核保有国にとって、核兵器は国際社会で自国の国力を示す源泉となっています。最も威力のある水爆を保有している国はアメリカ、イギリス、フランス、中国、ロシアの五カ国ですが、これらの国々は国連の安保理常任理事国として君臨しています。この五カ国のエゴが、実質的に国連を支配していると言っても過言ではありません。安保理決議への拒否権発動はその典型事例です。

また、これら五カ国は、彼ら以外に核兵器保有国をつくらせないため核拡散防止条約(NPT)を定め、国際社会に強制しました。これに対し、南アフリカは1991年に核兵器を放棄、ベラルーシ、ウクライナ、カザフスタンはロシアに移転しています。しかし、この条約を不平等条約として反発する核保有国のインド、パキスタン、保有疑惑のあるイスラエルはNPTに加入せず、北朝鮮は1993年に脱退しています。


新興国の逆襲

近年、核を保有する大国が、新たに核を持った新興国に脅かされるという奇妙な逆転現象が起きています。イラン核軍縮合意に至るまでのアメリカや、北朝鮮に核ミサイルを向けられている中国にその具体的な事例を見ることができます。

2002年、ジョージ・W・ブッシュ大統領は、イラク、イラン、北朝鮮の核保有疑惑を問題視し、「悪の枢軸」として非難し、イラクに対しては軍事介入、イランに対しては核軍縮を迫り核の無力化をはかりました。アメリカにとって重要な国であるイスラエルへの脅威を取り除くためでした。しかし、北朝鮮については、核ミサイルがアメリカに着弾する可能性が低いため、強力な取り組みをしていませんでしたが最近では警戒を強めています。

一方、中国は北朝鮮の核に脅威に感じています。金正恩体制になってから親中派の幹部が次々と粛清されたりと、北朝鮮にとって中国が必ずしも友好国ではなく、むしろ敵国であることが明白になりました。国連の北朝鮮制裁決議に関与した中国への反発も強めています。また、最近の北朝鮮機関紙では「全ての党員と勤労者は、社会主義に背く中国の圧迫策動を核爆風の威力で断固打ち砕こう」と述べているほどです。実際、北朝鮮から北京までは800km程度の距離にあり、北朝鮮の技術で十分攻撃が可能となっており、中国政府は不安を感じているのです。

このように既存の核保有大国が新興勢力の核に怯えるという現象が起きています。


核兵器が抑止力にならない時代

第二次大戦後から今日までの70年間、核の抑止力で地球規模の大戦争が回避されたと言われています。しかし、核保有大国はその間、さらなる軍事力を構築するために膨大な軍事予算を使い、自国の経済を著しく消耗させました。そのためにソ連は崩壊し、アメリカは未だに軍事費の負担にあえいでいます。そして、現在、軍備拡大に狂奔する中国が、財政破綻で瀕死の状態になっています。

これらの事実は、軍事大国による国際社会の軍備管理が不可能になってきたことを物語っています。小国であっても、核兵器、化学兵器、生物兵器を所持することで、国際的な脅迫者やテロリストとして国際社会を人質にとることが出来るのです。大国の核の抑止力で国際秩序が守られるという時代はすでに終りました。


したがって、冷戦時代の古い考え方に依拠して大国の核保有には目をつぶり、新興勢力の核保有の問題ばかりを問う、国連、各国の政治家、さらにこれに追随するジャナーリストたちは、ご都合主義の考え方を改めていただきたいと思います。

北朝鮮の核実験に対し国連が非難決議をするのなら、自分たちの核兵器を廃棄してからが筋というものです。また、ジャーナリズムは世界中の核兵器廃絶を強く主張することが先決です。

核兵器廃絶の問題は、国際社会全体のあるべき姿から考え、全体の利益として論ずるべき時代になってきました。

決して核保有国のエゴイズムの立場で考えてはならないのです。



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パナマ文書の影響力 コラム(166)

2016-04-30 12:30:00 | 政治見解



コラム(166):パナマ文書の影響力


中米パナマの法律事務所から機密扱いの金融取引文書が大量に流出した事件は、国際社会を大きく揺るがしています。文書中に名前の出たアイスランドのグンロイグソン首相は辞任に追い込まれ、イギリスのキャメロン首相は釈明に追われています。

ことは、南ドイツ新聞に「パナマの法律事務所が行ってきた犯罪行為を世に知らしめてほしい」との告発から始まりました。データ量が膨大なため、南ドイツ新聞は国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)に協力を依頼し、78か国370人のジャーナリストがデータの分析を行ったと報じられています。

パマナ文書に注目が集まったのは、富裕層がタックス・ヘイブンを利用して税金逃れをしていることと、犯罪に関わる組織などのマネー・ロンダリングとして利用されている点です。前者については10カ国の指導者12人とその親族61人が関係する会社、芸能人やスポーツ選手といった著名人が関係する会社に問題があると指摘されています。また、メキシコの麻薬組織や、ヒズボラのような過激派組織、北朝鮮やイランの政府系フロント企業などの名前が挙げられています。


問題の真相

パナマ文書の流出は、アメリカ政府が仕掛けた情報戦であり、ロシアと中国を牽制することが真の目的です。

FIFA(国際サッカー連盟)の汚職事件と同様にFBIやCIAが絡んで意図的にリークしたようです。したがって、報道では、ICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合)が調査していることになってはいますが、彼らには調査能力は無く、ジャーナリスト連合は問題を拡散させるために利用されているだけです。

日本の報道機関では共同通信と朝日新聞社の二社がICIJに参加しています。両社は具体的な調査に参加したわけではなく、ICIJを通して情報を入手しています。

情報筋からは次のような話が寄せられています。

「朝日新聞社はリストの中に日本の政治家の名前があることを期待していたのですが、名前が無いので多少がっかりしています。むしろ中国指導部の名前があるので、どのように報道するか悩ましく感じています。」


ロシアのプーチン氏

プーチン氏が総額2000億円以上の隠し資産を保有し、友人のチェロ奏者が所有する複数の法人に送金が行われたとする記録が出ました。

それでも、ロシア政府とプーチン氏は、パナマ文書を「関係がない」と一蹴し、強気の姿勢を崩していません。ロシア人の我慢強さに加えて、プーチン氏への支持率が80%近くあるので、プーチン氏はこの局面を乗り切ると思われます。


中国の習氏は最大の危機

最も動揺が激しいのは中国政府です。習近平氏の姉の夫が海外に資産を隠匿している事実や最高指導層クラス9人の親族がリストに登場しているからです。「反腐敗運動」を推し進めていた政府の幹部自体の金銭腐敗が明るみになり、貧困や人権を抑圧されていた国民が、鬱積した怒りを一気に爆発させる可能性があります。

このため、中国政府はパナマ文書問題が国民の目に触れないよう徹底した報道管制を敷いています。すでに、主要公式メディアや各種SNSで「パナマ文書」で検索することはできません。また、外交部の報道官は外国メディアの問い合わせに対して「そのような根拠のはっきりしない話にはコメントできない」として、情報が外国を経由して国内に広がることを防ごうとしています。パナマ文書の存在を懸命に隠さなければならないほど習指導部は追い詰められているのです。

しかし、一部の知識人などを通し、多くの国民に伝わった段階で、異変が起きることは十分に考えられます。

情報筋は次のように伝えています。

「パナマ文書はアメリカ政府が仕組んだようです。特に中国政府内では経済の低迷どころではなく、とんでもない事態になっています。最高指導部の7人のうち3人が関わりを持っています。それ以外にも幹部クラスが20人ほど関与しているようです。結果的に、中国の習政権の崩壊のきっかけとなります。」


中国政府は国民の反発を極度に恐れています。国民の目をそらすための常套手段として、国内の言論人に対する弾圧強化や、対外的な軍事行動も予想されます。当ブログは引き続き注目していきたいと思います。



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補欠選挙について コラム(165)

2016-04-26 00:00:00 | 政治見解



コラム(165):補欠選挙について

7月の参議院議員選挙の前哨戦と言われる衆議院北海道5区、京都3区の両補欠選挙が24日に投開票されました。

与野党対決となった北海道5区は、自民党新人の和田義明氏(公明党、日本のこころを大切にする党推薦)が、無所属新人の池田真紀氏(民進党、共産党、社民党、生活の党推薦)を破り初当選を果たしました。投票率は57.54%で前回の2014年総選挙時と比べて−0.89ポイントでした。
一方、京都3区では民進党前職(比例)の泉健太氏(社民党推薦)が、おおさか維新の会新人の森夏枝氏ら5人を破り当選を決めました。(投票率は30.12%、前回比−19.1ポイントで、戦後に行われた衆議院補欠選挙の中で最も投票率が低いものになりました。)

ここでは与党対野党の対決となった北海道5区を取り上げてみたいと思います。



上記の表は、24日の補欠選挙と、前回、前々回の北海道5区の得票数を「自民対非自民」で集計したものです。なお、14年の非自民の数は民主党と共産党の票数を合算、12年の非自民の数は民主党、共産党、みんな、幸福の各票数を合算しています。

報道では接戦と評価されていましたが、非自民系の票は前回、前々回に比べて減少していることに注目したいと思います。非自民として四党が結束したはずですが効果がなかったようです。

与野党とも総力戦となり、自民党は企業や団体回り、非自民系は街頭演説を中心に票の掘り起こしを展開しました。

民進、共産両党は正式に手を組んだ最初の実験場でしたので、並々ならぬ共闘作戦を展開しました。共産党の小池晃氏が「これは事件だ。前原さんと私が一緒の街宣車に乗っている」とツイートしたことがそれを物語っています。


共産党との共闘がもたらすもの

野党候補の敗因は「自民党に変わる新しい選択肢を」と言いながら、有権者に新しい選択肢を提示できなかったからです。野党共闘での主な主張は「戦争法廃止」で、共産党の主張を丸呑みしたものです。しかも候補者は「平和、いのち、暮らしを守る戦いに挑みます」と主張しており民進党よりも共産党色が色濃く反映されていました。

昨年12月の大阪のダブル選挙以降、今年1月の沖縄県宜野湾市長選、八王子市長選、2月の京都市長選などでは、共産党が支援した候補者がことごとく落選しました。そして今回の北海道5区補欠選挙も同様でした。唯一、共産党が動かなかった京都3区で民進党が勝利したのです。


民進党は政治姿勢を変えよ

参議院選挙は7月に実施されますが、民進党は今のままでの野党共闘や政治姿勢では成果をあげることは出来ません。(ご参考 「選挙予測(2) 参議院議員選挙全般の情勢」「選挙予測(4) 民進党の生きる道」 )

民進党が真に国民の支持を得るには、政権打倒や政権交代だけを主張するのではなく、国民の幸福のために良いものであれば政府案も積極的に支持し、同時に自分たちも政策を研究し、与野党共同で政策検討をする場を作るくらいの気概を持つことが大切だと思います。


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熊本地震 救援活動の状況 コラム(164)

2016-04-21 00:00:00 | 政治見解



コラム(164):熊本地震 救援活動の状況

熊本地方を震源とする最大震度7の地震発生から1週間が過ぎようとしています。熊本城の石垣が崩れる地震は400年ぶりの出来事です。

当ブログではどのような救援活動がされているのかに焦点を当ててみたいと思います。


・海上保安庁
給水・電源供給・入浴支援を三角港、熊本港、八代港で実施。16日には、海上保安庁のヘリコプターにより、南阿蘇地区(東海大学農学部グラウンド)にて救助された負傷者を大分県立病院に搬送。17日、海上保安庁ヘリコプター3機により、熊本県南阿蘇村の約500名に対し、水や食料等の支援物資を搬送。継続中。


・警察
警察庁は35都府県警の計約4600人を現地に派遣し救助活動を。また、熊本県外の警察に指示し、私服捜査員と覆面パトカーを応援として投入。被災地のパトロールを強化。継続中。


・消防

緊急消防援助隊は20日に計537隊(19都府県) 1,958名(ヘリコプター18機含む)で、南阿蘇村の河陽高野台、阿蘇大橋、熊本市内の救援活動を実施。地元消防機関は19日に消防隊418名、消防団員2,679名で救助活動を実施。継続中。





・自衛隊
自衛隊は18日現在、人員約20,000名(延べ約57,200名)、航空機86機(延べ291機)、艦船14隻(延べ52隻)による救援活動を実施。継続中。

以下、自衛隊の活動概要。

【14日(木)】 21:31 地震発生の5分後に防衛省災害対策室設置。 21:36 防衛大臣指示(自治体及び関係省庁と緊密に連携し災害派遣活動に万全を期すこと等)。 22:40 熊本県知事から第8師団長に対して人命救助に係る災害派遣要請。 22:42 第42普通科連隊の初動対処部隊FAST-Force(人員25名、車両3両)が益城町役場に向け駐屯地を出発。
この日、人命救助活動に約400名が従事。

【15日(金)】 03:29から断続的に西部方面航空隊のヘリUH−1、第8飛行隊の救難ヘリUH−60、中部方面航空隊のヘリUH−1が情報収集のため駐屯地を離陸。
この日、人命救助活動が約1,520名、医療支援及び生活支援活動、物資輸送を約80名で行う。益城町に毛布約800枚、仮設トイレ約240個、テント約40張、宇土市、美里町、嘉島町、甲佐町、山都町、合志市、大津町、菊陽町に物資(毛布約3,300枚、飲料水約6,200本)輸送を実施。

【16日(土)】 01:43 第8航空団の支援戦闘機F−2機が情報収集のため基地離陸を皮切りに、西部方面航空隊のヘリUH−1、同じくヘリUH−60、第22航空群のUH−60、大規模災害用ヘリSH−60、第1航空群の情報収集哨戒航空機P−3Cなどが離陸。 02:36 大分県知事から西部方面特科隊長に対し、人命救助に係る災害派遣要請。 02:45 防衛大臣指示(被害が拡大する恐れがあるため、引き続き自治体及び関係省庁と連携し、災害派遣活動と状況の把握に万全を期すこと等)。 03:08 第31航空群の画像情報偵察機OP−3Cが情報収集のため基地を離陸。 04:55 統合任務部隊(JTF)編成。陸災部隊(人員約13,000名)、海災部隊(人員約1,000名)、空災部隊(人員約1,000名)により人命救助活動等を実施。
この日、人員約15,000名、航空機69機、艦艇10隻にて、患者輸送約50名、安全確保のための人員輸送約280名を実施。また生活支援として、物資輸送(毛布792枚、飲料水3,400本)、給食支援(16か所24,705食)、給水支援(22か所134.82トン)、入浴支援(3か所244名)、天幕支援(5か所31張)、医療支援(2か所136名)を実施。

【17日(日)】 16:50 即応予備自衛官の災害等招集命令に係る内閣総理大臣の承認。
この日 人員約20,000名、航空機118機、艦艇10隻にて、人命救助7名、患者輸送約80名、安全確保のための人員輸送約120名を実施。生活支援として物資輸送(毛布8,700枚、飲料水67,116本)、給食支援(20か所69,445食)、給水支援(32か所196.30トン)、入浴支援(3か所738名)、天幕支援(5か所)、医療支援(4か所229名)を実施。

ここまでの累計:人命救助7名、患者輸送約390名、安全確保のための人員輸送約730名を実施。生活支援として物資輸送(毛布16,122枚、飲料水92,116本)、給食支援(20か所142,245食)、給水支援(32か所657.32トン)、入浴支援(3か所1,229名)、天幕支援(5か所31張)、医療支援(4か所365名)を実施。

18日以降、多数の人命救助をはじめ入浴施設の設置など救援活動を継続中。




・米軍
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属のオスプレイ2機が18日に米軍岩国基地(山口県岩国市)を出発。陸上自衛隊高遊原分屯地に立ち寄り、水、食料、毛布などを積み込み、2往復して計約20トンの物資を運搬。(オスプレイは滑走路が不要のため、山間部などでの災害支援に適しており、ネパール大地震などの際に出動した実績がある。)



今回、自衛隊・警察・消防などの初動が迅速だった理由は政府判断の速さによるものです。地震は21時26分に起きましたが、5分後の21時31分に官邸の危機管理センターに対策室を設置、10分後の21時36分に安倍総理は三つの指示(1.被害が広範囲にわたり拡大するおそれもあるため早急に被害状況を把握すること、2.地方自治体とともに緊密に連携し政府一体となって被災者の救命・救助等の災害応急対策に全力で取り組むこと、3.国民に対し避難や被害等に関する情報提供を適時的確に行うこと)を発出、22時10分には非常災害対策本部設置と素早い対応でした。

熊本の方たちは、未だ苦しい状況にはありますが、秩序正しく整然と頑張っておられます。またネット上のFBなどを通じて、飲料水や入浴施設の所在、24時間診療の小児科病院の所在情報など膨大な情報が発信されています。

自衛隊など救援活動に従事しておられる方々や、情報を交換し合いながら互いを励ましあっている姿に胸が熱くなります。

被災者の皆様はあきらめず希望を抱いて頑張っていただきたいと念願いたします。ガンバレ! 熊本!!



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選挙予測(4) 民進党の生きる道 コラム(163)

2016-04-13 00:00:00 | 政治見解




コラム(163):選挙予測(4) 民進党の生きる道


(つづき)

アンチテーゼだけでは限界

民進党は新しく看板を掲げ直したばかりですが最初から国民に突き放されている印象を受けます。民進党の安倍政権への憎しみを中心としたアンチテーゼだけで進もうとしているからです。

現在の国際環境の中で、安全保障議論を排除する考えは、他国による我が国への侵略を助長させることになります。

民進党は、国民の平和と安心・安全を守るために整備した安保法制を「安倍政権憎し」の感情で全否定しようとしていますが、その行為が国民の目には「国民の平和と安心安全を守らない民進党」と映っているのです。民進党はそれに気づかない限り支持率が上がることはありません。

同様に、改憲に対しても岡田氏は「安倍政権は9条を変えようとしている。それでいいのか」と叫んでいますが、大局を見失い結果として日本の危機を増大させる原因をつくり出していることを認識しなければならないと思います。


民進党の生き残る道

当ブログでの選挙予測では民進党は壊滅的な結果となりましたが、民進党の起死回生の道が閉ざされたわけではありません。

民進党は、与野党の立場を超えて日本の将来について研究していこうという前向きな姿勢を示すことで国民の期待が高まるはずです。

胸襟を開き、「国民の幸福のために良いものであれば政府案でも積極的に支持し、自分たちの研究内容も惜しみなく提供し、与野党共同で政策検討をする場を積極的に作る」と宣言してみてはいかがでしょうか。こうして、はじめて国民の共感を得られるのではないかと思います。


自分たちの自我(エゴ)を捨て、本気で国民の幸福のために政治をする姿勢を示していくことこそ、国民とともに進む民進党の生き残る道だと思います。日本人としての自覚をもって明日の日本の歩むべき道を示すことができたとき、国民に支持される民進党としての未来が開けるのではないでしょうか。


(了)


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選挙予測(3) 衆議院総選挙の予測 コラム(162)

2016-04-11 00:00:00 | 政治見解



コラム(162):選挙予測(3) 衆議院総選挙の予測

(つづき)

民進党の衆議院議員の当落予測一覧。







自民党、あるいは、おおさか維新に移籍という条件が付加された人は5名。


幹部議員

代表の岡田克也、代表代行の江田憲司の両氏は選挙に強いので当選します。代表代行・長妻昭、幹事長・枝野幸男、幹事長代理・今井雅人、政務調査会長・山尾志桜里、国会対策委員長・安住淳、選挙対策委員長・玄葉光一郎の各氏は落選です。

政調会長に抜擢された山尾志桜里氏の支持者は、彼女の検事経験の正義感に期待して投票した経緯があるので、金銭疑惑の浮上で落選です。

元首相の野田佳彦氏や民主党の元代表の前原誠司氏は選挙地盤が安定しているので当選です。

前回の総選挙で比例復活で当選した菅直人氏は今回落選です。

維新の党前代表の松野頼久氏は選挙基盤が弱いため、比例での復活当選もありません。


条件付で当選と判断された5名は、自民党かおおさか維新に転出した場合には当選の可能性があります。

渡辺周、原口一博、細野豪志、松原仁、長島昭久の各氏の共通点は集団的自衛権容認と改憲推進なので、自民党やおおさか維新が受け入れる可能性があります。


維新の党グループの実力

江田氏と共に維新の党から民進党に合流した議員は、全員が前回の総選挙で橋下徹代表のヘイロー(後光)効果で当選しているので江田氏を除き落選です。

(つづく)




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選挙予測(2) 参議院議員選挙全般の情勢 コラム(161)

2016-04-09 00:00:00 | 政治見解




コラム(161):選挙予測(2) 参議院議員選挙全般の情勢


(つづき)

全般の情勢

民進党以外の政党について分析します。

社民党
改選2議席(福島瑞穂氏、吉田忠智氏)ですが、いずれも落選です。衆議院でも議席が取れそうにありません。得票率は0.1%と想定され、最終的に2019年改選の1議席を残すだけとなり政党としての存続は厳しいようです。

生活の党
改選は2議席です。小沢一郎氏側近の主浜了氏は落選。谷亮子氏は自民党に移籍した場合当選の可能性があります。

共産党
改選3議席ですが、組織の固定票があるので3議席は確保できます。

日本を元気にする会
改選2議席(松田公太氏、山田太郎氏)です。現状では落選ですが、おおさか維新に移籍した場合は当選の可能性が出てきます。

日本のこころを大切にする党
改選1議席(浜田和幸氏)は落選ですが、おおさか維新に移籍した場合は当選の可能性が出てきます。

新党改革
改選1議席(荒井広幸氏)は落選ですが、おおさか維新に移籍した場合、当選の可能性が出てきます。

自民党
マイナス1議席。

公明党
増減なし。


どこが躍進するのか

現時点での実際の政党支持率と改選議席数の推移の一覧です。





議席数の増減を計算すると、各政党のマイナス数字を吸収できるのは唯一、おおさか維新です。読者には信じがたい結果と思いますが、この結論にならざるをえません。


橋下氏の動向が選挙結果を左右する

なお、今回の予測の条件では、橋下徹氏の政界復帰を前提にしています。橋下氏の国政参加の可能性は極めて高いと考えています。橋下氏の選挙の戦い方に注目すると、おおさか維新の躍進はほぼ間違いありません。橋下氏へのマスコミによるバッシングが予想されますが、かえってそれが衆目の関心を集める結果になりそうです。

安倍政権に対し何でも反対ばかりの野党とは違い、是々非々で臨むおおさか維新に有権者の支持が集まると思われます。

また、橋下氏が国政選挙に立候補しなければ、おおさか維新はプラス32名ほどになると予測しています。この場合でも、おおさか維新の大躍進に変わりはありません。

橋下氏が不出馬の場合、民進党の推定結果が12名に増えます。自民党も議員数を増やし、推定結果が61名に増えます。他は無所属が1名増える程度です。


つづく



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選挙予測(1) 民進党の参議院選挙分析 コラム(160)

2016-04-07 00:00:00 | 政治見解



コラム(160):選挙予測(1) 民進党の参議院選挙分析


3月27日、民主党と維新の党が合流し、民進党【※1】が結成されました。衆議院議席数96名(475名中)、参議院議席数60名(242名中)となり、自民党に次ぐ第2会派、野党第一党を形成しました。

【※1】役員:代表;岡田克也、代表代行;江田憲司、長妻昭、蓮舫、幹事長;枝野幸男、幹事長代理;今井雅人、政務調査会長;山尾志桜里、国会対策委員長;安住淳、参院議員会長;郡司彰、選挙対策委員長;玄葉光一郎


政権を本気で交代する自覚はあるのか?

民主と維新が合流した理由は、「結党をステップに政権交代を目指す」というものです。しかし、これまでの発言や行動から見ると、本気で政権を担う覚悟のある人は、衆議院では岡田克也、高木義明、枝野幸男、前原誠司、安住淳の各氏、参議院では蓮舫氏の合計6人で、残り150名の議員は自分たちが政権を担うことは無理だと考えています。

この現状を踏まえ、7月に施行される参議院議員選挙、同日実施の可能性のある衆議院選挙での民進党の状況を、当ブログの選挙分析チームで予測してみました。


参議院選挙分析

民進党の現職参議院議員数60名中、本年の改選者は地方区28名、比例区が15名の計43名です。それに比例選出のため維新から移籍できなかった改選者4名(選挙時に移籍予定)を加えて考えます。

なお、今回の参議院選挙から定数の増減があり、北海道・東京・愛知・兵庫・福岡で1名増、宮城・長野・新潟で1名減、また、鳥取と島根、徳島と高知が合区となります。









当選は東京選挙区の蓮舫氏だけです。

条件付きで当選の可能性があるのは、新潟選挙区の田中直紀氏、千葉選挙区の水野賢一氏、滋賀選挙区の林久美子氏の3名です。彼らは親や配偶者が自民党の有力政治家です。民進党を離党して自民党に移籍する場合、当選の可能性が出てきます。

夏の参議院選挙で民進党は最終的には改選1議席、非改選の17議席とあわせて、参議院での勢力は18議席になりそうです。

なお、この予測にはある条件が付加されています。それを次回、参議院全般の情勢とともに解説いたします。

(つづく)



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日本共産党の焦燥感 current topics(131)

2016-04-02 00:00:00 | 政治見解



current topics(131):日本共産党の焦燥感


日本共産党は3月28日の常任幹部会で、次期衆院選の小選挙区候補の擁立作業を進める方針です。これは2月の民主・共産・維新・社民・生活の野党5党党首で交わされた、安倍政権の打倒を目指し、国政選挙での協力を進めていく流れから後退したものです。民進党が結党して共産党との距離を置き始めたことに対する牽制のようです。

この背景を情報筋は次のように分析しています。


・日本共産党は民進党に距離を置かれ、当初の目論見である野党共闘が頓挫したと認識しています。

・それまでは野党同士で仲良くやっていくことで、共産党がある程度のイニシアティブを取れると思っていたようです。

・選挙協力となると他の野党はそれぞれ独自候補を擁立しようとしています。すでに選挙協力どころの話ではなくなっています。

・また、共産党が現在も破壊防止法適用の対象となっていることが明確になっていることに対して、反論はしたものの、不明確な反論のままに終わっています。

・実は、破防法の件が表に出されたことで、他の野党は自分たちの印象が低下することを恐れ一斉に共産党に距離を置いたのです。

・志位氏や小池氏らは、自分たち主導で国民連合政府を作ろうと期待していたにもかかわらず、選挙協力で民進党に裏切られ、追い撃ちをかけるように破防法問題が蒸し返されているので、いきなり窮地に立っています。

・特に民進党に対しては恨みに近い感情を持っています。党内では民進党攻撃をする者が出始めています。八方ふさがりのような状態なので、あたりかまわず攻撃する幹部もいるようです。

・テロリストの心情に酷似しています。

・自分たちの最大のチャンス(国民連合政府構想)を失ってしまった悔しさは尋常ではなさそうです。




※情報筋から当ブログに寄せられたニュースの要点をお伝えしています。


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週刊誌記事について コラム(159)

2016-03-28 00:00:00 | 政治見解


コラム(159):週刊誌記事について

新聞の影響力が低下している中、週刊誌の影響力が増しているようです。記事で個人的な失敗や醜聞が大きく取り上げられた途端、当人に対する激しいバッシングが始まり、社会的な活動が出来なくなるまで追い詰める風潮が気になります。


週刊誌記事の奥にある精神性

新聞に報道機関としての公正さが求められているのとは異なり、週刊誌は報道機関としては認知されていません。

その理由は週刊誌の記事は、記者や編集者の思い込みや感情で記事が書かれているからです。記者や編集者の気持ちに「あいつは気に食わない、図に乗っている、貶めてやりたい」などの個人的な感情が入り、それが読者の嫉妬心や憎悪の感情を煽っています。要するに、編集者も読者も人の不幸を見て喜ぶという共通点があります。正義の名のもとに人の失敗や不幸をあげつらうことで、あたかも自分自身が優位に立っているような錯覚に陥っているのです。

また、こうした週刊誌記事に共鳴して国会で質問する議員にも同様の精神性が内在しています。週刊誌記事に基づいて国会質問すること自体、自らの品性の程度を晒すことになります。


無秩序な社会をつくってはらない

もう一つの問題として、週刊誌である人物を取り扱う場合、特徴的なのはその人物の人格の全否定をしているところにあります。その失敗はその人の人生の一部分であってすべてではないはずです。その部分だけで人格すべてを裁く権利があるのでしょうか。それは週刊誌もテレビも新聞も、私たちすべてにも言えることです。これは法秩序を無視した私刑(リンチ)と同じ暴力行為です。

この状態が続くと、あちこちでアラ探し、悪者探し、犯人探しの殺伐とした世の中になり、排他主義やファシズムの温床になりかねません。また、週刊誌の記事に依存し、自分の信念や考えを持つことを放棄してしまうと知性の劣化を招きます。

マスコミ全体、国民全体が考えを改める時期に来ているのではないでしょうか。




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民富んで国栄える コラム(158)

2016-03-25 00:00:00 | 政治見解



コラム(158):民富んで国栄える


消費税増税に慎重論が出ている中で野党は、「消費税増税の先送りは選挙目的」「政策がころころ変わる」などの批判をしています。

しかし、消費税増税で日本経済がどうなっていくのかという本質的な議論は見られません。消費税増税問題が単に政党間の駆け引きの材料になっていることを残念に思います。


財務官僚の影響

消費増税を積極的に推進しているのは財務省です。財務省は「国の借金は将来世代へツケを残すから増税すべき」という考えです。財務省の増税やむなしの観念は強く、与野党を問わず多くの政治家に影響を与えています。また、マスコミも財務省資料に基づいて経済記事を書くため、財務省の見解と同様の記事になります。さらに、経済評論家も然りです。

政治家もマスコミも評論家も財務省の考えの受け売りをしているのです。


財政規律論の弊害

財務省にとっての関心事項は、財政にかかわる数値資料だけで国民の立場で物事を考えているわけではありません。国の財政が赤字になったら、増税して埋めればよいという発想となります。これは極めて安易な発想であって、結果的に国家と国民を対立する関係に誘導してしまいます。

財政規律論に捉われている財務官僚は、国家は国民を統制しなければならないと考えているので、国民の豊かさの論議は後回しにされてしまいます。


国の借金の質

財務省の話だけを聞くと、日本経済に対する危機感を抱きますが、国の借金の中身を見ると、外国に多額の借金があるわけではなく、国民が国にお金を貸している状態です。つまり、よその家に借金しているのではなく、家族間で貸し借りをしている関係にすぎないのです。

しかも、日本の対外純資産(国全体の対外的な資産残高から負債残高を差し引いた数値)は、2014年末で約367兆あり、世界最大の債権国の地位は変わりません。国の借金問題は日本経済にとって殆ど影響がないというのが真相なのです。


民富んで国栄える

消費税の増税をせずに税収を上げる方策として、例えば、公共事業への大胆な投資があります。

公共事業は国民の生命、財産を守る極めて重要なインフラ整備であるとの考えに基づき、積極的財政出動をして国民を先に富ませることで日本を豊かにする方法です。

インフラ整備に思い切った公共投資をすることで名目GDPが数倍になり、それにともない税収が増え公共投資分のお金は税収で回収できます。実際、国民が豊かになると消費活動が活発になり、景気は上向き、経済活動は好循環を生み出します。その結果、国家の税収が増えることになります。

これはほんの一つの例ですが、政治家の皆様はもっとさまざまな方法を研究していただきたいと思います。


国家は国民の存在があってはじめて成り立ち、国民は国家という枠組みの中で平和と安全を享受できるという不可分の関係にあります。そのため、国家は常に国民の発展と幸福のために何をなすべきかを考え、また、国民は国家の繁栄のために寄与するという関係性を強く築いていくことが明日の日本を発展させます。

「民富んで国栄える」ということをくれぐれも忘れないでいただきたいと思います。



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