赤峰和彦の 『 日本と国際社会の真相 』

明日の日本、明日の世界を素晴らしいものにするために、真実の言葉を発信して、変革を促していきたいと念願しています。

リアル・インテリジェンスの時代 コラム(199)

2017-01-19 00:00:00 | 政治見解




コラム(199):リアル・インテリジェンスの時代



メディアの立ち位置

メディアは反体制のように見えても実際は、既存の体制側に存在します。したがって、メディアは体制を激しく批判しても、一方で体制の枠組みで守られているので、安心して体制を批判することができるのです。

その反面、メディアが最も嫌うのは「改革」です。安住している現状を破壊されることには耐えらません。外部から壊されそうになった場合は、壊そうとする勢力に総力を挙げて攻撃します。改革を試みようとするトランプ氏がポピュリストのレッテルを貼られて攻撃されているのはこのためです。日本においても、小池都知事が「アンシャン・レジーム」と言っただけで体制側に立つ評論家やメディアが小池批判を展開しています。メディアは意外にも守旧勢力の立場に立っているのです。


極端を駆り立てるメディア報道

メディアの本当の仕事は客観的な事実を伝えるところまでです。ところが、殆どのメディアはその一線を越えて、戦争、貧困、差別、暴力といった問題にまで踏み込み、実際に解決に導くのが自分の使命であるかのように報道しています。その場合、記者はあたかも自分が正義の戦士であるかのように錯覚して記事を書くため、どうしても扇動的な色合いになっています。

派手な見出しやタイトル,映像を使って読者や視聴者の感情に訴え、メディアの意図する方向に世論を導こうとします。メディアがセンセーショナルな報道をする時ほど、彼ら自身の何かを守るためにやっているのです。扇動的な報道に対し視聴者は冷静な視点が大切です。

かつて、メディアが口を挟んだ事で世界の国々や人びとの生活がよくなったことはありません。むしろ、混乱、紛争、戦争を煽る元凶となっています。

その典型例が朝日新聞で、日露戦争直後の日比谷焼打事件から大東亜戦争までの戦争への道を煽り続けていました。戦後は、選挙のたびに反体制の風を吹かせ、最近では民主党政権樹立の立役者でした。現在は慰安婦問題で信用を完全に失い実質の発行部数が実売40万部まで激減する状況になっていますので、影響力を及ぼすことはできません。それでもなお、今も朝日新聞英語版では捏造情報を流し続けています。

また、海外メディアの中に極端を煽る報道が多くなると、世界はテロと戦禍で覆われる可能性が高まります。


リアル・インテリジェンスの時代

幸い、日本では、新聞やテレビを情報源とする人たちが少なくなってきています。若い世代は新聞離れが顕著で、テレビからの情報さえ受け取らなくなっています。メディアによって捏造されたデータや情報を拒絶し、「社会で起きている真実は何なのか」を自分で確かめるようになったからです。

したがって、マスコミの偏った情報よりも、はるかに質の高い認識力を持ちはじめています。また、テレビのバラエティ番組においても、評論家たちの解説よりもはるかに的を射た意見を述べる出演者が出て来ています。今まで経験したことのない変革の時代にあって、これまでの既成の価値観に安住していた人たちの意見が通用しなくなりました。


かつては、情報をいち早く入手する人が優位に立っていましたが、現在は誰でも世界中の情報を得ることができます。

これからの時代に求められるインテリジェンスとは、真実の情報を入手する力はもとより、情報をいかに社会のために利用するかという判断力です。メディアの偏った不正確な情報に影響されることなく、自らが培った力で情報を選択することこそ社会の大いなる知恵になるのではないでしょうか。



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ポピュリズム論の裏側 コラム(198)

2017-01-18 00:00:00 | 政治見解



コラム(198):ポピュリズム論の裏側



1月20日にドナルド・トランプ氏が第45代大統領に就任する予定です。
彼は全米メディアを敵に回しながら、メディアの予想を覆して大統領選を勝ち抜きました。そのため、メディアはこれまで低い評価に留めていたオバマ大統領を持ち上げて、相対的にトランプ氏の評判を貶めようとしています。


ポピュリストという評価は正しいのか?

全米メディアはトランプ氏を「排他的な主張で大衆を扇動するポピュリスト」とのレッテルを貼っていますが、その言葉の奥には、「トランプはファシスト」とのイメージを植え付け「民主主義の敵」として、大統領の罷免にまで持っていきたいようです。

しかし、米国民は、トランプ氏を閉塞された米国の現状を改革する変革者と認識しています。大統領選挙を勝利したことが何よりの証拠です。であるならば、全米メディアの物の見方は、極めて主観的なものであり、トランプ氏に激しい攻撃を加えるのは、彼ら自身が何かを守ろうとする力が働いているのではないかと思われます。


メディアに潜む中国の影

中国のメディア戦略は狡猾です。海外メディアを買収し、知識や経験のある人間をメディアに送り込み、あたかも中国の影響下に無いよう装い、中国政府の意向に沿った情報を発信し、世論操作を試みるのです。

トランプ政権の国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長に就任したマシュー・ポッティンジャー氏は、かつて、ウォール・ストリート・ジャーナルを買収したマードック氏を「マードックのメディアは中国政府に協力している」と暴露したことがあります。全米メディアがハリウッドの映画スターを巻き込んで、反トランプ一色になった理由に中国の影響があることは否定できません。


日本のメディアの現状

一方、日本のメディアには二つの欠点があります。一つは米メディアのバイアスがかかったが情報をそのまま流していること、そして、中国政府に遠慮して知らせるべき情報を出さないことです。

前者は取材能力が著しく低下しているため、全米メディアの記事を翻訳するだけです。
後者は組織ごと中国に篭絡されているため、中国に不利になることは報道しないように心がけています。また、報道せざるをえないときでも「そもそも日本が悪いから」との論理にすり替えます。

よく注意してみると、日本のメディアが発した見解と、数日たって中国の国営通信が発した見解が奇妙に一致することがあります。これは中国が日本のメディア見解をそのまま流したのではなく、最初から同じ見解で日本メディアに情報を発信させたと考えた方がわかりやすいと思います。また、メディアのみならず、政府批判ばかりする政党の発言と同じ内容を中国の国営通信が発信していることがあります。


このように世界中のメディアを含め、メディアから流される情報を鵜呑みにすることは極めて危険なことだと考えます。


(『リアル・インテリジェンスの時代』につづく)





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豊洲モニタリング調査 current topics(224)

2017-01-17 00:00:00 | 政治見解



current topics(224): 豊洲モニタリング調査

豊洲市場の土壌汚染を調査するため、東京都が続けていた地下水モニタリングの結果、環境基準の最大79倍となるベンゼンなど有害物質が検出された問題について、情報筋から驚くべきお話が寄せられました。


1回から3回までを担当した会社は2社とも都の天下りが役員として在籍しています。
そのため測定数値を都の意向に沿うように改ざんして報告しています。

また、4回から8回までを担当した測定会社には都の天下りはいません。
しかし、都の意向に沿って測定数値を報告していました。

最後の8回目の時点では、既に小池都知事が就任したことで都の担当者も要望が出来なくなり、
測定会社は従来より数値を若干上げました。

9回目の会社は都の担当者などとの関わりがまったくなく、
都側も数値に関する要望をしなかったために、正確な数値が報告されたわけです。

一方、専門家会議【※1】のメンバーは、自分たちが直接モニタリング調査に立ち会ったわけではなく、
環境測定会社からの数値報告を丸呑みしていました。


【※1】「豊洲市場における土壌汚染対策等に関する専門家会議」第1回会合は平成19年5月19日に開催、座長は平田健正氏。
現在の「豊洲市場における土壌汚染対策等に関する専門家会議」は小池都知事就任後の平成28年10月15日に開催された。座長は同じく平田健正氏。


彼らは数値データのペーパーだけを見て、専門的な分析や判断をしたように装っていましたが、
実際には定期的な会合に参加するだけで仕事をしていたとはいえません。

名前だけの委員会の一つです。

豊洲市場長と同様、何もしないで報酬を受け取っていたので、彼らには当然、返金義務があります。



<ご参考 『コラム(189):豊洲問題はここから始まった』 >


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豊洲地下水調査 current topics(223)

2017-01-14 18:03:20 | 政治見解



current topics(223): 豊洲地下水調査


豊洲市場の地下水モニタリング調査の最終結果で、有害物質のベンゼンが暫定値で最大で環境基準の79倍が検出。検出されないことが環境基準となるシアン、またヒ素やも基準を超えたことが分かりました。

この調査報告に対して、信頼すべき情報筋は次のように解説しています。


何回にもわたり地下水モニタリング調査が行われてきましたが、
今回は今までになかった高濃度の数値が出てきました。

今回に限って高濃度数値になった理由は、
今までの調査では意図的に正確な数値を発表しなかったためです。

実際に現場で検査に当たった検査官はその事実を知っています。
以前から検査結果の数値と報告された数値が違うことを認識していました。

ねつ造された数値報告を作成してまで、市場の開業を急いだ理由は、
豊洲市場の敷地の買収や建設に当たって正当な入札が行われず、
最初から特定の業者との約束に基づいて入札が行われ、そこに巨額の利権(賄賂)が存在していたからです。

今後は、利権に関わった建設業者、国会議員、都議会議員、都の幹部職員などを対象に捜査が始まることになります。

また、汚染された施設を浄化して市場として使用するのか、
あるいは、豊洲市場をあきらめて、築地市場の改築などに着手するのかなど、様々な検討が急がれます。

いずれにせよ巨額の資金を投入して建設された「汚染施設」に対する責任を
誰が取るのかが重大な問題として再浮上することになります。





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小池批判の評論家、実は裏応援団 current topics(222)

2017-01-12 00:00:00 | 政治見解



current topics(222): 小池批判の評論家、実は裏応援団



年が明けても小池都知事関連の報道が収まることをしりません。

テレビにとっては都知事の物腰の柔らかい対応に加えて、気の利いたコメントを引き出せるだけに、
都知事関連の話題を取り上げやすいからなのでしょう。

なかでも、昼間のテレビ番組では、放送時間の半分以上を割いて都知事の一挙手一投足を放映しています。

たいていの場合、テレビ局の憶測でものを言っていますので、真実とは異なる解説をすることがあります。
その原因は、番組の制作に関わっている評論家たちの認識力の不足にあります。

なぜなら、彼らの評論の根拠となる情報源は、自民党にしろ、民進党にしろ、すべて既成の政治勢力からのもので、
自己保身や既得権益を守る立場から発したバイアスがかかっている情報にすぎません。

マスコミにとっては、既成の勢力の情報が筋の通った話に聞こえるようですが、
視聴者にとっては古臭い政治解説の話にしか聞こえないのです。


旧来の政治の思考と手法で論評すればするほど、
視聴者は既成の政治勢力に嫌悪感を示すという逆効果を生み出しています。

改革を志す政治家に対して、既得権益を守ろうとする立場の評論家は、
実は無自覚に、改革側の重要性を際立たせているのです。



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都議選予想第一報 2017年夏の都議選結果はこうなる コラム(197)

2017-01-10 15:00:00 | 政治見解


コラム(197):都議選予想第一報
2017年夏の都議選結果はこうなる



年明け早々の1月7日には、小池都知事の主催する「希望の塾」4000名のうち、1600名もの塾生が「都議選対策講座」受講のための選抜試験に臨みました。この後、合格者対象の講座受講者の中からさらに40名以上の人を絞り込み都議選の候補者とする計画が始まっています。

この出来事は、都議会の既成政党には大きな衝撃を与えたと思われます。


他党との選挙協力では小池知事に主導権

民進党と選挙協力について協議との報道がありました。しかし、小池知事は議会運営における採決時には他党との協力態勢で臨みますが、選挙で民進党と本気で組むかどうかは未知数です。

実際、小池都知事の直系である「都民ファーストの会」の三名の都議(前かがやけTokyo)は、「透明性・公平性を担保し、開かれた選考を行う」という趣旨で都議選対策講座の試験を受けています。

政治的実績が無く、政策の研究をしてこなかった現職の都議会議員が選挙目あてで小池知事にすり寄っても、何もしてない議員が都民の支持を得ることはできません。


2017年の都議会勢力を予測する

都議会の定数は127です。現在の会派勢力は、第一党の自民党が57名と新たに別会派を作った3名の計60名、第二党は公明党で23名、以下、共産党が17名、都議会民進党が14名、民進党都議団が4名、都民ファーストの会が3名、生活者ネットワークが3名、無所属が3名となっています。


【自民党】60議席から31議席に大幅減

現職60人のうち、当選の可能性がある人は17名です。別会派を作った3名は自民党を離党して、小池氏の下に馳せ参じない限り、当選は見込めません。落選が確実視されているのは、内田茂氏、議長の川井しげお氏、野村有信氏、幹事長の高木啓氏、政調会長の崎山知尚氏など、古参議員や利権に関わる議員が軒並み落選しそうです。なお、新人の当選者が出てきますが、その数は14名前後で、自民党はようやく31議席を確保しそうです。


【公明党】23議席から25議席に2議席増

早々に自民党との協力体制を打ち切り、小池知事への協力姿勢を示した公明党は、従来の選挙母体(学会員)の票を上回る支持を得ると思われます。


【共産党】17議席から18議席に1議席増

共産党は、豊洲問題で得点を重ねた経緯があり、ある程度都民から好感を得ています。しかし、共産党本部が介入し過ぎると、共産党の本音や正体が見えてしまうので得票数は横ばいになりそうです。

【都議会民進党】14議席から無議席の状態へ 【民進党都議団】4議席から1議席へ

民進党の都議選での惨敗は避けられません。

従来から東京都の改革に対する意識は低く、政策面では無策でした。都議会での存在感は無くまったく力を発揮していません。この状況は国政レベルの民進党と同様です。

今のままでは都議会の採決時に知事側に協力が出来ても、選挙では新しい小池勢力に飲み込まれてしまいます。


【都民ファーストの会(小池新党)】3議席から41議席へ大幅増

「希望の塾」の塾生を中心とした人たちが立候補し全員が当選します。したがって選挙後は第一党に躍進します。


【生活者ネットワーク】3議席で増減なし


一定の支持者が存在することと、自民、民進の衰退に助けられ変動はありません。


【日本維新の会】1議席から6議席へ5議席増
日本維新の会は20名規模の立候補者を出し、6名が当選すると思われます。


都議会政党別予想勢力数



小池都知事の選挙戦略は、都議選対策講座にみられるように極めて入念に練られています。希望の塾出身の41名の都議会議員によって都民ファーストの会が第一党となり、議会では公明党の協力を得て、過半数を制すると思われます。小池都知事の政策は必ず実現することになり、東京は確実に変わります。

都議会議員選挙は、都民のための政治を目指す小池都政にとっては躍進の第二幕でもあり、文字通り東京の希望となる日が近いのではないでしょうか。




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駐韓大使の帰国 current topics(221)

2017-01-09 16:46:05 | 政治見解



current topics(221): 駐韓大使の帰国

駐韓大使の一時帰国のニュースがNHKでもトップニュースで報じられています。

午前中は時間をかけてテレビ朝日でも報じていました。
慰安婦問題の発端は朝日新聞社によるねつ造記事から始まったものだと認識しています。

テレビ朝日では「そもそもの経緯は」などと言っているのですが、
そもそもは当の朝日新聞社の植村記者が間違った記事を書いたことが始まりのはずです。
それをメディアが一切報道しないのは納得がいきません。

それに、慰安婦の弁護士を務めた福島瑞穂氏が全く何の説明もしないことも問題です。

朝日新聞社並びに植村記者、福島瑞穂議員は
日韓両国において共同で記者会見を開き、ことのいきさつを説明し謝罪するべきです。

それから、すでに賠償金をもらった元慰安婦を自称する人たちが
「もう慰安婦像を置かなくて結構です」と言わないのはなぜでしょうか?





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謹賀新年

2017-01-01 00:00:00 | 政治見解
謹賀新年


旧年中は当ブログをご愛読くださり誠にありがとうございました。


昨年、小池都知事の誕生で、日本もいよいよ改革モード全開になりました。

一方で、改革に対してマスコミを含めた既得権益を守ろうとする勢力の巻き返しが予測され、
改革側に立つ人の本気度が日本の明日を左右することになると感じています。

当ブログは、改革の立場に立って、時宜に応じてさまざまな意見を述べて参ります。
何卒よろしくお願い申し上げます。


なお、新しい記事は1月10日前後からお届けする予定です。



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ASKA不起訴は冤罪? current topics(220)

2016-12-20 11:43:36 | 政治見解



current topics(220): ASKA不起訴は冤罪?



情報筋からASKA問題の背景に潜む警察の体質についてのお話が寄せられました。


ASKAが不起訴になりました。
違和感のある不可思議な措置だったと思います。
警察の信頼が根底から揺らいでしまう事件です。

犯人を決めつけての捜査によって、過去に多くの人々が罪を着せられてきました。
場合によっては人生の大半を刑務所で過ごした人もいます。

全国の警察署内では、毎月、検挙数を競い合っている現状があります。

ひところ保険会社が営業員に契約数をグラフにして競い合わせることがありましたが、
それと同様に署内では検挙数を上げるために仕事をしています。

そのため署員は、数字を上げるために調書をねつ造したり、勢いウソの報告書を提出することがあります。
手柄を挙げたい気持ちが強くなってしまうのです。

警察は本来の仕事である、市民の安全な生活を守るために頑張っていただきたいと思います。





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北方領土問題を煽る評論家 current topics(219)

2016-12-16 20:40:56 | 政治見解



current topics(219):
北方領土問題を煽る評論家



領土問題は平和的な交渉では解決しにくいものです。

アメリカによる沖縄返還などは奇跡的な出来事で、
力で現状変更を試みるロシアや中国に物事の道理を納得させるのは至難の業です。

国際政治の流れと交渉相手の国の実情を見ながら、タフな精神力と粘り強い交渉が必要です。


今回、安倍総理とプーチン大統領の首脳会談では、領土問題が解決しなかったことで、
一部の評論家やマスコミが「安倍総理の失敗」と断じているのは不可解です。


むしろ、歯舞・色丹の返還のためだけに、
安易に日露平和条約締結で妥協しなかった安倍総理の手腕に注目すべきだと思います。

安易な妥協よりも、経済協力を通してロシアに日本との真の友好が最良の選択であることを理解させ、
固有の領土である北方全島の返還をしてもらうことが必要なはずです。


批判ばかり言い続ける人たちは、安倍総理に「こういう交渉をしてほしい」と要望してきたことはありません。

政治家は、国民の財産と生命を背負って命がけの交渉をしているのですが、
評論家はそのときの感情や思い付きでいろいろ言っているだけです。

評論家の言葉に重みがないのはそこに問題があるのです。


これに便乗しているのが一部マスコミで、不動な人気の安倍総理の足を引っ張ろうとしています。
捻じ曲げた報道を繰り返す事で、日本を破壊したい潜在願望を国民に印象付けようとしています。


また、評論家の主張のような「領土問題の解決」には、実は戦争をするしかありません。
要は、「力の信仰」を持っているロシアから領土を奪還するには、軍事力に頼らざるを得ないのです。

口先だけで領土問題を論ずる人たちこそ、平和の対極側に存在します。

彼らの論説を真に受けると、平和と安全が失われてしまうことを強く認識していただきたいと思います。


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韓国大統領弾劾 current topics(218)

2016-12-09 18:33:49 | 政治見解



current topics(218):
韓国大統領弾劾


韓国の最新の情勢について情報筋から以下のような情報が入りました。


韓国では、与党議員の半分も弾劾に賛成しました。自己保身の強い人たちが多いようです。

このあと大統領代行をする首相は、仕事能力が低く国民からの人気もないので、また批判の的になりそうです。

野党議員は今回の結果をもって国民の評価を高め、支持を得たかと言うと、実はそうでもありません。

国民が批判している相手は、今回は象徴的に朴大統領に向けられましたが、
本当は政治や政治家全般に向けられていたのです。

不正なお金の流れ、特定の人だけが利益を得る仕組み。
また特定の企業だけが富を得ている社会構造に我慢ができないのです。

つまり朴大統領が退陣しても国民の不満が解消されるわけではないのです。

今回のことで国民は、自分たちの力で政治を動かすことができたと自信を持ち、
まだまだ鬱積している不満のはけ口を、今度は別の方向に向けようとしています。

混乱はまだ続きそうです。




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小池都知事、記者会見で「頭の黒いネズミ」追及宣言 current topics(218)

2016-12-02 18:15:29 | 政治見解



current topics(218):
小池都知事、記者会見で「頭の黒いネズミ」追及宣言


12月2日の小池都知事の定例記者会見で週刊ダイヤモンドの記者が
「五輪会場、有明になったら、大山鳴動してネズミ一匹ではないか」と言い終わる前に、
小池都知事は「それは失礼ではないでしょうか」と即座にピシャリ。

「これから、頭の黒いネズミ(利権関係者)をどんどん探していく」、
「むしろ、ジャーナリズムとしてそちらの方を研究してはどうか」と切り替えしていました。


この会見について情報筋からコメントがありましたのでお伝えいたします。

この会場の中で、この記者だけが、こうしたネガティヴな発想をしていたようです。
他の全員は小池都知事の発言に賛同していました。

また、この会見の様子を知った森氏は、
「あの女(アマ)調子に乗りやがって、今に見てろ叩き潰してやる」と呟いています。

さらに、自民都議は「小池の身辺や発言を徹底的に調べて、議会で追及してやれ。」と喚いています。

どちらも、都民のための政治ではなく、小池都知事潰しだけを目的に張り切っているようです。
しかし、実際問題、策略はことごとく失敗して、都議選の心配をするようになります。

それにしても、小池都知事は遠山の金さんばりのべらんめえで睨みを効かせるのですね。

ダイヤモンドの記者さんは今夜は眠れなくなりそうです。




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報道がピンぼけとなる理由 current topics(216)

2016-12-02 00:00:00 | 政治見解
current topics(216): 報道がピンぼけとなる理由



最近のマスコミの報道ぶりは異常です。

ASKAの再逮捕の報道は、韓国マスコミと同質です。
引きずり降ろしてなぶりものにしています。

そのためなら、違法行為をしたり、法的な手順を踏まず、無秩序な取材をしています。
また、日経新聞の社員のように、他人のメールやラインに不法浸入します。

彼らは、ジャーナリストと言うには程遠い者たちです。

実は、テレビ局の請負の、お笑いやバラエティ番組のカメラクルーが、
政治、経済、社会問題の取材をしているようです。

必ずしも報道記者が取材しているわけではないので、ピンぼけの報道内容になっています。
報道の信頼性を自らが貶めているわけです。





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お知らせ(24) 

2016-11-14 12:00:00 | 政治見解
お知らせ(24)  

政治政策研究に集中するため、ブログは当面の間休載いたします。



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再掲載 トランプ氏がアメリカ大統領で日本は  コラム(185)

2016-11-09 16:32:19 | 政治見解
2016-08-16に掲載した記事ですが トランプ氏が当選確実になりましたので、再掲載いたします。

2016-08-16 00:00:00 | 政治見解






再掲載 コラム(185):トランプ氏がアメリカ大統領で日本は

11月8日のアメリカの大統領選挙まで90日を切り情勢はトランプ氏がやや優勢となっています。

トランプ氏がアメリカ大統領に就任した場合、日本はアメリカを今まで通り頼りにすることが出来なくなります。

戦後の日本は、アメリカの軍事的庇護の下、経済発展を遂げてきた一面があります。しかし、トランプ氏の政策では、米軍基地に対する応分の負担が求められるだけでなく、場合によっては米軍基地の縮小や撤退が進み、アジアにおける米軍の軍事的影響力が低下する可能性があります。

中国が、尖閣や沖縄を手始めに、日本に対し軍事的圧力を加えている現在、日米安全保障条約の効力が薄れることは日本にとって非常に危険な状態であると言わざるを得ません。


トランプ氏大統領就任でのメリット

トランプ氏がアメリカ大統領に就任することで、日本はデメリットだけでなくメリットもあります。米軍の縮小や撤退は、現状維持の考え方だけで見ると大きな不安材料に思えますが、日本を変革するという視点で考えると逆に大きなメリットも見えてきます。

まず、国民の間に「アメリカに頼らず自分たちで国を守ろう」という意識が形成されることです。これまで国防問題は特定の人たちが考えていましたが、当たり前と思っていた平和が脅かされることで、身近な問題として国防の意識が芽生えます。

憲法9条によって日本が守られていたわけではないことに気づき、憲法改正の世論が強くなります。この動きは当然、日本の防衛力の強化の流れにも波及することになります。


対等な日米関係に

トランプ氏が大統領になっても日米同盟は維持されることは間違いありませんが、米軍の縮小・撤退によりさまざまな変化が生じます。

もっとも大きな変化は、日本の戦後が本当に終わるということです。米軍基地が日本から撤退することで、日本に対するアメリカの占領政策に終止符が打たれ、戦後の呪縛から解放されることになります。

二点目は、米軍撤退により対等な日米関係を築くことが出来ます。これまでは日米安保条約の庇護のもとで従属関係にありましたが、自前の防衛力を強化することで、対等な安全保障条約に変化します。

三点目は米軍の撤退に伴い、沖縄の米軍基地が返還されたり、米軍の横田基地からの撤退も考えられます。そうなると、全国各地に130ある米軍基地(1024km²)を、そのまま自衛隊に転用することが可能になります。自衛隊の防衛力強化にとっては重要な防衛施設として利用できることになります。


日本の発展の歴史に登場するアメリカの存在

明治維新や戦後日本の発展は、実はアメリカの軍事的な圧力によって成し遂げられたと言えます。アメリカの圧力で明治維新を迎え、アメリカとの対戦によって戦後の発展があり、今回もトランプ氏のアメリカからの圧力によって日本の変革が迫られる可能性が高まっています。

明治維新から現在まで、歴史の目から見ても、確かに日本は大きな転換点に差しかかっていると思います。

アメリカ大統領選挙を前に、日米関係、憲法改正、国防の各種論議を通して、日本国家のあり方を真剣に考えなければならないときがきたのではないでしょうか。

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