面白い。いいことだ。後は、機械。

この記事は、面白い。
コンビニと、壊れかかった、農協スーパー。



「2回にわたってお送りしている大手コンビニ「ファミリーマート」（以下、ファミマ）が生み出す「異業種コラボ店舗」特集。前回配信した「コンビニ＋驚きのコラボも！『異業種一体型店舗』に挑むファミマ、その成否は？」ではドラッグストアや書店など、おもに都市部における戦略を追ったが、今回取り上げるのはそれとは大きく異なった、地方における異業種一体型店舗の展開についてだ。

「あなたと、コンビに。」を基本理念に47都道府県すべてに店舗網を持つファミマだが、近年、地方ではこれまでライバル関係にあったローカルスーパー、それも農協や生協といった地域密着型の協同組合が運営する店舗とタッグを組むことで、地方で起こっている様々な問題の解決に挑んでいる。

◆老朽化した農協スーパー、建て替えのための救世主は「ファミマ」

　地方におけるファミリーマートの「異業種コラボ」として近年順調に数を増やしているのが、農協（JA）が運営するスーパーマーケット「Aコープ」との一体型店舗だ。

　Aコープは主に高度経済成長期から1990年代にかけて全国の農村部で店舗展開を加速し、組合員をはじめ農家以外の地域住民の消費も支える小売店として機能してきた。そうした時期に出店したAコープの店舗は老朽化が目立ってきたものが多く、店舗の建て替えやリニューアルの時期に差し掛かっている。しかし、その多くの店舗が過疎地や農村部にあるゆえ、農協が再投資をするのは難しい状況であった。そうした店舗の建て替えの際に「救世主」となったのがファミマだ。

　Aコープとファミマの「いいとこどり」ともいえる「ファミリーマート＋Aコープ」が初めて生まれたのは愛媛県伊予市で2014年5月のこと。その後、店舗網を山陰、北陸、東北などへ拡大、2017年11月には秋田県北秋田市で店舗が誕生するなど、ファミマとAコープの一体型店舗は全国各地で見られるようになっている。

　福島市飯坂温泉の住宅地にある「ファミリーマート＋Aコープ湯野店」もその一つだ。前身は1970年代前半に出来たAコープだったが、老朽化にともなう建て替えにより2017年1月からファミマとの一体型店舗として新たなスタートを切った。

　ファミマ＋Aコープ各店の売場面積は平均して約400平方メートルほど。一般のスーパーよりは小さいものの、通常のコンビニの約2倍の広さで、多くは都市部で見られるファミマとミニスーパーとのコラボ店舗よりも広い。この湯野店ではファミマの売場をベースに農協運営ならではの豊富な青果類もラインナップ。イートインも一般的なコンビニより広い14席で、取材時も店内で購入した惣菜をつつきながら談笑する住民の姿が見られた。

また、同年4月からは、このファミリーマート＋Aコープ湯野店を拠点とする移動販売車「ファミマ号」のサービスがスタート。小売店が少なく高齢化率も高い周辺住宅地において、買い物難民を解消するための「食のライフライン」としても機能している。

◆買い物困難地域にも出店！キッカケは「行政のお膳立て」

　農協運営の「ファミリーマート＋Aコープ」では一体型店舗を拠点とする移動販売を実施することで買い物難民に対応していたが、福島県のお隣、宮城県七ヶ宿町では「みやぎ生協」（みやぎ生活協同組合）が2017年4月に「ファミリーマート＋コープ七ヶ宿店」を新設した。

　蔵王連峰の南麓に位置する七ヶ宿町では、これまで食品スーパーはおろかコンビニすら存在せず、隣接する白石市の小売店舗までは約25kmの車移動を要する典型的な「買い物困難地域」だった。買い物難民対策に頭を痛めていた七ヶ宿町は、宮城県内で食品スーパーを展開するみやぎ生協とファミマに出店を仰いだのだ。

　しかし、2017年4月1日時点での七ヶ宿町人口は宮城県内最少の約1,500人で、そのうち65歳以上の高齢者が半数近くを占める。2035年には町人口が1,000人を割ると予測されるなかで、人口の少なさや購買力の落ちる高齢者を多く抱える同地への出店は、みやぎ生協・ファミマともに大きな覚悟を要するものだった。

　そこで、七ヶ宿町は店舗が出店する土地と建物を無償で整備する「公設民営方式」を採用するとともに、敷地内に町営バスの拠点となる停留所を設置。さらに店舗周辺のまちづくりでは温浴施設や飲食店の設置を計画するなど、店舗にとって安定した集客が望める環境を保証したのだ。

　行政のお膳立てもあって、「ファミリーマート+コープ七ヶ宿店」は2017年4月に無事開業する運びとなった。

　町民待望の「スーパー」と「コンビニ」両方が一気に誕生したことで、町内の買い物環境は劇的に改善。さらに、店舗には町民の要望で併設されたコインランドリー「洗濯屋工房」（みやぎ生協グループ運営）や、リサイクルステーション、先述したバス停も併設されており、買い物以外のさまざまな面で「町民生活に無くてはならないライフライン」としてその役割を全うしている。

　こうした「公設民営方式」によるファミマ一体型店舗の誘致は他の地方でも採用されており、2018年春には福井県南越前町において、町が整備した建物にファミマと福井生協の一体型店舗が出店する予定となっている。

◆「小さな町での成功」は大都市にも

　人口1,500人に満たない七ヶ宿町における一体型店舗の成功は、意外なところへの新規出店にも繋がった。

　宮城県の最少自治体・七ヶ宿町の一体型店舗運営でノウハウを得たファミマとみやぎ生協は、2号店となる一体型店舗を東北最大の都市・仙台市へと出店したのだ。

　店舗が立地するのは仙台市宮城野区の住宅団地・鶴ヶ谷団地の一角。鶴ヶ谷団地は1960年代に建設が開始され、現在も1万3千人の人口を抱える東北屈指のマンモス団地だ。

　近年、鶴ヶ谷団地では古くからの住民の高齢化が進む一方で、老朽団地の建て替えで若い世代の入居も進みつつあり、手軽に食べられる「中食」の需要が高まっていた。

　しかし、団地内にはコンビニが1店舗も存在しておらず、みやぎ生協とファミマは24時間営業で各種惣菜や日用品などが買える一体型店舗「ファミリーマート＋コープ鶴ヶ谷店」を12月13日に開店させるに至ったのだ。

　実は、店舗の目と鼻の先にはみやぎ生協の食品スーパー「コープ鶴ヶ谷店」が既に出店している。しかし、このコープは夜9時半で閉店してしまうため、仙台市中心部で勤務する働き盛り世代が残業や市内で飲食して団地に帰るころには閉店時刻を過ぎており、団地の利便性を大きく損ねる結果となっていた。

　新たに出店した24時間営業のファミマ＋コープ鶴ヶ谷店は営業時間ではもともとあったコープ鶴ヶ谷店に対して大きく優位に立つものの、全取り扱い商品約2,500点のうち生協の商品は約300点と最低限の商品展開に留まっているためコープ鶴ヶ谷店とは棲み分けを図ることもでき、スーパーの売上を補完する「分店」的な位置付けとなっている。

　団地待望の24時間営業店舗は、完成から約50年が経過した老舗マンモス団地へと新たな住民を呼び込むことにも寄与するであろう。

　老朽化した農協スーパーの建て替え、買い物困難地域や団地の利便性改善など、その土地ごとに抱える問題を協同組合と共に解決してきたファミリーマート。こうした一体型店舗の展開は、組合員や地域利用者への「相互扶助」を目的に事業を行う協同組合と、「あなたと、コンビに。」を掲げるファミマとの「理念の一致」が生んだものであろう。

　続々と生まれる「ファミリーマート＋○○」。次はあなたの街にもファミリーマートが仕掛ける「意外なコラボレーション店舗」が姿を見せるかもしれない。
」




いいことだ。
後は、店舗の中に、郵便局の機械があれば、いい。
地方には、郵便局の機械で、一番の金の出し入れが、大切だ。




コンビニと、生鮮食品は、統合する店は、それは、売れるだろう。
PB商品と、ポイントも、溜まる。

店の老朽化対策にもなる。
地方の商店の崩壊も、大きなスーパーの崩壊も、
コンビニと、統合する店舗が、いいかもしれない。
そして、駐車場があれば、商店減って、駐車場があれば。