現行制度を批判する立命館ロー

　本日で法曹養成制度検討会議のパブコメが締切り，ついでに適性試験の出願も締切りになります。
　しばらくは，このブログでも法科大学院関係で書くことは減るかなあと思っているのですが，本日立命館大学法務研究科（法科大学院）の教授会が提出・公表したパブリック・コメントの内容が，法科大学院サイドの意見としてはちょっと意外なものを含んでいたので，この記事で御紹介することにします。

＜参　照＞「法曹養成制度検討会議・中間的取りまとめ」に対する意見（立命館大学法務研究科教授会）
http://www.ritsumei.ac.jp/acd/gr/hoka/pdf/130513-public_comment.pdf

　意見の内容は１０項目にわたっていますが，そのうち黒猫が興味を持ったのは（２）（５）（１０）です。それ以外にも「司法試験の合格者数を増やせ」とか「予備試験の受験資格を制限しろ」といった寝言や，「共通到達度確認試験の導入に反対する」とか「大規模校の定員を削減しろ」といった自校エゴ丸出しの主張も書かれていますが，とりあえずこの記事では無視することにします。

（２）意見内容　法科大学院生について，給費制奨学金の導入が必要である。あわせて，修習生への給費制の復活に踏み切るべきである。
　理由については，「日本学生支援機構の奨学金が給費制でないために，在学中から多額の負債を抱えることと司法修習修了後の就職状況が厳しいこととが相まって，奨学金の返還に対する不安が，法曹志望者を躊躇させている要因と思われる」と指摘しており，「法曹志願者の減少への対策，法曹の多様性の確保のためには，法科大学院生について，給費制奨学金の導入が必要である」「質のよい法曹を養成するという観点からも，貸与制の維持に固執した上での修習専念義務の緩和ではなく，修習生への給費制の復活に踏み切るべきである」と主張しています。
　法科大学院協会の意見では，「法科大学院生と司法修習生との間のバランスに注意して」などと書かれていたことから，法科大学院側の総意としてはむしろ給費制復活に消極的なのかと思っていたのですが，実際には給費制復活を主張する法科大学院もあるようです。
　また，法曹志望者が減少している原因についても，検討会議や一部マスコミが言っているように「司法試験の合格者数が増えていないから」といったものは挙げられておらず，在学中から多額の負債を抱えることと就職状況の厳しさが要因であるとしっかり指摘しており，少なくとも検討会議よりはまともな問題意識を持っているように感じられます。

（５）意見内容　司法試験は，法科大学院修了後５年間に５回受験できるようにすべきである。
　受験回数制限の緩和に積極的な法科大学院があったこと自体も意外ですが，もっと驚いたのはその理由です。

理由　司法試験の受験回数制限は，現在のように，法科大学院への再入学と修了により，あるいは，「予備試験」合格により，一度受験資格を喪失した者が受験資格を回復できる状況では，「本人に早期の転進を促し，法学専門教育を受けた者を法曹以外の職業での活用を図るための一つの機会」を作るものとなっていない。また，受験回数制限が「法科大学院における教育効果が薄れないうちに司法試験を受験させる必要があるとの考え方から導入したもの」であるとの認識は，制度発足のときにさほど意識されていたか疑問である。しかし，いずれにせよ，教育効果を考えるのであれば，受験を３回に制限する合理性はない。

　・・・・・・ここまで言ってしまうと，もはや受験回数を５年５回に緩和すべきという主張ではなく，そもそも受験回数制限自体に合理性がないという主張のように読めてきます。立命館ローは法務博士の出願を一切認めておらず，いわゆる「リピータービジネス」には手を染めていないという背景もあるとはいえ，法科大学院制度を根底から覆すような主張を当の法科大学院がやってしまうというのは，制度自体の終わりが見えてきたという証拠でもあるでしょう。

（１０）意見内容　現在の適性試験は，既修者向けの法科大学院入学試験には不要であり，未修者用としても，社会常識から判断できる程度の法的思考力を試す試験に置き換えられるべきである。
　うわあ，とうとう法科大学院自身が「適性試験なんかいらない」って言い出しちゃいましたよ。しかも，今回の『中間的取りまとめ』では適性試験について特に言及されていなかったのに，敢えて適性試験不要論を意見として出したということは，法科大学院側としても現在の適性試験に対する不満が相当高まっているのでしょう。
　理由については，以下のように述べられています。

「適性試験については，「取りまとめ」では，特に言及されていない。しかし，既修者に関しては，法科大学院入学後および司法試験の成績との相関は，法律科目を中心とする法科大学院入学試験の方が，明らかに大きい。これに対して，現在の適性試験とこれらとの相関は，せいぜい，「ないとまで断定はできない」という程度のものであって，相関を積極的に根拠づける資料は，法曹養成制度検討会議の議論の中でも，結局，見出されなかった。本来，法律科目を中心に学習させるべき法科大学院受験前の時期に，既修者に，このような試験のための学習を強いることは，合理的でない。これは，志願者全員が法学未修者であるという建前のアメリカ合衆国の制度を，法学既修者が存在するわが国に機械的に移植したために生じた矛盾である。また，未修者の適性を見る目的であっても，法的知識以外の，社会常識から判断できる程度の法的思考力を試す試験の方がはるかに適切である。仮に，そのような試験とは別に適性試験を残すとするなら，それは，法曹のための倫理的適性を試す試験とすべきであろう。」

　これも，現行の適性試験制度をほぼ全否定する内容になっています。法科大学院の中には，適性試験と書類審査だけで未修者の合否を決めているところもありますが，適性試験そのものが不合理であるという前提に立てば，そのような入学者選抜も不合理であり，ひいては法科大学院制度そのものが不合理であるという結論も導かれ得るでしょう。
　適性試験制度について，法科大学院協会の内部でどのような議論が行われているのか分かりませんが，法科大学院制度を存続させる前提で少しでもその中身を改善しようという意欲があるなら，せめて適性試験などという不合理なものは業界の自助努力で廃止させるべきでしょう。もっとも，適性試験を実施している日弁連法務研究財団，及びこれと関わりの深い日弁連の執行部は適性試験の廃止に反対するかも知れませんが。