今年の二回試験では、去年の約３倍にあたる計１０７人が落第したというニュースは記憶に新しいところですが、それでは来年の二回試験では果たして何人くらい落ちることになるか、ということを考えていたところ、恐ろしい想像が浮かんできました。
１ 旧試験６０期（以下、「旧６０期」）
今年の二回試験落第者が急増した原因としては、原因不明とする最高裁を除いては、急激な合格者数増が原因だとする説が多数を占めるところですが、合格者数増のもたらす悪影響としては、具体的には旧司法試験の合格水準の低下となって現れるわけです。
そこで、５８期（平成１５年合格）と５９期（平成１６年合格）の論文試験合格基準点を法務省のホームページで確認してみると、
平成１５年（論文合格者１，２０１名）
無制限枠 １４０．７５点
制限枠 １３７．２５点（なお、制限枠合格者２１３人）
平成１６年（論文合格者１，５３６名）
１３６．５０点
という数字になります。ちなみに「制限枠」とはいわゆる丙案のことで、受験回数３回以内の人が優先的に合格できる枠のことです。平成１６年から制限枠は廃止されています。
この数字を見ると、論文試験の合格基準点は約４点下がっていることが分かります。これで二回試験の不合格者が約３倍になっているわけです。
一方、旧６０期の修習生が合格した平成１７年の旧試験論文試験を見ると、合格者数約１，５００人という枠は変わっていないにもかかわらず、合格基準点はさらに下がっています。法務省のホームページによると、
平成１７年（論文合格者１，４５４名）
１３２．７５点
となっており、平成１６年よりさらに４点近く下がっているわけです。さらに、平成１５年と平成１６年の差については、制限合格枠だけでみると０．７５点しか下がっていないことになりますが、平成１６年と平成１７年の差についてはこのような要因がないため、全体の合格レベル低下に関する影響はさらに大きいとも考えられます。
仮に、論文試験の合格基準点が約４点下がると二回試験の不合格者数が約３倍に増えるという仮説が成り立つならば、旧６０期は今年のさらに３倍、すなわち約３００人が二回試験に落ちてしまうのではないか、という予測が成り立ってしまうわけです。
さらに、このような不安を後押しする要因として、旧６０期には以下のような不安要素もあります。
（１）今年の新司法試験合格者（以下「新６０期」）も就職戦線に加わって、修習生の就職事情はさらに厳しくなるため、なかなか就職先が決まらず修習に専念できない修習生が増えることが予想される。
（２）新６０期（後期修習が来年の９～１０月）との重複を避けるため、後期修習が約３ヶ月から約２ヶ月に短縮されることから、司法修習における二回試験対策がさらに手薄になることが予想される。
このような事情も加味すると、司法研修所での教育をよほど工夫しない限り、やはり旧６０期から３００人程度の落第者を出してしまう可能性は十分にあるのではないかと思われます。
２ 新６０期
新６０期の起案能力については未知数ですが、論文試験の合格基準点から見ると旧６０期と同程度ではないかということを以前書きました。
なお、新司法試験の採点基準については、事前に考査委員会から
優秀・・・・・・ ５％程度
良好・・・・・・２５％程度
一応の水準・・・４０％程度
不良・・・・・・３０％程度
という目安が示されていましたが、実際の結果は
優 秀（６００～８００点） ４名（約０．２％）
良 好（４６４～５９９点） ２９９名（約１７．８％）
一応の水準（３３６～４６３点）１，１２２名（約６６．６％）
不 良（３３５点以下） ２５９名（約１５．４％）
（採点対象者１６８４名中）
となっており、合格水準ぎりぎりの「一応の水準」に予定以上に人数が集中してしまっていることが分かります。これは得点分布が公表されていない旧６０期でも（「不良」が著しく多いことを除けば）似たようなものでしょうが、司法試験の結果をみる限り、少なくとも新６０期の実力が旧６０期を大きく上回るという結果は想像しにくいです。
そして、旧６０期と比べた新６０期の、二回試験の成績に関するプラス要因とマイナス要因をそれぞれ挙げてみると、
＜プラス要因＞
法科大学院で実務を重視した教育を受けている。
＜マイナス要因＞
（１）司法修習の期間がさらに短縮されている（約１年５月→約１年）。しかも１年のうち２ヶ月の社会修習は、基本的に二回試験とは無関係。
（２）旧６０期よりさらに就職事情が厳しく、就職活動に明け暮れて修習に専念できない修習生が多くなると予想される。
このようなものが考えられます。ポイントは法科大学院の実務教育の効果がどれだけ挙がっているかですが、実務教育の効果は新司法試験では基本的に問われておらず、法科大学院における実務教育の効果が上２つのマイナス要因を打ち消す程度のものになっていなければ、新６０期の落第率は旧６０期よりさらに高くなってしまう可能性もあるわけです。
そうすると、新６０期の二回試験落第率は、旧６０期よりさらに不確定要素が多くて予測しにくいですが、仮に旧６０期と同程度と考えると約２００人。
そして、旧６０期と新６０期を合計すると約５００人。場合によってはそれ以上の数字になる可能性もある・・・
もちろん、これは単なる黒猫の想像に過ぎません。旧６０期・新６０期の皆さんは、このような想像が当たることのないように頑張ってください。
１ 旧試験６０期（以下、「旧６０期」）
今年の二回試験落第者が急増した原因としては、原因不明とする最高裁を除いては、急激な合格者数増が原因だとする説が多数を占めるところですが、合格者数増のもたらす悪影響としては、具体的には旧司法試験の合格水準の低下となって現れるわけです。
そこで、５８期（平成１５年合格）と５９期（平成１６年合格）の論文試験合格基準点を法務省のホームページで確認してみると、
平成１５年（論文合格者１，２０１名）
無制限枠 １４０．７５点
制限枠 １３７．２５点（なお、制限枠合格者２１３人）
平成１６年（論文合格者１，５３６名）
１３６．５０点
という数字になります。ちなみに「制限枠」とはいわゆる丙案のことで、受験回数３回以内の人が優先的に合格できる枠のことです。平成１６年から制限枠は廃止されています。
この数字を見ると、論文試験の合格基準点は約４点下がっていることが分かります。これで二回試験の不合格者が約３倍になっているわけです。
一方、旧６０期の修習生が合格した平成１７年の旧試験論文試験を見ると、合格者数約１，５００人という枠は変わっていないにもかかわらず、合格基準点はさらに下がっています。法務省のホームページによると、
平成１７年（論文合格者１，４５４名）
１３２．７５点
となっており、平成１６年よりさらに４点近く下がっているわけです。さらに、平成１５年と平成１６年の差については、制限合格枠だけでみると０．７５点しか下がっていないことになりますが、平成１６年と平成１７年の差についてはこのような要因がないため、全体の合格レベル低下に関する影響はさらに大きいとも考えられます。
仮に、論文試験の合格基準点が約４点下がると二回試験の不合格者数が約３倍に増えるという仮説が成り立つならば、旧６０期は今年のさらに３倍、すなわち約３００人が二回試験に落ちてしまうのではないか、という予測が成り立ってしまうわけです。
さらに、このような不安を後押しする要因として、旧６０期には以下のような不安要素もあります。
（１）今年の新司法試験合格者（以下「新６０期」）も就職戦線に加わって、修習生の就職事情はさらに厳しくなるため、なかなか就職先が決まらず修習に専念できない修習生が増えることが予想される。
（２）新６０期（後期修習が来年の９～１０月）との重複を避けるため、後期修習が約３ヶ月から約２ヶ月に短縮されることから、司法修習における二回試験対策がさらに手薄になることが予想される。
このような事情も加味すると、司法研修所での教育をよほど工夫しない限り、やはり旧６０期から３００人程度の落第者を出してしまう可能性は十分にあるのではないかと思われます。
２ 新６０期
新６０期の起案能力については未知数ですが、論文試験の合格基準点から見ると旧６０期と同程度ではないかということを以前書きました。
なお、新司法試験の採点基準については、事前に考査委員会から
優秀・・・・・・ ５％程度
良好・・・・・・２５％程度
一応の水準・・・４０％程度
不良・・・・・・３０％程度
という目安が示されていましたが、実際の結果は
優 秀（６００～８００点） ４名（約０．２％）
良 好（４６４～５９９点） ２９９名（約１７．８％）
一応の水準（３３６～４６３点）１，１２２名（約６６．６％）
不 良（３３５点以下） ２５９名（約１５．４％）
（採点対象者１６８４名中）
となっており、合格水準ぎりぎりの「一応の水準」に予定以上に人数が集中してしまっていることが分かります。これは得点分布が公表されていない旧６０期でも（「不良」が著しく多いことを除けば）似たようなものでしょうが、司法試験の結果をみる限り、少なくとも新６０期の実力が旧６０期を大きく上回るという結果は想像しにくいです。
そして、旧６０期と比べた新６０期の、二回試験の成績に関するプラス要因とマイナス要因をそれぞれ挙げてみると、
＜プラス要因＞
法科大学院で実務を重視した教育を受けている。
＜マイナス要因＞
（１）司法修習の期間がさらに短縮されている（約１年５月→約１年）。しかも１年のうち２ヶ月の社会修習は、基本的に二回試験とは無関係。
（２）旧６０期よりさらに就職事情が厳しく、就職活動に明け暮れて修習に専念できない修習生が多くなると予想される。
このようなものが考えられます。ポイントは法科大学院の実務教育の効果がどれだけ挙がっているかですが、実務教育の効果は新司法試験では基本的に問われておらず、法科大学院における実務教育の効果が上２つのマイナス要因を打ち消す程度のものになっていなければ、新６０期の落第率は旧６０期よりさらに高くなってしまう可能性もあるわけです。
そうすると、新６０期の二回試験落第率は、旧６０期よりさらに不確定要素が多くて予測しにくいですが、仮に旧６０期と同程度と考えると約２００人。
そして、旧６０期と新６０期を合計すると約５００人。場合によってはそれ以上の数字になる可能性もある・・・
もちろん、これは単なる黒猫の想像に過ぎません。旧６０期・新６０期の皆さんは、このような想像が当たることのないように頑張ってください。