旧司法試験と新司法試験

　先日（１０月１９日）、大阪商工会議所の「メンタルヘルス・マネジメント検定試験（Ⅰ種）」を受験しました。このときまでは比較的元気だったのですが、私見疲れか、帰宅後数日間体調が悪化してしまい、今日になってようやく持ち直してきました。
　うつは黒猫の持病のようなものであり、今更気に病んでも仕方ないものではありますが、この調子だと、通常の業務に復帰できるのはいつのことになるやら・・・。

　本題。東京弁護士会の「ＬＩＢＲＡ」１０月号には、「現行６１期」新入会員１２３人の名簿が記載されています。
　既に、このブログでも何度か指摘しているのですが、新司法試験制度への移行を内容とする改正司法試験法は平成１７年１２月１日から全面的に施行されており、現行法制下における「現行の司法試験」は、新司法試験のことを指します。
　そのため、このブログでも、法務省ＨＰでの用例に倣い、平成１７年１２月以降の記事では、改正司法試験法附則７条に基づく経過措置として実施されている従来の司法試験のことを「旧司法試験」と呼び、新法に基づく司法試験を「新司法試験」と呼んで両者を区別しています。
　ところが、日弁連や東弁の会誌等では、平成１７年１２月以後も、それどころか改正司法試験法の施行後３年近くを経過した現在でも、相変わらず旧司法試験のことを「現行司法試験」、旧試験合格者の司法修習生を「現行６１期」などと呼び続けているんですね。これにはどのような意味があるのでしょう。
　可能性としては２つ考えられます。
　１つ目は、法律上の建前が上記のようになっていることを知らずに、慣例的に旧試験のことを「現行試験」と呼び続けていること。仮にそうであれば、法律の専門家である弁護士の団体としてあまりに恥ずかしいですね。即刻改めてもらいたいものです。
　もう１つは、法律上の建前がそうなっていることを承知しつつ、故意に旧試験のことを「現行試験」と呼び続けていること。仮にそうであれば、実は弁護士会として、さりげなくとんでもない意思表示をしていることになります。
　すなわち、現行法上の司法試験はとっくに新司法試験になっているのに、敢えて旧司法試験のことを現行司法試験と呼び続けるということは、日弁連としては、未だに「旧司法試験こそが真の司法試験であり、法改正によって導入された新司法試験なるものは、真の司法試験とは言えない。まがいものだ」という、黒猫でさえ採っていない過激な見解を示していることになりかねません。

　たしか、日弁連執行部の公式見解としては、未だに法科大学院や新司法試験制度を推進する立場にあったはずですが、それにもかかわらず、裏で「新司法試験はまがいものだ」と言わんばかりの取り扱いが横行しているのは、おそらく業界内部にそういう意識が根強く存在しているからでしょう。
　すなわち、現に存在している弁護士のほとんどは、合格率２～３％という狭き門であった旧制度下の司法試験を突破し、そのことを誇りに思っている人たちであり、そういう人たちの目から見れば、いくら今年の新司法試験の合格率が３０％台に低下したなどといっても、「合格率３０％なんて、試験じゃないよ」と言いたくなるのが本音なのでしょうね。
　もっとも、黒猫自身は、旧司法試験に合格したことを別に誇りには思っていません。黒猫は、大学を一年留年して、２回目の受験で司法試験に合格していますが、黒猫の大学時代の同期生には、黒猫より１年早く司法試験に合格した人も少なくありませんし、刑事裁判の実務修習では、新任の裁判官が（別に親しくはなかったものの）顔に見覚えのある大学時代の同期だったという経験もあります。司法試験に関しては、むしろ微妙な劣等感を感じていますね。
　部外者には理解できないと言われるかもしれませんが、東京大学というところは、入学してからも絶えずこういう苛酷な内部競争にさらされ、競争に負けた人は劣等感を味わい続けるという、恐ろしい大学なのですよ。
　これが新司法試験下になると、もはや東京大学法科大学院の学生にとっては、新司法試験は当然に一発合格しなければならないものという位置づけになっているらしいです。月曜日の日本経済新聞の記事に、司法修習生の就職事情に関する記事が載っていましたが、最近の大手渉外事務所では、東京大学法科大学院の院生ないし卒業生に対し採用内定を出し、内定者が新司法試験に落ちた場合は内定を取り消すといったことを平然とやっているそうです（優秀な学生の青田買いが行われているという話は聞いていましたが、改めて事実を目の当たりにさせられると、さすがに慄然とします）。
　そして、記事によると、東京大学法科大学院を出ながら新司法試験に一発で合格できなかった人は、翌年の試験で合格できても、もはや条件のよいところでの就職は難しくなるそうで、まさか東大ロー卒内部でもそんな格差が生じていようとは、黒猫にとっても想定外でした。
　そして、東大ロー卒以外でも、新人弁護士を採用する事務所の中には「採用実績のない大学の卒業者は採用しない」というところもあるそうで、中央や早稲田、慶應など旧試験下でも相当数の合格者を出していた大学の法科大学院卒ならともかく、法曹関係者が聴いたことのないような大学の法科大学院卒業者は、就職面でもかなり不利に取り扱われているようです。
　まとめると、新司法試験合格者の中には、以下のような順番による内部序列が生じてしまっていることになります。
①　東大ロー卒で、新司法試験に一発合格した人
②　東大ロー卒で、新司法試験に落ちた経験のある人
③　東大以外の、司法試験に関してはそれなりに実績のある大学の法科大学院を卒業した人（中央、早稲田、慶応、一橋、京大など？）
④　法曹関係者にとって知名度の低い大学の法科大学院を卒業した人

　念のため言っておきますが、黒猫はあくまで「事実としてこうなってしまっているらしい」ということを指摘しているだけであり、こういう格差社会を是認しているわけではありませんからね。本当は公認会計士試験のように、試験に合格すれば学歴など関係ないという社会の方が正しいあり方だと思うし、法曹界の活性化にもつながると思うのですが・・・。
　そして、法科大学院業界内部でも意見分裂が生じているらしく、日経の記事によると、青山学院大学法科大学院の某教授は、「受験者数の多い東大や中央大は定員を減らすべきだ。さもないと、新司法試験の合格率がさらに下がり、法科大学院に対する社会的信頼が失われる」などと主張しているところ、これに対し東大ローの長谷部教授は「科目の改廃や定員の増減は行うが、あくまで大学内部で行う。制度を維持するために定員を減らせなどというのは本末転倒」などと、真っ向から反論しているそうです。
　日経の記事に取り上げられていたのが、たまたま自殺した黒猫の後輩が入っていた大学の教授のコメントであったのは、黒猫自身も意図していなかった全くの偶然ですが、定員が約４００名もいる中央ローはともかく、東大ローの定員は２００名程度しかいないのに、その２倍ほどの東大ロー卒業者が今年の新司法試験を受験しているという特殊な状況になっているので、東大ロー卒の受験者数が他のそれと比べて多いことは大学側にはコントロール不能であり、それを大学のせいにされても困りますよね。
　そもそも、法科大学院なんて制度は、やる前から破綻することが分かり切っているものであり、本来競争に負けて淘汰されるべきはずの法科大学院が生き残るためのエゴのような主張を、日経がまともに取り上げるのもどうかと思います。

　ところで、司法試験の「価格破壊」に伴い、黒猫と同様に公認会計士試験を受験してスキルアップを図ろうとする弁護士ないしその有資格者も増えているのではないかと思いますが、公認会計士試験の受験にあたっては、ひとつ注意事項があります。
　公認会計士法９条１項では、「司法試験」の合格者について公認会計士試験のうち短答式試験の全部免除を、同法１０条１項では論文式試験のうち企業法と民法の免除を定めていますが、ここでいう「司法試験」とは新司法試験のことを指しています。したがって、旧司法試験の合格者は、公認会計士法９条１項及び１０条１項による免除の申請はできないことになります。
　もっとも、実際に免除の対象とならないわけではなく、旧司法試験の合格者は、公認会計士法の一部を改正する法律（平成１５年法律第６７号）附則第６条の規定に基づき、短答式試験の全部及び論文式試験の一部が免除されることになります。
　一見どうでもいい話のように思えるかもしれませんが、実際に免除を受けようとするときの免除申請書には、適用条文を明記しなければならないので、試験制度の改正によって拡大された免除対象者のうち、旧司法試験第二次試験の合格者だけは免除申請書の書式が違います。
　黒猫は、平成１８年の試験を出願するときにこの点を間違えてしまったのですが（このときは、公認会計士・監査委員会のホームページにも、旧司法試験合格者用の書式は載っていませんでした）、出願段階で間違えると要らぬタイムロスを招き、最悪の場合には出願が間に合わず試験自体を受験できないこともあり得ますので、今後旧司法試験の合格者で公認会計士試験を受験しようとする人は、この点を間違えないようにする必要があります。
　ただ、公認会計士法の規定の仕方もおかしいんですけどね。高等試験本試験などという、１９４８年に廃止された試験の合格者（おそらく実際に受験する人で、これに該当する人はいないでしょう）に関することを本則に書いておいて、旧司法試験第二次試験の合格者に関することを、監査小六法にも載らない附則に書くというのは、法文の作り方としてとても合理性があるとは思えません。