産経新聞:ソウル前支局長加藤氏へ
長い1日となった韓国の裁判判決の日、産経新聞、前支局長の加藤氏が,記事を書いた
だけで、起訴され、韓国の検察は1年6カ月の懲役を求刑、起訴から判決に至るまで、
政治色一色で、裁判所は、異例の3時間に渡る長時間の判決公判の元で、前ソウル
支局長には、韓国大統領朴槿恵への誹謗の目的はなかったと、判決を下した。
加藤達也前ソウル支局長の記者会見。
当然の判決であって、特別に感慨を抱くと言う事はありません。
公人中の公人である大統領に関する記事が、気に入らないとして起訴する構図このあり方は、
近代的な民主主義国家の姿としてどうなんでしょうか、いま一度、韓国社会として
考えてもらいたいと思います。
韓国の検察当局に於いては、控訴する事なく本件を終結させることを望みますと述べた、
その上で、韓国の検察に依る在宅起訴は不当だった、初めから起訴は思いとどまる
べきであったと述べた。
問題があるとされたコラムについては、力を持たない姿勢の個人を取り上げたものでは
ありません、一国の最高権力者の、重大事故の当日の動静について題材としたものです。
今回の裁判、自社（産経）のウェブサイトの掲載したコラムが問題とされた。
コラムでは、昨年4月に起きた、韓国の旅客船セウォル号沈没事故の当日、
朴槿恵大統領の所在が、一時、判らなくなっていたと伝えた、
韓国の有力紙・朝鮮日報の、記事を引用した上で、7時間にわたり所在不明を、朴大統領
が元秘書の男性と一緒にいた可能性を示唆していたことを、加藤元支局長がインター
ネットを使って掲載した事で、大統領の名誉を棄損したと罪に問われ、韓国検察は
出国禁止を繰り返しながら、
今日に至る1年6ヶ月の間、延々と今日に至るまで拘束は続けられ、今日の3時間に
渡った判決公判は、異例の展開となり、裁判所は判決文の読み上げに先立ち、
司法に対し、韓国外務省から裁判所に対し日韓関係への配慮を求める申し入れが
あったと、その判決公判で裁判官が、韓国外務省が裁判所に配慮を求める文書、
50ページの判決文は通訳をまじえ、読み上げられるなど異例の展開の下で判決が
下された。被告人に被害者を誹謗する目的があったと認めるには足りず、無罪を
言い渡すと、
韓国外務省からの文書を読み上げた、この公判を見る限り、政治法廷の様相を呈した。
その文書では、日韓国交正常化50周年の今年、今回の裁判が両国関係の改善の障害に
なっており、大局的に善処すべきだと、日本側から強く要望があったと
したうえで、最近は、両国関係改善の兆しがあり、特に明日、両国の基本条約発効して、
50年の記念日であることも、「感願し日本側の主張をしん酌することを望む」と
裁判所側へ配慮を求めたようだが、この韓国外務省の政治的動き、司法に判決を
変えろと言っているようで、民主主義国家として、あるまじき行動には恐れ入った。
韓国の裁判所は、加藤産経新聞前支局長に下した判決は、「無罪判決」を言い渡した。
ソウル中央地裁は”記事は私人としてのパク・クネ氏から見れば、社会的な評価を
深刻に阻害しているが、公人としての大統領の業務遂行については、公的な関心事で
あり名誉を傷つけたと、見るのは難しい”と指摘、被告が記事を書いたのは、韓国の
政治や社会の事情を日本に伝えるのが目的で“誹謗が目的だったと見るのは難しい”
言論の自由は韓国でも保障されており、公職者に対する批判は可能な限り許容される
べきだとの、判断を示し無罪を言い渡した。
今回のこの裁判の判決については、今後の日韓関係への影響を懸念する声も大きく、
異例の韓国外務省からの司法への政治的働きも、韓国検察がこの判決を不服に、
控訴するかが注目されているようだ。
この韓国の裁判所での判決に対し、安倍総理大臣は「無罪判決」が出た事を評価します。
これにより日韓関係に前向きな影響が、出て来る事に期待したいと思いますと、
会見で述べた。
この韓国での裁判所の判決は、日本側の主張にも沿った判決で、いわゆる慰安婦問題を
めぐる交渉にも、前向きな影響をもたらす事に期待したいと言っても、慰安婦問題そう
簡単な事ではなさそうだ。
韓国の本音はどこにあるのか、韓国外務省の当局者の言う、今後、日韓関係が改善する、
きっかけとなるよう期待すると、裁判の結果を見て言われても、そう簡単に日本側も
動けまい、記事の内容が、裁判で虚偽だったことが明らかになった。
今後このような虚偽の報道により、日韓関係に負担を与える事がないように、
願っていると言ったが外務省の本音だろうか。
この判決に対し、米国や欧州、アジアなど各国のメディアでも報道が相次いだ、
多くの世界からの報道を見る限り、朴政権や検察など韓国側の対応を批判は、
概ね、「表現の自由」の重要性を指摘している。
日韓の歴史認識の違いが裁判の背景にある。
米紙ニューヨークタイムズは電子版で、「朴政権は、望まない報道を沈黙させようと
して法的手段を使い検察側に控訴させたと。
米政府系メディア「ボイス・オブ・アメリカ」も、「自らのイメージを守るために
法を悪用した」と政権批判がある事を紹介した。
ウォールストリート・ジャーナルは、産経の加藤氏を起訴した事は、東京とワシントン
からも厳しく批判されてきた、「無罪判決は日韓両国の緊張緩和に資する可能性がある」
と論じた。
英ＢＢＣ放送は、「ソウルで産経新聞が、愛国主義的な編集方針の報道で、しばしば
韓国を批判している為、加藤支局長が標的にされたと論議されている」と論評。
国営ロシア通信は、韓国外務省が司法機関に対し判決には、日韓関係改善のため,考慮す
べきという事実に、見方に関心を寄せている報道をした。
ドイツのＤＰＡ通信は、「加藤氏は報道の自由と表現の自由に対する権利に守られている」
と論評。
韓国メディアの手に平返し、
産経新聞前支局長加藤氏の裁判で、無罪判決が出ると厭きれたことに、これまでと
違う報道を寄せた韓国各紙の多くは、加藤前支局長を起訴した検察や朴政権の、
これまでの対応を批判的に報道し論評を報じた。
京郷新聞は、1，2面を割き、「朴大統領は言論統制を反省するのか」と題した社説を
掲載。「韓国は自国の大統領を批判するメディアの記者を裁判に送る”言論後進国”と
いう汚点と外交的孤立を韓国検察が自ら招いた」と厳しく批判し、外務省が加藤氏への
善処を求めた事が事実なら、朴大統領の失態を認める事で、司法の独立を否定する
ことだ」とも主張した。
ハンギョレ紙は、社説で、「裁判所が検察の”大統領の顔色をうかがい“による
無理な起訴に鉄槌を加えた」と指摘、「起訴が内外で、言論の自由弾圧という
厳しい批判を招き、韓日関係にも悪影響を及ぼした」と検察を批判した。
中央日報の社説では、「政府や公職者が絡む報道に対して訴訟と検察の起訴が乱発
されれば、言論の自由と批判機能が委縮する」と強調。
東亜日報の社説では「検察が国益よりも大統領の心中をくみ取り、無理な起訴を
したと言う批判は避けられない」などと批判しているが、
何故今まで、これほどまで多くのメディアがいながら、無謀な検察の起訴を、
取り下げさせることが出来なかったのか、残念でならない。
だが極めつけは、そもそも、この問題の発端となったのは、「ネタ元」朝鮮日報が
卑劣なコラム掲載 自身の「誤報」には触れず、産経を「誤報恥じない」と非難、
それも判決の日にだ。あきれたものだ、これでが、朝鮮の新聞社なのか、
朝鮮日報の14年7月18日付で掲載した、「大統領をめぐる噂」をベースにして
書かれたコラム、旅客船セウォル号沈没事故当日の、朴大統領の動静を伝えた空白の
「7時間にわたり所在不明」を伝えた、朝鮮日報のコラムに掲載された「朴大統領が
元秘書の男性と密会」という“うわさ”も含めた記事を、加藤氏は14年8月に
朝鮮日報が執筆したコラムを、引用し掲載した事で、朴大統領の名誉を棄損したと、
4日後に、韓国の検察当局から、加藤氏の出国禁止措置を取られ起訴されてから、
加藤氏無罪の判決が下された判決の日に、朝鮮日報は反省どころか、自ら書き上げた、
朝鮮日報が掲載したコラムの内容をベースにした、 産経新聞：加藤氏のコラムだが、
驚くべきことに、その朝鮮日報が、加藤氏のコラムは「誤報」で、「記者にとって
誤報は致命的なのにもかかわらず、恥とも思っていない」と「加藤氏は虚偽報道を
した」と激しく非難している事だ。
コラムをめぐる訴訟は、検察がこのまま控訴しなければ「無罪」という形で決着し
そうだが。韓国の検察と司法は、朝鮮日報の14年7月18日付で掲載した、
「大統領をめぐる噂」に書かれたコラムに触れることなく、国家ぐるみで日本たたき
の韓国社会は、一寸先は闇、なにが起きるか、非常識な国家では、最後の決着が
つくまでは安心できるものではないだろう。
「私のコラムをめぐる裁判がきっかけとなって、結果的に韓国国民も疑問に思ってきた
『噂』の内容が裁判所によって否定された」と加藤氏は述べた。
朝鮮日報の噂を伝えたコラムに掲載された事が、加藤氏のコラムのベースである
にもかかわらず、韓国政府とメディアは、朝鮮日報のコラムが原因と判りながらの
癒着に、朝鮮の検察は目をつむり黙認する、韓国検察当局にもあきれたものだ。
これほど反日に明け暮れている韓国が、真の民主主義国家といえるのだろうか。
ご都合主義の韓国という国家、今は既に、「中国の傀儡と化した朴政権」、右とも
左とも、理解できない朴政権は、民主主義国家を捨て、近い将来“香港”と同じ
ように1国2制度に、ジワジワと、色濃く赤の共産に染められるのではないかと、
同盟国アメリカも日本も心配しているが、この朴政権の動きに韓国国民は、
気付かないふりをしているのか、だが、反日には異常すぎるほど敏感な韓国国民が、
「中国の傀儡に」なろうとしている現実に目を背けて、本当に赤く染ってから、
慌てても遅いと言う事を、いい加減、韓国国民、自らが悟る事ことこそ、
真に国家の民主主義を、取り戻す格好の時ではないだろうか。
この加藤問題、「韓国司法の無罪判決」で、韓国国民は世界が注目していた中で、
本当に何を学んだのだろう。
それでもなを、朴政権は中国の習さんべったりで、本当に韓国が中国の傀儡に
なってよいと国民は思っているのですかね。？
最後に、韓国検察は、裁判所が下した「無罪判決」に、一時は控訴も考えていた
ようだが、
この産経新聞・ソウル元支局長加藤氏問題は、旅客船セウォル号沈没事故当日の、
韓国、朴大統領の動静を伝えた空白の、「7時間にわたり所在不明」を伝えた
コラムの掲載は、韓国の朴政権と検察による、強引な朴槿恵に対する名誉毀損で
起訴した結果、無謀な報道の言論統制に繋がると、世界のメディアが注目して
いる中で、此の度下された「無罪判決」に、韓国各主要紙は、今頃になって、
「検察の強引な在宅起訴」を、批判する報道を展開し始めた、朴政権下の大統領府も、
韓日関係改善の契機になることを、期待するなどと韓国外務省の立場を支持すると、
良く言えたものだ。
“はしご”をはずされた検察は、これまでの主要事件で無罪が出た場合、自動的に
控訴してきただけに、控訴断念はあまりにも異例だが、上訴放棄書を裁判所に、
提出した事で、産経新聞・ソウル前局長加藤達也氏の、「無罪判決」が確定した。
