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横浜市の水道の生い立ち

2014-10-25 10:16:38 | 日記
 横浜は、開港とともに内外の船舶の往来と商社が四方から集り、次第に市街地は急激に発展し、人々の飲料水は井戸に求めたが、掘る井戸掘る井戸みな塩気を含み混濁して使用に堪えないものばかり、僅かに、2箇所、本町1丁目と本町2丁目だけであったことから、市民が先を争って朝から殺到するありさまで、水飢饉状態になり引いては町内に、水売業者さえ現れ、天秤棒に水桶をになって、遠く市外地の丘陵地の農家から運んで「水」「水」と売り歩いた当時の錦絵に、その姿が画かれている。
 このような状態で明治3年には、横浜市に水道施設に関する請願が相次いで寄せられた。
 明治4年には、高梨林右衛門他17名が資金を募り会社を設立し、多摩川から(起点は現三菱重工川崎工場構内)木樋水道(2尺四方枠を埋設)高島町に至る約3里(12Km)の水路を施設し、そこから市内各町へ配水管として大小木樋を通したが、明治15年には、破綻に終わった。
 この間、水売業者も事業的に発展し、水売船26隻もあり、それを直属の売り子129人が市中を売りさばいていた。しかし、飲料水の不足はいよいよ甚だしくまた、価格が高いことから、庶民には無縁であった。一方、伝染病患者が1、462人におよびそのほとんどがコレラ患者であった。
 このような経緯を経て、近代水道建設をイギリスのパーマー氏に託し、建設の設計等の契約を取り交わされた。氏は、多摩川水系と相模川水系のうち、水質や水源が県内が県外か、工事費等、の面から相模水系とした。また、水量も種々検討の結果、市民1人当たり20ガロン(1カロン約3.8リットル)の消費を見込むこととした。
 山手の高台地を除き、市民7万人の計画給水人口の対象としたが、人口増加等を見込み、導水管は容易に改良できないことから、10万人とした。これが横浜の近代水道の始まりであった。なお、工事費は、100万円であったことから、当時、宮内「伊藤博文」から大きな関心と心配をもたれ手紙まで寄せられた。それは、当時の横浜市の年間予算7万円であった。
 このような事から、横浜市の起債では許可されず神奈川県の主体のもとに4ケ年計画で工事を行うこととなり、明治17年12月に着工し、明治20年10月に完成して、横浜市に引き継ぐが、明治26年の夏季には断水・水不足が恒例となり、導水路全体を鋼管に改修する工事等行い、水源からの効率的な導水管として切り替え難局を乗り切った。その後、今日まで、相模湖、津久井湖、丹沢湖三保ダムの建設等を順次行い水源を確保しつつ横浜市の水道局が存立するに至っている。
以上 資料として、横浜市水道70年史より 横浜市水道局 発行
 なお、横浜市の埋立による工業用地及び住宅用地の確保と拡張が盛んに行われ、これがより一層水道の需要増大に大きく影響したものと思え参考に、資料として付け加えてみました。


(公有水面埋立法摘要以前の埋立(海面ないものもあります)

(上に同じ)

(水道仕様一覧表)

(人口の推移)

(公有水面埋立法に基づく埋立、地方公共団体が行ったものみで、民間企業分は除いています。)

(上に同じ)

(上に同じ)

(上に同じ)