高齢者 要注意！入浴時のヒートショックによる突然死が２倍に増加

みんなの介護ニュース
80代の高齢者を介護している方は要注意！入浴時のヒートショックによる突然死が２倍に増加
2015/01/28 10:00
ヒートショックの死亡者が２倍に増加


多くの人にとっての安らぎの場でもある家庭ですが、高齢者にとっては警戒が必要なスポットにもなっています。「家の中は安全である」という思い込みがゆえに、安全への配慮が欠如し、その結果年間１万件を超える家庭内事故が発生しているものと思われます。高齢者の場合、家で過ごす時間が長くなると、その分身体能力が低下し、ちょっとした段差に躓き、転びやすくなります。

家庭内の中でも特に危険なのがお風呂場です。お風呂場での事故と言うと、浴槽への転落事故をイメージしがちですが、特に注意が必要なのが脱衣所です。

鹿児島大学医学部法医学教室の小片守教授らが実施した調査によると、脱衣所と浴槽との温度差が原因で、心筋梗塞やくも膜下出血などを起こし、そのまま帰らぬ人となってしまうケースが２倍近く増加していることが明らかに。

暖房の効いた部屋から寒い脱衣所へ移動すると血管が収縮し、血圧が上昇しますが、湯船に入ると今度は血圧が下がり、それが心臓や脳に対して大きな負担を与えることになることになるのだとか。なかでも80代の高齢者による入浴時の突然死がダントツに多くなっており注意が必要です。

ここ数年で冬の平均気温が低下傾向にあります。65歳以上の高齢者の中でも、糖尿病の既往歴がある方、肥満気味の方、睡眠時無呼吸症候群などの呼吸疾患をお持ちの方は、ヒートショックを起こす可能性が高いですので、脱衣所に暖房器具を設置したり、お風呂の設定温度をぬるめにしたりするなどして対策を行うようにしましょう。

介護保険料 自治体減免 禁止されず 本紙に 厚労省が認める

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　2015年1月31日(土)
介護保険料　自治体減免 禁止されず

本紙に 厚労省が認める

　厚生労働省が介護保険料に対する自治体の独自減免について「独自補てんはできない」などとする見解を自治体に通知していた問題で、同省は３０日までに本紙の問い合わせに対し「（独自減免は）法令上は禁止されていない」（介護保険計画課）と認めました。

　ただし同省は、「公平性の確保」の観点などから、一般財源の投入による軽減や一律減免などは「適当ではない」としています。

　この問題は、安倍内閣が介護保険料の低所得者減額措置のほとんどを見送ったため、自治体が補てんして減額を行うとしたところ、厚生労働省が「独自補てんはできない」などとする見解を示した問答を１６日に出して締め付けようとしていたもの。自治体が独自に減免を行うことは法律上も禁止されておらず、「国が約束していた保険料軽減を見送っておいて自治体にやるなというのはおかしい」との声が広がっていました。

　介護保険料は全国平均で約５０００円、最高で７０００円近い自治体など高すぎる保険料が大問題となり、引き下げを求める声が広がっています。

　こうした声に押されて政府は来年度、低所得者に対して公費を１３００億円投入して、所得別の第１段階から第３段階まで約１０００万人を対象に、最大で７割の減額を行うと表明していました。

　ところが安倍首相は消費税１０％の「先送り」を口実に、来年度は最も所得の低い層（第１段階）だけを対象とし、減額割合も２０％拡大する予定だったのを４分の１の５％にとどめました。しかし、保険料は来年度以降もさらに約１０％も上がる見通しで軽減は待ったなしの課題です。

文書撤回し約束果たせ

　介護保険料に怒る一揆の会事務局長・日下部雅喜さんの話

　国は１３００億円を投じて、来年度から低所得者軽減を実施するといっておきながら、大部分を一方的に延期しました。

　そのため自治体がやむなく軽減を行うことは、住民の暮らしを守る上で当然のことであり、それを厚労省が「できない」などということは許されません。

　厚労省はこれまで禁止規定はないし、制裁措置もないと明言してきました。こうした文書は撤回し、自治体との約束を果たすべきです。

ＯＤＡ新方針 他国軍の援助可能に 自民了承 「非軍事」骨抜き懸念

東京新聞より転載
ＯＤＡ新方針　他国軍の援助可能に　自民了承　「非軍事」骨抜き懸念

2015年1月31日 朝刊


写真
　自民党は三十日の総務会で、政府開発援助（ＯＤＡ）の基本方針を定めたＯＤＡ大綱に代わる新たな「開発協力大綱」を了承した。政府は来月上旬にも閣議決定する。原則禁じてきた他国軍に対する援助を非軍事分野に限って認めることなどが柱で、日本の支援が他国の軍備増強につながる懸念がある。開発支援に限ってきた従来の原則を抜本的に転換することになる。
　従来の大綱は「軍事的用途と国際紛争助長への使用回避」を援助の条件に掲げていた。日本はＯＤＡを始めてから約六十年間、軍への支出を原則してこなかった。
　新大綱では、軍関係でも災害救助など非軍事分野であれば「実質的意義に着目し、個別具体的に検討する」と明記。初めて援助への道を開いた。
　しかし、「実質的意義」に明確な基準はなく、政府が都合よく解釈することで、軍事転用できる物資や資金が軍関係者に渡る恐れがある。軍関係者が非軍事分野に使ったとしても、浮いた資金を軍事分野に回す可能性も否定できない。
　外務省が昨年十一月に開いた公聴会でも、こうした懸念が寄せられたが、新大綱に具体的な歯止め策は盛り込まれなかった。
　外務省国際協力局の担当者は「援助は非軍事分野に限るという原則は変わっていない。使途は支援先から報告を受けるなどして確認する」と説明するが、日本政府が援助国からの報告が正しいかどうかチェックするのは困難だ。
　新大綱には、国益確保のためにＯＤＡを積極活用することも盛り込まれた。「世界が抱える課題の解決に取り組むことは、わが国の国益確保に不可欠」とし、ＯＤＡを国益につなげる方針を明示。これまで国民総所得（ＧＮＩ）が一定基準に達した「ＯＤＡ卒業国」は、原則として支援を打ち切ってきたが、その枠を外した。
　これらは経済・軍事的拡大路線を続ける中国に対抗するため、周辺国に資金や物資を提供しやすくする狙い。南シナ海の領土問題で中国と対立するフィリピンやベトナムとの連携を想定しているとみられる。安倍晋三首相が提唱する「積極的平和主義」を色濃く反映したといえる。
　大綱の見直しは二〇〇三年以来。自民党総務会は了承したが、チェック機能の強化などを求める声も出た。運用の改善点を党政調で議論し、二カ月後に総務会に報告するとした。　（上野実輝彦）

年金を実質削減 「マクロ経済スライド」初発動

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年1月31日(土)
年金を実質削減

「マクロ経済スライド」初発動

図
　厚生労働省は３０日、４月からの年金支給額について、物価や賃金の上昇よりも低く抑える「マクロ経済スライド」を初めて発動することなどによって、伸び率０・９％に抑制し、実質的に引き下げると発表しました。アベノミクスによって物価上昇を引き起こしながら耐え難い年金削減を押し付けるものです。

　国民年金は、満額の月額６万４４００円から本来の伸び率より約９００円程度少ない６万５００８円に。厚生年金は、夫婦２人の標準世帯で、現在の月額２１万９０６６円から本来より約２６００円程度少ない２２万１５０７円になります。

　支給額の増額は１９９９年度以来１６年ぶりですが、物価上昇分に及ばないため実質削減となります。６月に支給される４、５月分から適用されます。

　年金の支給額は物価や賃金に応じて決められることになっています。２０１４年は物価が２・７％、賃金上昇率は２・３％。これまでなら低いほうの賃金伸び率にあわせて改定するため、２・３％が本来の改定率でした。

　しかし、「マクロ経済スライド」を発動することで０・９％、過去の物価下落時に引き下げなかった分を取り戻すとして０・５％をそれぞれ差し引いた結果、０・９％の引き上げにとどまりました。

　「マクロ経済スライド」は自公政権の２００４年に導入。現役労働者数の減少などにあわせて自動的に支給水準を削減する仕組み。

　物価下落時には発動しないルールですが、安倍内閣は今後、下落時にも発動できるようにして約３０年間も削減を続け、国民年金は３割、厚生年金は２割削減をねらっています。

年金、１５年度は実質目減り 給付抑制初実施で伸び０・９％

沖縄タイムズより転載

年金、１５年度は実質目減り　給付抑制初実施で伸び０・９％

2015年1月30日 10:20


　厚生労働省は３０日、２０１５年度の年金額を原則０・９％引き上げると発表した。年金は従来、物価や賃金の伸びに合わせて改定してきたが、年金額の伸びを物価や賃金より抑える「マクロ経済スライド」を初めて実施するため、微増にとどまった。増額分は物価上昇分に及ばないため、実質的な年金の価値は目減りする。

　自営業者らが加入する国民年金（月額）を満額の６万４４００円受給している人は、６０８円増の６万５００８円。６７歳以下の夫婦で厚生年金（同）を２１万９０６６円受給しているケースでは２４４１円増え、２２万１５０７円になる。４月分（６月受け取り分）から実施する。（共同通信）

健康寿命延伸目指し 弘前市「パワーリハビリテーション」

みんなの介護ニュース
健康寿命の延伸を目指して。青森県の弘前市が「パワーリハビリテーション」の推進を決定
2015/01/29 18:00
青森県弘前市におけるパワーリハビリテーションの取り組みについて
「健康寿命の延伸」は超高齢社会の重要な問題の一つですが、青森県の弘前市は、トレーニング機器を用いて、なかなか普段は使わない筋肉や関節を動かす「パワーリハビリテーション」で、弘前市に住む高齢者の「自立支援介護」を推進する方針を表明しました。

これは「パワーリハビリテーション」用の機器を導入する施設に対する補助金や普及啓発費用の経費を2015年度予算案へ盛り込んでいくというもの。「パワーリハビリテーション」は、普段は使う機会が少ない筋肉や関節を低負荷で無理なく活性化させるマシントレーニングの一種。身体機能が向上はもちろん、精神的な意欲向上にもつながるといわれています。

１月23日、弘前市長は市内で2012年から先進的に「パワーリハビリテーション」を導入している特別養護老人ホームを視察。入居者やデイサービス利用者が使う６種類の専用機器などを見学し、超高齢社会における「自立支援介護」の重要性を再確認したということです。

こうした運動療法に注目が集まるのはとても素晴らしいことですが、全国各地で同時に懸念されているのが、それぞれの機器の扱いを熟知し、さまざまなトレーニングを高齢者に指導できるシニア層向けトレーナーの存在。まだまだ専門的に勉強した人材が少なく「パワーリハビリテーション」を取り入れたくても、肝心のスタッフが確保できないという声もあります。今後は機器の導入に加えて、専門スタッフの育成も大切なポイントになってきそうですね。

辺野古闘争さらに激化 沖縄県知事の醜聞探しまで始まった

日刊現代より転載

辺野古闘争さらに激化 沖縄県知事の醜聞探しまで始まった　　2015年1月29日

　このままでは死人が出るのも時間の問題だ。反対住民と海上保安庁・県警のバトルが連日、繰り広げられている沖縄・辺野古沖の米軍基地移設問題。怒声を上げ、力ずくで住民らを押しのける海保・県警の強硬姿勢は「成田闘争」を彷彿させる。ケガ人続出の過剰警備に対し、翁長雄志知事もカンカンで、２６日、県庁に県警と海保の幹部を呼んで厳重抗議を行った。

「県民の安心・安全に最大の配慮をしてもらいたい」――。翁長知事がこうクギを刺したのに対し、海保第１１海上管区の高橋博美次長、県警の小林稔警備部長はそろって「警備は適切」とトボケたという。大新聞・テレビは全く報じないが、県のトップが、県警幹部を呼び出して抗議するなんて前代未聞だろう。さすがに海保・県警はおとなしくなったのかと思ったら、大間違い。「全く変わっていない」（ヘリ基地反対協議会共同代表で沖縄県議の具志堅徹氏）というから驚きだ。

「知事の要請で、ヤレヤレと思ったのも束の間。深夜にこっそりと（移設のための）石材を運び込み、状況は相変わらずです。海上で抗議している数隻のカヌーに対し、（海保は）やりたい放題です」（具志堅徹氏）

■背後に安倍官邸

　どうやら海保・県警は知事の抗議をマトモに受け止める気がないようだ。それどころか、いま県警には「翁長の急所を探せ」との“極秘指令”が出ているという。

「翁長知事が那覇市長時代に進めた新たな市のシンボル『龍柱』建設をめぐって怪しいカネが流れたとか、県内大手ホテルグループと裏取引があったのではないか――など、知事就任以降、いろいろなウワサが流れ始めました。どれもイチャモンの類いですが、翁長知事はもともと自民党県連幹事長を務めた重鎮だけに、県警は『叩けばホコリが出るはず』と醜聞を探し回っています。ここまで県警が強気なのは、背後に安倍官邸がいるから、ともささやかれています」（沖縄県政記者）

　正当な選挙で選ばれた県民代表の知事に身内の行政機関が従うどころか、歯向かうなんて、民主主義国家じゃない。安倍首相になってから、国家主義的な色合いはますます濃くなるばかり。沖縄県民の安倍政権に対する怒りは膨らむ一方だ。

ウクライナ兵「1万人」包囲＝停戦崩壊、総攻撃も―親ロ派

ウクライナ兵「1万人」包囲＝停戦崩壊、総攻撃も―親ロ派
時事通信 1月29日(木)14時17分配信

　【モスクワ時事】インタファクス通信によると、ウクライナ東部の親ロシア派「ドネツク人民共和国」幹部は28日、ドネツク州デバリツェボ近郊でウクライナ兵「最大1万人」を包囲したと述べた。
　親ロ派幹部は「（昨年9月の）停戦合意は死んだと言える」と警告。ロシアの支援を受ける親ロ派が総攻撃を開始すれば、多数の犠牲者が出る恐れがある。
　ウクライナ軍が支配してきたデバリツェボ一帯では最近、親ロ派の攻撃が激化。周辺地域は既に親ロ派が支配しており、孤立に近い状態になりつつある。包囲でウクライナのポロシェンコ政権への圧力を一段と強め、親ロ派およびロシアに有利な状態で和平協議に持ち込む狙いがある

質殺害を口実に…安倍首相がＮＨＫで「自衛隊派遣」を示唆

日韓ゲンダイより転載

質殺害を口実に…安倍首相がＮＨＫで「自衛隊派遣」を示唆

「最悪の事態」がとうとう現実となった。過激組織「イスラム国」による日本人人質殺害事件。こうなったのも、安倍首相が外遊先のカイロで、能天気ヅラして「イスラム国対策にカネを出す」と“宣戦布告”したのが原因だ。安倍首相は、イスラム国側から「アベ、おまえがハルナ殺した」と名指しされ、さぞ自責の念に駆られているのだろうと思ったら違った。「反省」どころか、今回のテロ殺害事件を安全保障や集団的自衛権の法改正問題と結び付けて“政治利用”しようとしているから許し難い。
「この（テロ殺害事件）ように海外で邦人が危害に遭ったとき、自衛隊が救出できるための法整備をしっかりする」――。
　２５日、ＮＨＫの日曜討論に出演した安倍首相。２６日開会の通常国会で、安全保障と集団的自衛権の関連法案の成立に向けた意気込みを問われた際、こう強調していた。聞き手の島田敏男・解説委員が気心の知れた「寿司仲間」のために気が緩んだのだろうが、これは衝撃発言だ。
安倍政権は昨年７月に国民の反対を押し切って「集団的自衛権」の行使容認をめぐる解釈改憲を閣議決定した。その際、武力行使できる新たな要件として、「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由と幸福の追求権が根底から覆される明白な危険がある」「日本の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない」「必要最小限の実力行使にとどまる」の３つを挙げていたはずだ。今回のテロ殺害事件と集団的自衛権は何ら関係がないし、新３要件も当てはまらない。それなのに、安倍首相は今国会で審議される安全保障や集団的自衛権とテロ殺害事件をごちゃ混ぜにして自衛隊派遣に前のめりになっているのだ。
■後方支援は実質的な武力行使
　さらに驚いたのは、イスラム国と戦闘状態にある米英などが主導する「有志国連合」との連携について、慎重姿勢を示しつつも「我々に求められるのは軍事的な貢献ではない。後方支援は武力行使ではない」と踏み込んだことだ。日本も「有志国連合」に名を連ねているとはいえ、これまで積極参加の姿勢は示してこなかった。後方支援とはいえ、日本が自衛隊を派遣して「武力行使」に加われば、自衛隊員が戦闘に巻き込まれたり、報復テロの標的になったりするのは避けられない。
軍事評論家の神浦元彰氏はこう言う。
「後方支援がなければ前線の戦闘は成り立ちません。つまり、後方支援は紛れもない武力行使です。安倍首相は自衛隊を派遣したり、特殊部隊を作ったりすれば解決すると考えているようだが、最大の軍事力を持つ米軍でさえも、特殊部隊によるイスラム国襲撃が失敗しているのです。安倍首相が想定しているのは、しょせんは『戦争ごっこ』。軍事を何も分かっていない。そんな日本が『有志国連合』に加わり、自衛隊を派遣して一体何ができるというのでしょうか」
「有志国連合」の軍事作戦に参加しているカナダやオーストラリア、フランスは、イスラム系過激派によるテロが相次いでいる。安倍首相の暴走を止めないと、日本は「テロの連鎖」の泥沼にはまることになる。

タケノコ出荷制限 柏など４市で解除

東京新聞より転載
タケノコ出荷制限　柏など４市で解除
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2015年1月23日


　東京電力福島第一原発事故を受け、出荷が制限・自粛されていた柏、白井、流山、印西の四市のタケノコについて、二十二日に制限が解除された。今後は、出荷前に確認検査をして安全性が確認されれば出荷・販売できる。
　国から県に同日、柏、白井市産のタケノコの出荷制限を解除するとの通知があった。県は両市に出荷制限の解除を通知するとともに、出荷自粛を要請していた流山、印西両市にも自粛要請を解除した。
　県内で出荷制限が続いているのは我孫子市と栄町のみになった。（村上一樹）