福島第１囲む凍土壁、凍結開始 汚染水対策、効果は未知数

東京新聞より転載

【社会】

福島第１囲む凍土壁、凍結開始　汚染水対策、効果は未知数

2016年3月31日 11時54分

　東京電力は３１日、福島第１原発１～４号機を取り囲むように地盤を凍らせる汚染水抑制対策「凍土遮水壁」の建屋海側（東側）などの先行凍結を始めた。３０日に原子力規制委員会の認可が出た海側全面と山側（西側）の９５％を３カ月余りかけて凍らせる。

　東電は全体の凍結完了までを８カ月程度と見込んでおり、今後の作業や規制委の残りの認可手続きが順調にいって１１月ごろになる見通し。建屋への地下水流入は現在の百数十トンから５０トン程度に減らせるとしている。

　凍土壁は長さ約１・５キロ、高さ約３０メートルの壁を地中に築き地下水の流れを遮断する、世界的にも例のない大規模工事。

（共同）

　　　
　　　　　福島第１原発の凍土遮水壁の配管＝２０１５年１２月

やっと「わが家」へ 野田・城内災害住宅

岩手日報より転載

やっと「わが家」へ　野田・城内災害住宅

　野田村が城内地区高台団地（７４区画）で整備した災害公営住宅（５４戸）の鍵引き渡し式は３０日、同村野田の村生涯学習センターで行われた。村最大規模で最後の整備となった同住宅には、４月１日から５２世帯が入居する。

　５０人余りが参加。小田祐士村長が「今までの生活環境と大きく変わることが予想される。まだ時間がかかる地域づくりに一緒になって頑張る」とあいさつし、入居者代表の佐藤勲さん（７３）に鍵の模型を手渡した。

　入居者は早速、各戸へ移動して機械設備の説明を受けた。４月上旬に引っ越し予定の佐藤さんと妻イクヨさん（６７）も待望の「わが家」で間取りや台所の設備を確かめた。

　佐藤さんは「地震、津波の心配もなくなる。肩の荷が下りたというか、これから手足を広げて寝られる」と安心した表情。イクヨさんは「津波で何もなくなったけれど、みんなに応援してもらって５年間暮らせた。３５年前に家を建てた時を思い出す」と新生活に思いをめぐらせた。

　　　
【写真＝真新しい災害公営住宅の設備を確かめる佐藤勲さん、イクヨさん夫妻】



(2016/03/31)

ワカメ塩蔵、和やかに 田野畑、芯抜き作業盛ん

岩手日報より転載

ワカメ塩蔵、和やかに　田野畑、芯抜き作業盛ん

　田野畑村切牛で養殖業を営む佐々木森一さん（６６）の作業小屋で、塩蔵ワカメづくりが最盛期を迎えている。芯抜き作業に励む浜の女性たちの明るい笑い声が室内に響き渡る。

　近くに住む女性５人と作業する妻の英子さん（６５）は「もうみんな大ベテラン。時折会話を楽しみながら、みんなで一生懸命に作業をしている」とほほ笑む。

　島越地区の養殖ワカメの収穫は１週間ほど前から始まった。水揚げしたほとんどを塩蔵ワカメに加工する。漁業者らは深夜に船を出して収穫し、漁港に戻ると早速ボイル作業を行い、塩を混ぜ合わせる。日中には女性らが芯抜き作業に当たり、選別して箱詰めする。作業は約１カ月間、ほぼ毎日行う。

　森一さんは「今年は少雪の影響か、丈が少し短いが、色つやと味は最高」と太鼓判を押し、「田野畑のおいしいワカメを多くの人に味わってほしい」と呼び掛ける。


【写真＝最盛期を迎えた塩蔵ワカメの芯抜き作業。女性らが笑顔を浮かべながら仕事に精を出す＝田野畑村切牛】

(2016/03/31)

安保廃止法案は審議せず、自公 幹事長会談で一致

東京新聞より転載

【政治】

安保廃止法案は審議せず、自公　幹事長会談で一致

2016年3月30日 10時48分

　自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は３０日、東京都内で会談し、野党が国会に提出した安全保障関連法の廃止法案を審議しない方針で一致した。同席した自民党の佐藤勉国対委員長は「既に（安保法施行で）決着しており、蒸し返す必要はない」と述べた。

　政府案などに対抗して野党が提出した法案は委員会に付託されず、審議されないケースが多いが、野党は批判を一層強めそうだ。

　廃止法案は、集団的自衛権行使を可能とする安保法を「憲法違反」として、民進党に合流前の民主、維新両党と共産、社民、生活の５党が２月に衆院へ共同提出した。

【陸前高田】復興支援イベントＣＤに収録 一中の合唱

岩手日報より転載

【陸前高田】復興支援イベントＣＤに収録　一中の合唱

　静岡県熱海市で５月に開かれる復興支援イベント「ＴＡＫＡＴＡ－ＦＥＳＴＡ２０１６」（実行委主催）の公式テーマソングのＣＤに、陸前高田市の一中（吉家秀明校長、生徒２６４人）の合唱が収録される。２９日は同校で録音作業が行われ、生徒は感謝を込め、心を一つに曲を歌い上げた。

　１、２年生ら１８７人がパートごとに録音。テーマソング「つむぎ」を作詞作曲した東京都のシンガー・ソングライターの進音（しんね）さん（３７）の指導の下、複数のマイクを前に、歌手さながらの収録に取り組んだ。

　「いつか出会うはずのあなたへ　この歌声　届けよう」「交わした約束や　失（な）くして消えたものも　姿かえて　はるか彼方（かなた）　誰かへと紡がれる」－。歌詞を震災５年の自分たちの歩みにも重ねながら、言葉の一つ一つを大切に、伸びやかな歌声を響かせた。

　イベントは被災地応援と防災の教訓発信を狙い、震災後から実行委が定期開催。集客力や発信力を勘案して２０１３年から熱海市を拠点とし、音楽ライブや物販、防災講演などを行っている。


　　　
【写真＝支援への感謝の思いを込め、「つむぎ」を歌う一中の生徒】


(2016/03/30)

＜選抜高校野球＞「１回戦負けしろ」滋賀学園に県議が暴言

毎日新聞より転載

＜選抜高校野球＞「１回戦負けしろ」滋賀学園に県議が暴言

毎日新聞 3月30日(水)7時30分配信

　第８８回選抜高校野球大会に初出場で準々決勝まで勝ち進んだ滋賀学園の選手らに対して、滋賀県の吉田清一県議（６８）＝自民党＝が今月１６日に県庁で開かれた激励会後に、学校の送迎バスの止め方を大声で非難し、「おまえらなんか１回戦負けしろ」と発言していたことが関係者への取材で分かった。バスは県教委が指定した場所に止めていた。学校関係者は「選手を動揺させる行為で残念」と述べ、吉田県議は「負けろとか言ったことについては何も言えない」と話している。

　激励会は、県教委が開催。選手や監督らが県庁正面玄関に並び、三日月大造知事らが励ましの言葉を述べて送り出した。吉田県議は出席していなかった。

　複数の関係者によると、会の終了後、選手らが県庁西側の路上に停車していた大型バスへ移動したところ、吉田県議が突然「なんちゅうとこ止めてんねん」「誰の許可を得てん」などと怒鳴り、「おまえらなんか１回戦負けしろ」と叫んだ。ほとんどの選手がぼうぜんとして見ていた。

　学校関係者はその場を取りなそうと、吉田県議に「すみません」と謝って発車させた。バス車内で、野球部長が「気にするなよ」と呼び掛けたが、選手たちは事態をのみ込めない様子だったという。学校側の出席者は「大舞台を前に選手を動揺させたくなかったのでその場では謝罪した。士気をくじくような言葉を選手らにぶつけてほしくなかった」と話している。

　吉田県議は野洲市選出で６期目、議長経験もある。毎日新聞の電話取材に「止めてはいけない場所にバスを止めていたので注意しただけ。そんなこと（『負けろ』と言ったこと）は二の次だ」と話した。【森野俊】

衆院小選挙区で、選挙協力を追求しつつ、候補者擁立をすすめることについて 山下書記局長が会見

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年3月29日(火)

衆院小選挙区で、選挙協力を追求しつつ、候補者擁立をすすめることについて

山下書記局長が会見

　　　　
（写真）記者会見する山下芳生書記局長＝２８日、国会内

　日本共産党の山下芳生書記局長は２８日、国会内で会見し、衆院小選挙区の候補者擁立について次のように表明しました。

　一、本日の常任幹部会で、衆院の小選挙区で野党間の選挙協力を追求しつつ、わが党として候補者の擁立を進める方針を確認しました。

　わが党は２月１９日の５野党党首合意を踏まえて、２月２２日の全国都道府県委員長・参院選候補者会議において、衆院小選挙区での選挙協力のあり方について、「直近の国政選挙の比例代表選挙の野党各党の得票を基準にした『ギブ・アンド・テイク』を原則として推進する」という、党としての基準と原則を明らかにしました。

　一、その後、他の野党との協議の場でも繰り返し、わが党の立場を説明するとともに、どういう原則で選挙協力を行うかも含めて、衆院選での選挙協力の協議に入ることを呼びかけてきました。民主党との２党間協議でも、繰り返し協議に入ることを呼びかけてきましたが、「難しい」との回答でした。こうした状況のもとで、わが党として、衆院小選挙区の候補者の擁立は抑制する態度をとってきました。

　一、３月２３日の共産、維新、社民、生活の４党の党首会談での合意―「５野党間で速やかに衆院小選挙区での選挙協力のための協議に入るべきである」という合意を踏まえて、３月２５日の５野党書記局長・幹事長会談で、私は衆院小選挙区での選挙協力について５野党党首間で確認されたことであり、衆参ダブル選挙の可能性もあるもとで速やかに協議に入るべきだと改めて提起しました。

　それに対し、民主党の枝野幸男幹事長は「難しい」「協議には入れない」と繰り返し表明しました。枝野氏が「協議に入れない」理由としてあげたのは主に「党内を説得できない」「既に立候補している人を降ろせない」というものでした。一方、同党の玄葉光一郎選対委員長は、民進党として「単独過半数２３８は立てる」と述べ、既に２００人近くを擁立しています。自らは候補者を擁立しながら、「立てたら降ろせない」、選挙協力の協議に入ることさえ拒否するというのは、５党首合意を誠実に履行する態度とは言えません。

　一、民進党がこうした態度をとるもとで、わが党として総選挙をたたかう独自の準備を急ぐ必要があります。そのことが、結果として、民進党を含む野党間の衆院小選挙区での選挙協力を前に進める力にもなると考えます。以上の理由から、わが党として衆院小選挙区の候補者の擁立を進める方針を確認しました。

安保法制下の日本に 関連法が施行

東京新聞より転載

【政治】

安保法制下の日本に　関連法が施行

2016年3月29日 朝刊

　　
安保法の施行に対し、国会前で反対の声をあげる人たち＝２８日午後７時５７分、東京・永田町で（伊藤遼撮影）

　他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法が二十九日午前零時に施行された。戦後の歴代政権は武力行使が許されるのは、日本が攻撃を受けたときのみとしてきた。だが、安保法の施行により、日本は攻撃されていなくても戦争参加が可能になった。


　　（金杉貴雄）


　安保法は自衛隊法など十の改正法と新法「国際平和支援法」の計十一の法律で構成。安倍晋三首相は二十八日の参院予算委員会で「国民の命を守り抜く必要な自衛のための措置は何かを考え抜いた」と述べた。


　集団的自衛権の行使容認に関しては「他国への攻撃で国民の生命が根底から覆される明白な危険がある」場合を存立危機事態として武力行使できるとした。事態の認定は、政権の「総合判断」に委ねられる。


　周辺事態法を改正した重要影響事態法は、米軍の戦闘支援を日本周辺から他国軍を含む世界規模に拡大。自衛隊活動に関し「非戦闘地域」の考え方をなくし、より戦闘に近い場所で活動できる。国際平和支援法は日本の安全と直接関係なくても他国軍支援を世界中で随時できるようにし、非戦闘地域の限定も外した。


　突発的な衝突で攻撃された米艦を守る「平時の米艦防護」も可能にした。


　国連平和維持活動（ＰＫＯ）に関しては、離れた非政府組織（ＮＧＯ）職員などを守る「駆け付け警護」や治安維持活動ができるように任務を追加。海外での邦人救出も可能とした。自衛でなく相手の妨害を取り除く「任務遂行型」の武器使用を解禁した。

◆苦悩する自衛官


　「与えられた任務をこなすだけです」。三月上旬、名古屋市内で自衛隊入隊予定者の激励会があった。安全保障関連法について聞くと、自衛官の卵たちは前向きな言葉を連ねた。同様に答える現役自衛官も多いが、本音は単純ではない。


　関東に勤務する五十代の陸上自衛官は、海外派遣に賛同するインターネット上の過激な書き込みには「現実が分かってない」と首をかしげる。一方で「戦争法」という表現も「違う」と思う。


　「海外で銃を構える自分が想像できない」という。入隊時から仕事は「国を守ること」だと自らに言い聞かせてきた。「給与・手当の問題、装備の充実を考慮すると、とんでもない額のお金が必要になるはず。こうした観点から安保法を考える人が少ないのは不思議です。その負担を強いられるのは国民なのに」


　航空自衛隊の中堅幹部によると、部隊の若い隊員の間では「海外に行けと言われれば行くしかない。今さら自衛隊は辞められない」「後方支援部隊までが海外に行くなら、日本も本格的に戦争に巻き込まれるな」という言葉が交わされるという。幹部は「辞められないのは家庭があるから。本音は『海外は危険だから行きたくない』だ」と説明する。自身も「幹部自衛官だから『行きたくない』とは言えないが、射撃能力や体力が基準に満たない隊員も少なくない。海外に行けば間違いなく死者が出る」と懸念を隠さない。


　中部地方の若手自衛官は、不安を口にする隊員に「死ぬ覚悟はないのか」と同僚が怒りをぶつけるのを見た。


　「命令されれば『職業軍人』として海外に行く。服務宣誓しているのだから当然」と言い切った後で、不安を明かした。「敵から撃たれる時のことを想像すると冷静にいられるのか…。銃を撃つ時も覚悟が必要になる。公には言えないが、はっきり言って怖い」

＜原発事故＞福島の避難者ら７割が住居未定

河北新報より転載

＜原発事故＞福島の避難者ら７割が住居未定

　福島県は２５日、２０１７年３月末で仮設住宅の無償提供を終える東京電力福島第１原発事故の自主避難者や地震・津波による被災者のうち、約７割が同年４月以降の住居を決めていないとする意向調査の中間結果を発表した。県は新年度、全国に約２０カ所の相談拠点を設け、住宅確保を支援する。
　意向調査に回答した６０９１世帯のうち、４２８５世帯（７０．３％）が居住先を決めていないと回答した。県内に避難している世帯では６１．４％（１７８４世帯）、県外では７８．５％（２５０１世帯）に上った。
　県内避難世帯は転居先が決まっているかどうかにかかわらず、約９割が県内での居住継続を希望。県外避難世帯は居住先を決めた世帯の約５割、決まっていない世帯の約７割が県外にとどまる意向を示した。
　県は１月下旬～２月下旬、新潟県を除く福島県内外の借り上げ住宅に入居する９９４４世帯に郵送調査を実施、６０９１世帯（６１．３％）から回答を得た。１７年４月以降も無償提供が続く原発事故の避難区域の住民は調査の対象外。
　県避難者支援課は「相談拠点の設置に加え、避難先の都道府県などとともに戸別訪問を行い、情報提供して住まいの確保を後押しする」としている。


関連ページ:福島社会原発事故・放射線
2016年03月28日月曜日

減らぬ日本のプルトニウム 米 核再処理に懸念

東京新聞より転載

【政治】
減らぬ日本のプルトニウム　米、核再処理に懸念

2016年3月27日 朝刊

　
研究用プルトニウムや高濃縮ウランを積み米国に向け出航した輸送船「パシフィック・イグレット」（中央）＝２２日、茨城県東海村沖で

　【ニューヨーク＝北島忠輔】米国で三十一日に始まる核安全保障サミットを前に、原発の使用済み燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、再利用する核燃料サイクル事業に米国が神経をとがらせている。背景にあるのはオバマ大統領が問題視するプルトニウムの大量保有だ。核兵器六千発分相当の四十八トンを抱える日本は核燃料サイクル事業実現で減らすと強調するが、めどが立たない現状に米国が疑問を呈した形だ。


　米上院外交委員会が十七日に開いた公聴会。国務省で国際安全保障や核不拡散を担当するカントリーマン次官補は「再処理事業に経済的合理性はなく、核の安全保障と不拡散に懸念をもたらす。すべての国の撤退が喜ばしい」と言い切った。ＡＰ通信は「異例の踏み込んだ発言」と報じた。


　オバマ氏は「テロリストの手に渡らないよう努力している分離済みプルトニウムのような物質を絶対に増やし続けてはいけない」と述べている。


　一九七七年に再処理事業から撤退した米国は他国の参入を止める一方、日本には一九八八年に定めた日米原子力協定で例外的に認めた。協定期限は二〇一八年七月。いずれかが再交渉を求めなければ自動更新される。米国には期限前に問題提起する狙いがあった。


　背景には事業を請け負う認可法人を設ける日本側の法制定の動きが指摘されている。鈴木達治郎・長崎大教授は「法律は、使用済み核燃料が出たら再処理費用を積み立てると規定。必要以上に持たないとの合意に反すると米側がみなした可能性がある」と話す。


　公聴会で民主党のマーキー上院議員は「（事業認可を求める）韓国の後追いを促し、北朝鮮の核保有を防ぐ米国の努力を台無しにする危険がある」と更新交渉の必要性を指摘した。


＜米国のプルトニウム回収＞　オバマ大統領は２００９年、「核なき世界」を訴えたプラハ演説で、各国が保有する核物質がテロなどに悪用されるのを防ぐため、管理を強化する考えを示した。日本やドイツ、ベルギー、イタリアなどにあるプルトニウムが対象となっている。


　日米は１４年の核安全保障サミットで、冷戦期に英米仏が日本に提供した研究用プルトニウム３３１キロの返還に合意。今月２２日に英国の輸送船が茨城県東海村を出港した。ところが運搬先のサバンナリバー核施設がある米サウスカロライナ州の知事が「住民の安全と環境保護のために受け入れられない」と反発。５月ごろに到着する輸送船が滞留する恐れが出ている。