９月２９日、御嶽山が２７日に噴火し、多数の犠牲者が出たことで、噴火予知の技術的な能力や態勢面などで困難な要因が山積していることを印象づけた。御嶽山、２８日撮影。陸上自衛隊提供（２０１４年 ロイター） | Reuters
［東京 ２９日 ロイター］ - 長野、岐阜両県の県境に位置する御嶽山が２７日に噴火し、多数の登山者が死亡、心肺停止になったことで、噴火予知の技術的な能力や態勢面などで困難な要因が山積していることを印象づけた。
今冬にも再稼働するとされる九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の近くには、頻繁に噴火する桜島があり、鹿児島県の住民に心理的な影響を与える可能性もありそうだ。
ただ、今回の噴火と、川内原発の審査で検討対象となった巨大噴火リスクとでは、被害規模や発生頻度が大きく違うため、安倍晋三政権は両者を同一視はできないと強調する構えだ。
■再稼動影響ないと政府、反対派は懸念強める
水蒸気爆発による今回の御嶽山の噴火と、蓄積したマグマが大量に噴出し、高温の火砕流の到達距離が１００キロを超える「カルデラ噴火」とは、発生頻度や被害の及ぶ範囲などの点で大きく異なる。
気象庁によると、御嶽山は２００７年３月にごく小規模な噴火を起こし、今回の噴火はそれ以来。
一方、火山学者によると、巨大なカルデラ噴火は日本列島ではおよそ１万年に１度の頻度で発生してきたという。
日本で最後の巨大なカルデラ噴火は、約７０００年前に鹿児島沖で発生した。南九州には、鹿児島湾北部に位置し、南端に桜島がある「姶良（あいら）カルデラ」など複数のカルデラ火山がある。巨大なカルデラ噴火が発生した場合、南九州一帯に及ぶような破局的な被害をもたらすというのが定説だ。
菅義偉官房長官は２９日午前の記者会見で、御嶽山の噴火が川内原発の再稼動に影響を与えるかどうかについて「ないと思う」と述べた。菅長官は「今回は水蒸気（爆発）なので、予測は極めて難しいと言われていた」と語り、政府方針である原発再稼動に影響はないとの認識を示した。
一方、地元の原発反対派からは懸念の声が高まる。２０１２年の鹿児島県知事選に立候補（落選）した向原祥隆氏（出版社経営）は２９日、ロイターの取材に対し「水蒸気爆発だから予測できないとか、マグマが噴き出すような噴火であったら予測できたとか、後からの説明に過ぎない」と述べ、政府の見解を批判した。
噴火発生の翌２８日には、鹿児島市内で川内原発の再稼働に反対するデモがあり「１万人以上が集まった」（向原氏）という。鹿児島で反原発運動を主導してきた向原氏は「昨日も一昨日も、桜島はかなり噴煙を上げている。集会では、御嶽山の予測ができなかったことを多く人が触れていた」と強調した。
同県では、１０月に川内原発が立地する薩摩川内市など５カ所で同原発の審査に関する住民説明会が行われる予定だ。
■巨大噴火、予測困難と火山学者
原子力規制委員会が策定した新規制基準で初の合格となった川内原発の審査では、カルデラ噴火が近い将来、発生し、施設に影響を与えるリスクがあるかどうかが検討された。
その結果、川内原発の半径１６０キロ圏内にある複数のカルデラが同原発の運用期間中に、破局的噴火を起こす可能性は「十分に小さい」うえに、「監視によって前兆を捉えることができる」との結論に至った。
ただ、川内原発の審査合格が見えてきた段階で、複数の火山学者からは規制委の結論の導き方に対して、異論が聞かれた。火山噴火予知連絡会会長の藤井敏嗣・東大名誉教授は５月下旬、ロイターの取材に対し、川内原発の運用期間中に、破局的噴火が起こるかどうかについて「起こるとも、起こらないとも言えない」と述べた。
東大地震研究所の中田節也教授は、８月２５日に規制委が開いた「原子力施設における火山活動のモニタリングに関する検討チーム」の会合で、「巨大噴火の時期や規模を予測することは、現在の火山学では極めて困難」と指摘した。
中田教授はカルデラ噴火の前兆を捉えることができるとする点については否定しない。同教授は５月下旬、ロイターの取材に対し「数カ月前、数週間前なら確実に異常は捉えられると思う。大きな噴火なら、もうすこし長めに（前兆が）起こると思う」と述べる一方で、「それ（前兆）が数年前に起こるとか、数年前に理解できるものではない」とも語った。
原発施設に高温の火砕流が飛んでくるようなカルデラ噴火が発生するならば、核燃料を原子炉から取り出して火砕流が届かない安全な場所に搬出する必要があるが、数カ月間では終わらない作業だ。
規制委の田中俊一委員長は、核燃料を原子炉から取り出して輸送キャスクに入れて外部に搬出できるまでの期間について「通常の輸送は、５年程度は（川内原発など加圧水型では格納容器横の燃料ピットで）冷やしてから」（９月１０日の会見）と述べている。
(浜田健太郎 取材協力 斎藤真理 編集：田巻一彦)
