高齢者 要注意！入浴時のヒートショックによる突然死が２倍に増加

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80代の高齢者を介護している方は要注意！入浴時のヒートショックによる突然死が２倍に増加
2015/01/28 10:00
ヒートショックの死亡者が２倍に増加


多くの人にとっての安らぎの場でもある家庭ですが、高齢者にとっては警戒が必要なスポットにもなっています。「家の中は安全である」という思い込みがゆえに、安全への配慮が欠如し、その結果年間１万件を超える家庭内事故が発生しているものと思われます。高齢者の場合、家で過ごす時間が長くなると、その分身体能力が低下し、ちょっとした段差に躓き、転びやすくなります。

家庭内の中でも特に危険なのがお風呂場です。お風呂場での事故と言うと、浴槽への転落事故をイメージしがちですが、特に注意が必要なのが脱衣所です。

鹿児島大学医学部法医学教室の小片守教授らが実施した調査によると、脱衣所と浴槽との温度差が原因で、心筋梗塞やくも膜下出血などを起こし、そのまま帰らぬ人となってしまうケースが２倍近く増加していることが明らかに。

暖房の効いた部屋から寒い脱衣所へ移動すると血管が収縮し、血圧が上昇しますが、湯船に入ると今度は血圧が下がり、それが心臓や脳に対して大きな負担を与えることになることになるのだとか。なかでも80代の高齢者による入浴時の突然死がダントツに多くなっており注意が必要です。

ここ数年で冬の平均気温が低下傾向にあります。65歳以上の高齢者の中でも、糖尿病の既往歴がある方、肥満気味の方、睡眠時無呼吸症候群などの呼吸疾患をお持ちの方は、ヒートショックを起こす可能性が高いですので、脱衣所に暖房器具を設置したり、お風呂の設定温度をぬるめにしたりするなどして対策を行うようにしましょう。

介護保険料 自治体減免 禁止されず 本紙に 厚労省が認める

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　2015年1月31日(土)
介護保険料　自治体減免 禁止されず

本紙に 厚労省が認める

　厚生労働省が介護保険料に対する自治体の独自減免について「独自補てんはできない」などとする見解を自治体に通知していた問題で、同省は３０日までに本紙の問い合わせに対し「（独自減免は）法令上は禁止されていない」（介護保険計画課）と認めました。

　ただし同省は、「公平性の確保」の観点などから、一般財源の投入による軽減や一律減免などは「適当ではない」としています。

　この問題は、安倍内閣が介護保険料の低所得者減額措置のほとんどを見送ったため、自治体が補てんして減額を行うとしたところ、厚生労働省が「独自補てんはできない」などとする見解を示した問答を１６日に出して締め付けようとしていたもの。自治体が独自に減免を行うことは法律上も禁止されておらず、「国が約束していた保険料軽減を見送っておいて自治体にやるなというのはおかしい」との声が広がっていました。

　介護保険料は全国平均で約５０００円、最高で７０００円近い自治体など高すぎる保険料が大問題となり、引き下げを求める声が広がっています。

　こうした声に押されて政府は来年度、低所得者に対して公費を１３００億円投入して、所得別の第１段階から第３段階まで約１０００万人を対象に、最大で７割の減額を行うと表明していました。

　ところが安倍首相は消費税１０％の「先送り」を口実に、来年度は最も所得の低い層（第１段階）だけを対象とし、減額割合も２０％拡大する予定だったのを４分の１の５％にとどめました。しかし、保険料は来年度以降もさらに約１０％も上がる見通しで軽減は待ったなしの課題です。

文書撤回し約束果たせ

　介護保険料に怒る一揆の会事務局長・日下部雅喜さんの話

　国は１３００億円を投じて、来年度から低所得者軽減を実施するといっておきながら、大部分を一方的に延期しました。

　そのため自治体がやむなく軽減を行うことは、住民の暮らしを守る上で当然のことであり、それを厚労省が「できない」などということは許されません。

　厚労省はこれまで禁止規定はないし、制裁措置もないと明言してきました。こうした文書は撤回し、自治体との約束を果たすべきです。

ＯＤＡ新方針 他国軍の援助可能に 自民了承 「非軍事」骨抜き懸念

東京新聞より転載
ＯＤＡ新方針　他国軍の援助可能に　自民了承　「非軍事」骨抜き懸念

2015年1月31日 朝刊


写真
　自民党は三十日の総務会で、政府開発援助（ＯＤＡ）の基本方針を定めたＯＤＡ大綱に代わる新たな「開発協力大綱」を了承した。政府は来月上旬にも閣議決定する。原則禁じてきた他国軍に対する援助を非軍事分野に限って認めることなどが柱で、日本の支援が他国の軍備増強につながる懸念がある。開発支援に限ってきた従来の原則を抜本的に転換することになる。
　従来の大綱は「軍事的用途と国際紛争助長への使用回避」を援助の条件に掲げていた。日本はＯＤＡを始めてから約六十年間、軍への支出を原則してこなかった。
　新大綱では、軍関係でも災害救助など非軍事分野であれば「実質的意義に着目し、個別具体的に検討する」と明記。初めて援助への道を開いた。
　しかし、「実質的意義」に明確な基準はなく、政府が都合よく解釈することで、軍事転用できる物資や資金が軍関係者に渡る恐れがある。軍関係者が非軍事分野に使ったとしても、浮いた資金を軍事分野に回す可能性も否定できない。
　外務省が昨年十一月に開いた公聴会でも、こうした懸念が寄せられたが、新大綱に具体的な歯止め策は盛り込まれなかった。
　外務省国際協力局の担当者は「援助は非軍事分野に限るという原則は変わっていない。使途は支援先から報告を受けるなどして確認する」と説明するが、日本政府が援助国からの報告が正しいかどうかチェックするのは困難だ。
　新大綱には、国益確保のためにＯＤＡを積極活用することも盛り込まれた。「世界が抱える課題の解決に取り組むことは、わが国の国益確保に不可欠」とし、ＯＤＡを国益につなげる方針を明示。これまで国民総所得（ＧＮＩ）が一定基準に達した「ＯＤＡ卒業国」は、原則として支援を打ち切ってきたが、その枠を外した。
　これらは経済・軍事的拡大路線を続ける中国に対抗するため、周辺国に資金や物資を提供しやすくする狙い。南シナ海の領土問題で中国と対立するフィリピンやベトナムとの連携を想定しているとみられる。安倍晋三首相が提唱する「積極的平和主義」を色濃く反映したといえる。
　大綱の見直しは二〇〇三年以来。自民党総務会は了承したが、チェック機能の強化などを求める声も出た。運用の改善点を党政調で議論し、二カ月後に総務会に報告するとした。　（上野実輝彦）

年金を実質削減 「マクロ経済スライド」初発動

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年1月31日(土)
年金を実質削減

「マクロ経済スライド」初発動

図
　厚生労働省は３０日、４月からの年金支給額について、物価や賃金の上昇よりも低く抑える「マクロ経済スライド」を初めて発動することなどによって、伸び率０・９％に抑制し、実質的に引き下げると発表しました。アベノミクスによって物価上昇を引き起こしながら耐え難い年金削減を押し付けるものです。

　国民年金は、満額の月額６万４４００円から本来の伸び率より約９００円程度少ない６万５００８円に。厚生年金は、夫婦２人の標準世帯で、現在の月額２１万９０６６円から本来より約２６００円程度少ない２２万１５０７円になります。

　支給額の増額は１９９９年度以来１６年ぶりですが、物価上昇分に及ばないため実質削減となります。６月に支給される４、５月分から適用されます。

　年金の支給額は物価や賃金に応じて決められることになっています。２０１４年は物価が２・７％、賃金上昇率は２・３％。これまでなら低いほうの賃金伸び率にあわせて改定するため、２・３％が本来の改定率でした。

　しかし、「マクロ経済スライド」を発動することで０・９％、過去の物価下落時に引き下げなかった分を取り戻すとして０・５％をそれぞれ差し引いた結果、０・９％の引き上げにとどまりました。

　「マクロ経済スライド」は自公政権の２００４年に導入。現役労働者数の減少などにあわせて自動的に支給水準を削減する仕組み。

　物価下落時には発動しないルールですが、安倍内閣は今後、下落時にも発動できるようにして約３０年間も削減を続け、国民年金は３割、厚生年金は２割削減をねらっています。