＜検察審査会＞福島原発告訴団が「市民常識にかなった決定」

毎日新聞より転載

＜検察審査会＞福島原発告訴団が「市民常識にかなった決定」

毎日新聞 7月31日(木)14時7分配信

 

　東京電力福島第１原発事故を巡り、東京第５検察審査会が３１日、業務上過失致死傷の疑いなどで告発され、東京地検が不起訴とした東京電力の勝俣恒久元会長（７４）ら元東電幹部３人について、「起訴相当」とした議決。「市民の常識にかなった決定で、感動的な内容。よくぞここまで踏み込んでくれた」。審査を申し立てた「福島原発告訴団」の河合弘之弁護士は３１日、東京・霞が関で会見し、議決内容を持ち上げた。

【図で説明】検察審査会の流れ

　会見には、告訴団の一人で東京在住の小川幸子さん（６４）も参加し「私たちや福島の人たちの思いを受け止めてもらってありがたい」と笑顔を見せた。河合弁護士は「勝俣元会長ら一番の責任者を逃さなかったことが重要。（他の２人も）実質的な権限者。津波予測を握りつぶした具体的な行為者だ」と非難し、検察審査会の判断について「検察の古い形式論理にとらわれた決定に鉄ついを加え、意義がある」と語った。

　ある検察幹部は「審査会は通常想定される予見可能性だけではなく、最悪のケースを想定した対策を講じる義務があると判断したのだろう。再捜査するしかないが、想定外の津波の予見可能性を認めるのはやはり難しいと感じる」と語った。

　中原亮一東京地検次席検事は「審査会の議決内容を十分に検討し、適切に対応したい」とコメント。東電は「議決へのコメントは差し控えるが、要請があれば捜査に真摯（しんし）に対応します」としている。

　「福島原発告訴団」の武藤類子団長（６０）は「起訴相当の議決が全員でないのは残念だが、原発事故は予測できたはずで、３人については妥当だ。市民の代表の検察審査会が決めたことは意義がある」と話した。【山下俊輔、近松仁太郎、石山絵歩、深津誠】

衆院選挙制度「第三者機関」 小選挙区制旗振り役起用 穀田氏が批判 「国会と政党の責任放棄」

しんぶん赤旗　　　　2014年7月30日(水)

衆院選挙制度「第三者機関」

小選挙区制旗振り役起用

穀田氏が批判 「国会と政党の責任放棄」

　伊吹文明衆院議長は２９日、国会内で与野党の代表者に対し、議長の諮問機関として設置する「衆議院選挙制度に関する調査会」の委員（１５人）に佐々木毅・元東京大学総長らを起用することを伝えました。

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は、「第三者機関」の設置そのものを批判しました。この調査会設置が、全党参加の実務者協議での努力を無にし、唯一全党が合意した「現行並立制の功罪を広く評価・検証する」とした確認事項に反するものだと指摘。「国会と政党の責任を放棄するものだ」と改めて表明しました。

　この間、佐々木毅氏の座長就任が報じられていることについて穀田氏は、「小選挙区制導入の旗振り役を務めた人物で、その後、反省もない」と指摘。約３年間続いた全党参加の協議で、民意をゆがめる小選挙区制が問題となってきたことにふれ、「民意の反映が問われているもとで、調査会座長に、このような人物はふさわしくない」と述べました。

　伊吹議長は、９月上旬に初会合を開き、座長は委員の互選で選ぶことになると述べました。

　その後の会見で穀田氏は、「調査会」への対応を問われ、「当然、必要な意見は述べる」と答えました。

復興事業 ＤＩＯ社の未払い賃金 立て替え払い申請の受理を 厚労省が労基署に通知

しんぶん赤旗　　　　　2014年7月30日(水)

復興事業　ＤＩＯ社の未払い賃金

立て替え払い申請の受理を

厚労省が労基署に通知

　企業などの電話応対業務を請け負うコールセンターで従業員への雇い止め、賃金未払いなどが相次いでいる問題で、厚生労働省が関係県の労働基準監督署に対し、従業員らからの立て替え払い認定申請を「適切に受理するよう」に通知していたことが２９日、関係者への取材で分かりました。　（山本眞直)

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（写真）６月末に突然閉鎖したＤＩＯジャパン子会社のいわきコールセンター＝福島県いわき市

共産党が改善要求

　未払い問題がおきているのは、東日本大震災の復興をかかげて国の補助金で東北中心にコールセンターを相次いで設立した株式会社ＤＩＯジャパン（本門のり子代表取締役、本社・東京都）の各地の子会社。

　福島県のいわきコールセンターは給与の未払いが続き、４、５月分の未払い賃金を６月３０日までに支払うと約束。しかしそれは守られず、６月末に全従業員４４人を解雇、センターを事実上、閉鎖しました。

　こうした未払いは各地のコールセンターで続出、従業員らは「生活ができない」などと訴え、地元の労働基準監督署に立て替え払いを申し立ててきました。しかし監督署は「親会社のＤＩＯ社が倒産しなければ認定できない」などとして認定申請を受け付けませんでした。

　同省(労働基準局監督課)は本紙の取材に「（子会社の倒産の）認定申請があれば受理が大原則だ」と説明しました。

　この問題をめぐって日本共産党の渡辺博之いわき市議や小池晃参院議員が「立て替え払いは従業員や倒産したコールセンターの元従業員にとって死活問題だ」と厚労省に改善を求めてきました。

　渡辺市議は「厚生労働省の申請受理は当然であまりに対応が遅すぎるが、早急に各労働基準監督署はコールセンターの従業員や元従業員に対し認定申請を促す対応をするべきだ」としています。

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　未払賃金立替払制度　企業倒産により賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、未払い賃金の一部を立て替え払いする制度。企業倒産には事業所閉鎖など事実上の倒産も含まれ、この場合には労基署長に認定の申請が必要になります。

氷５トン超 毎日投入 福島第一 難航する凍結止水作業

東京新聞より転載

【福島原発事故】

氷５トン超　毎日投入　福島第一　難航する凍結止水作業

2014年7月24日

 

　東京電力福島第一原発の地下トンネルにたまる高濃度汚染水の抜き取り作業が難航している問題で、東電は二十八日から、トンネルに毎日五トン超の氷やドライアイスを投入する。汚染水の温度を下げ、２号機タービン建屋とトンネルの接続部に氷の壁ができやすくする狙い。

　タービン建屋との水の行き来をなくしてトンネル内の汚染水を抜かないと、再び重大な海洋汚染を引き起こす危険が残る。これまでの計画では、トンネル内に粘土などを詰めた袋をいくつも置き、凍結液を循環させて袋や周辺の水を凍らせて止水し、汚染水を抜いてトンネルをセメントで埋める予定だった。

　ところが四月末に凍結作業が始まって以降、一部しか凍らなかったり、凍った部分が溶けたりと不安定な状態が続いている。全体が壁のように凍らないと止水できないため、原子力規制委員会が代替策の検討を指示していた。

　二十三日に開かれた規制委の専門家会合で、東電は現状の汚染水の水温（一五度）を五度まで下げられれば、全体が凍るとの試算を示した。

　トンネル上部の穴から氷を一日五・四トン、ドライアイスも一トンを投入することで水温が十分に下がり、凍結液を循環させる管も四本増やすことで達成できそうだとする。

　それでも凍結しない場合は、袋同士が密着していない部分にセメントなどを流し込んで隙間を埋める作業を、八月下旬から実施。ただセメントが固まれば元に戻せなくなるため、東電はあくまでも最終手段にしたい考えだ。

　検討会で規制委の更田（ふけた）豊志委員は東電側に「氷の投入という極めて原始的な方法だが、やれることは何でもすぐにやってほしい。お盆のころには結果が分かると思うので、朗報を聞きたい」と話した。

汚泥搬出へ第一歩 乾燥施設の安全祈願祭 国見

福島民報より転載

汚泥搬出へ第一歩　乾燥施設の安全祈願祭　国見

 

　東京電力福島第一原発事故の影響で国見町の県県北浄化センターに保管されている汚泥の仮設乾燥施設の建設工事安全祈願祭は２８日、センター内の現地で行われた。
　県や町、工事関係者ら約３０人が出席した。太田久雄町長らがくわ入れし、工事の安全を祈った。太田町長が「汚泥の全量搬出へ第一歩を踏み出すことができた」、小沢尚晴県下水道課長が「施設の運転と汚泥の搬出を円滑に進める」とそれぞれあいさつした。
　施設の設計、建設費は１６億４９１６万円で、ＪＦＥエンジニアリング（本社・東京）が委託を受けた。平成２７年４月から２年間運転する予定。
　同センター内に保管されている汚泥は約２万５千トンに上り、放射性物質を含むため搬出できずにいた。汚泥の異臭と放射性物質への不安、風評被害への懸念から、周辺住民らが早期搬出を国や県に求めていた。同施設で汚泥の体積を５分の１から４分の１ほどまで減容化し、飯舘村へ搬出する。

（ 2014/07/29 11:07 カテゴリー：主要 ）

ガザの「人道停戦」訴え＝即時無条件で―国連安保理声明

時事通信

ガザの「人道停戦」訴え＝即時無条件で―国連安保理声明

時事通信 7月28日(月)13時29分配信

　【ニューヨーク時事】国連安全保障理事会は28日午前0時（日本時間同日午後1時）すぎ、パレスチナ自治区ガザ情勢で緊急の公開会合を開き、イスラエルとパレスチナ双方に即時無条件の「人道停戦」を受け入れるよう訴える全会一致の議長声明を発表した。
　声明は、イスラム教のラマダン（断食月）明けの3日間の祝日「イード・アル・フィトル」が28日に始まったのをとらえ、ガザ地区への人道支援を可能にするための停戦を紛争当事者が受け入れ、順守するよう要請。その上で、ガザでの恒久的停戦を求めた2009年の安保理決議の全面履行を求めた。

３５周年、感謝の和太鼓 美里・駒の会、来月記念演奏会

河北新報より転載

３５周年、感謝の和太鼓　美里・駒の会、来月記念演奏会

　子どもたちも真剣な表情で練習に励む

　美里町を拠点とする「創作和太鼓　駒の会」の定期演奏会が８月３日、美里町文化会館で開かれる。ことしは駒の会発足３５周年、１９９０年の第１回演奏会から２５回目の節目を迎える。練習は仕上げの段階を迎え、メンバーは気合を入れてばちを振るっている。

　今回のテーマは「あの日のおもい」。会長の桂田一彦さん（４４）が演出する。
　「３５周年を迎えて、伝統芸能がなぜ継承されるのかを考えた時、ふるさとを愛してやまない心が根底にあるのではないかいう考えに行き着いた」と桂田さん。「ふるさとと自分、あの日あの時のふるさとを思いながら演奏をしたい。そして駒の会も後世に残るものにしたい」と話す。
　演奏するのは、桂田さんの郷里、秋田県藤里町に伝わる「駒踊り」をイメージして美里町の邦楽作曲家佐藤三昭さんが作曲した新曲など８曲。３０人のメンバーのうち、今回は小学生ら４人が初舞台を踏む。東京・三宅島の「木遣（や）り太鼓」を継承する神着（かみつき）郷土芸能保存会と地元美里町の不動堂神楽、しの笛の石田陽祐さんがゲスト出演する。
　発足時からのメンバー千葉英里子さん（４１）＝美里町＝は「今回は子どもも多く、これまでの演奏会とはひと味違う、観客も一緒に楽しめる曲調になる。ぜひ聞きに来てほしい」と話した。
　午後１時半開演。全席自由で前売りは大人２０００円、小中高校生１０００円。未就学児は膝上無料。当日券は各５００円増し。連絡先は駒の会０９０（３７５９）６９０１。

 

2014年07月28日月曜日

2014年花見川団地まつり

2014年花見川団地まつり

『東日本大震災 復興 正念場の夏』 【"建設バブル"と被災地】被災者の視点で「安倍政権の矛盾」を補足

佐々木 公哉さんのFacebook　より転載

佐々木 公哉さんが新しい写真を7枚追加しました。

28分前 · 

「NHKスペシャル」【"建設バブル"と被災地】～誤解を招く報道。「高台移転がようやくで「住宅再建はまだまだ」のところが多い。今の喫緊の課題は生活再建なんです。
「NHKスペシャル」ー『シリーズ東日本大震災 復興　正念場の夏』
【"建設バブル"と被災地】　～　被災者の視点で「安倍政権の矛盾」を補足から補足します。】
昨夜、「NHKスペシャル」　2014年7月25日(金）22時00分～49分
『シリーズ東日本大震災 復興　正念場の夏』
　～"建設バブル"と被災地～　が放送されました。
http://www.nhk.or.jp/special/detail/2014/0725/index.html
僕がこれまで、何度も訴えて来た内容だったことなので、大筋では真実に近いものがありますが・・。
裏の大事な点欠けてるを指摘しておきたいと思います。
　ご存知のように、「NHKは今や政府広報誌と同然」になっています。
なので、政府を批判めいた事は一切報じていないので、これまであった裏の真実と理不尽な点について、またあくまで被災者の視点で書きます。
要するに「安倍政権の矛盾」を被災者の視点で補足させていただきたいと思い投稿します。
まず、先の衆参両院での選挙で自民党は「震災復興が第一」という選挙公約のトップ事項に揚げていました。 それが完全に嘘となっています。
なぜなから、以下の内容を考えれば理解できるとおもいます。

　まず、今、アベノミクスの全国の公共工事のバラマキや東京五輪など、全国で建設工事ラッシュになっています。だから、人材や資材が不足し高騰しています。原油の高騰も影響して、建設コストが３６％ぐらいは上がってると思います。
これ自体が、「復興の足を引っ張っています」が、「日本経済全体」を考えれば、まあ仕方がない事としても、大きな矛盾があるわけです。
　震災前は、民主党政権で「コンクリートからヒトへ」ということで、公共工事は激減。地方の建設業者は廃業、倒産していましたので・・。まず、業者不足があります。その関連でコンクリート業者や建設工事用2次製品会社も同様に減少していました。 そこに、３１１東日本大震災があり、「完全に今建設バブル」です。
そうでなくても、その前から被災地の人手不足がありました。
これかまでも「入札不調」が続いていましたが、これからは入札不調が相次ぐのではないかと思われます。アベノミクスと東京五輪が、完全に復興の足を引っ張る構図になるのです。
根本復興相の「高台土地収用」では言い訳ばかり
　それと、住宅再建ですがそこまで復興が行っていないところもあります。
何故なら、被災自治体がすすめる高い移転の用地取得がこの２年。「特区」を認めず大幅に遅れていたからです。
高台移転に伴う、用地買収にかかる、承諾を得るのは津波で亡くなたり、山林登記が古くからやられていないために、もの凄い人数になり、全員から「承諾」をえるのは不可能だったのです。
何度も、何度も岩手県では弁護士と協議して、国に請願しました。しかし、根本復興庁大臣は「憲法の財産権に抵触する」と言って認めなかった経緯があります。
それがようやく、被災地の「用地取得の特区」を認めたのは2ヶ月ほど前のことです。
何故、２年も放ったらかしにしたのか・・？　理不尽だと思います。
　このような事は、報道しませんから。
さて、この、高台移転が完了しなければ、住宅はたてられませんし、高台から出た、土砂を地盤沈下した「津波襲来地域い埋め立て」もできません。
これが完了してやっと、その土地利用ができるのですから・・。
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※余談ですが
復興に対しては根本復興相は「憲法堅持」を持ち出し、一方で安倍政権は限りなく「憲法を拡大解釈」して、「国家機密法」や「集団的自衛権」を容認してるのです。
このように、自民党は都合の良い政治手法で「奇妙」なことです。
これも、同じ党なのに理不尽なことだと被災者は思っているのです。
だから、安部総理が現地視察にきても「不信感」が先にたって、ほとんどの被災者は「口先だけ」とシラけたムードになる。
しかも、それは「支持率堅持のため被災地を利用してるパフォーマンス」と考えてるのです。　 事実、そのため一国の総理がやってくるとなれば大騒ぎするのでが、今ではそんなムードはなく、「騙しにきたのか」ぐらいにか考えていないのです。
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政府に報道をコントロールされている大手マスメディア
例えば、福島原発事故も大手マスメディアはメッキリ報道されなくなりました。
おかしなことです。未だに、福島の難民は２９万人います。放ったらかしですよ。
そして、原発再稼働をしようとしてます。国民の半数以上が反対してるのに・・。です。「マスメディア幹部と安倍総理が頻繁に会食しています」が・・。地方紙や週刊誌などは明らかに、、それを報道しています。
つまり、総理は政府にとって都合の悪いことは、報道をコントロールしているのです。 これは、今始まったことではありません。
国会記者クラブに属してる大手マスコミ１１社は、２０年以上も前の自民党時代長期政権の頃から「政界、財界などとの既得権益」もったものと手を組んでいます。
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【NHKの番組概要はは以下のとおりです】　
（オンデマンドでみられます。）見たい方はこちらです。
https://www.nhk-ondemand.jp/program/P200800015600000/index.html
震災からの復興で大きな課題となっている「住宅の再建」。
いま思わぬ壁が立ちはだかり、先行きに暗雲が立ちこめている。
全国で起きている「建設バブル」だ。
　各地で公共事業が増加し、景気回復に伴いマンション建設なども進む中、住宅再建に必要な「人材」が不足、コンクリートなどの「資材」も高騰し、復興を思うように進められないことになっているのだ。
こうした事態に手をこまねいて復興を遅らせていっていいのか・・・。
　災害公営住宅の建設が今年ピークを迎える宮城県の担当者、住宅再建を担う地元の業者、そして自宅の再建を目指す被災者はそれぞれ、強い思いを抱き、様々な困難にぶち当たりながら「危機的な状況」を乗り越えようと苦闘を続けている。
２０２０年に東京五輪が控えるなど、人材と資材の全国的な不足と値上がりが当分続くと見込まれている。この夏、住宅再建に走り回る男たちにカメラが密着。現場のルポをみつめながら、正念場を迎えている「復興」の進め方を考えたい。
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確かに、「３１１の世間の風化」の避けるためには、効果はあったと思いますが・・。
「被災地としての本当の核心」をついたものではないと僕にはそいう思いがあります。たしかに、「復興工事」や住宅再建については、この人手不足やモノの高騰は大きな弊害です。 しかし、何も今始まった事ではなく「被災者」から見れば、震災２年目から起きてることです。 僕からしたら「いまさら・・。」という報道であり、あまりのもタイムリーさを欠いてる内容です。
なので、「何故こんな事になったのか・・？」という視点が欠けていますし、過去の経緯を含めて報道して欲しかったと思います。

それよりも、今、今の被災地の難題
被災地のそこで生きて行くための、雇用や生業（なりわい）再建のほうが喫緊の大きな課題です。
先に述べたようなことで、高台移転からの土砂が埋め立てられなので、津波襲来地域での土地利用ができないから、都市計画など土地利用がハッキリしていません。企業も個人事業主のヒトも非住宅としての何も建てられない状況にあります。
だから、産業再生につながらいし、生業も雇用も生まれないと言った、悪循環になっています。
また、待ちかねて転出するヒトもでるのです。

仮設の老朽化もありますが、この先、高台工事が終えて、平地に土砂が埋め立てられまでこの先、「住宅が建てられる」までには、長いところで３年以上はかかるところも沢山あります。
増々、仮設住宅の孤独死や自殺、心の病はあっかすると容易に推測できます。
だから、今は、ハード面よりもこうした課題が急がれます。
「住宅再建」、「災害公営住宅」も大事です。

それよりももっと、今、とりあえず急がなけばならないことがあることを、是非、分かって欲しいと願っています。
http://blogs.yahoo.co.jp/sasaootako/63158325.html

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熱中症を防ぐ 老人と子どもに手厚い対策を

しんぶん赤旗　　　　　　　　　2014年7月26日(土)

主張

熱中症を防ぐ

老人と子どもに手厚い対策を

　西日本や東日本の梅雨明けと同時に猛暑が日本列島をおおい、連日厳しい暑さが続いています。一年中で一番暑い時期です。懸念されるのは熱中症です。屋外での作業中や運動中というだけでなく、屋内でも暑さで体調を壊し、救急車で運ばれ、そのまま入院という例も増えています。とりわけ多いのは老人や幼児、子どもたちです。もともと体力が弱いだけでなく、暑さを感じにくいといわれることもあって、熱中症を防ぐために手厚い対策が不可欠です。

「厳重注意」が広がる

　熱中症は、気温が高いなかで長い時間すごしたため、体内の水分や塩分のバランスが崩れ、体温が調整できなくなり、めまいや頭痛、吐き気、けいれんなどを引き起こし、意識がなくなる病気です。かつては日射病や熱射病とも呼ばれましたが、地球温暖化の影響もあって夏場の気温上昇が激しくなり、住宅の密閉性も高くなっているため、近年本格的な夏を迎えるとともに頻発するようになりました。手当てが遅れれば後遺症が残り、時には死に至ることもある恐ろしい病気です。たかが暑さと軽視することはできません。

　環境省では温度や湿度をもとに「暑さ指数」を計算しており、暑さ指数が２８度を超えれば熱中症で病院に運ばれる人が増えると分析しています。暑さ指数２８度以上が「厳重注意」、３１度以上が「危険」です。今年もすでに７月半ばから東京、大阪、名古屋、新潟、広島、福岡の６都市での平均が２８度を超え、熱中症で運ばれる人が増えています。梅雨明けが遅れた関東地方でも２０日までの１週間に熱中症で緊急搬送された人は前週の１・４倍になりました。さらに増えることが予想されます。

　毎年熱中症にかかって緊急搬送され、重症化したり、死亡したりする人の大半が高齢者です。熱中症を防ぐためには、冷房などで体温を上げすぎないようにし、水分や塩分を補給することが必要ですが、もともと高齢者は暑さを感じにくいうえに、節約のために冷房を控えたり、トイレが心配であまり水を飲んだりしないことなどがその背景といわれます。

　こうした高齢者の熱中症を防ぐために、家族や地域が熱中症の危険を知らせ、冷房や水分補給を援助することが求められます。高齢者が昼間涼しい環境ですごせるよう、冷房の整った公共施設などをシェルター（避難所）として開放する動きが広がっていますが、高齢者が暑いなかそうした施設に来るだけでも大変です。送迎の手段を確保したり、自宅での冷房設備を援助したりして日中だけでなく夜間も高齢者が安心してすごせる手厚い対策が求められます。

人間らしく働くことこそ

　夏休みが始まり自宅などで過ごすことが多くなっている子どもたちにも、対策と注意が必要です。

　熱中症は働く人にとっても大問題です。暑い夏の日に残業させられるなど、長時間劣悪な労働環境で働かされて熱中症になったという例はあとを絶ちません。勤務中、熱中症で死亡した人だけでも最近５年間で１００人を超します。

　熱中症予防の最大の条件は適切に休養をとり、寝不足や食事抜きを避けることです。長時間勤務など劣悪な労働条件を改善させるとともに、熱中症にならない人間らしい労働が求められます。