参院選:共産躍進にネット効果 リツイートと得票相関

毎日新聞より転載
参院選:共産躍進にネット効果　リツイートと得票相関
毎日新聞　2013年07月31日　02時30分（最終更新　07月31日　02時42分）


３党候補者のリツイートされた数と得票数の関係＝作図：ｉｎｆｏｇｒａ．ｍｅ
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　参院選（７月４日公示、２１日投開票）が自民党の大勝に終わったのを受け、毎日新聞と立命館大は、参院選で解禁されたインターネット選挙運動（ネット選挙）が当落に与えた影響を分析した。選挙区で２人しか落選しなかった自民党や、惨敗した民主党の候補者では、ネット上の運動量と得票数の間に相関は認められず、ネット選挙は大勢に影響しなかったと言える。ただ、改選３議席から８議席に躍進した共産党に限れば、組織的にツイッターを積極活用した「ネット効果」がデータに表れた。

　毎日新聞と立命館大のネット選挙共同研究では、ツイッター利用者と各党候補者の投稿（ツイート）を収集・分析し、選挙への影響を検証してきた。これまでに共産党候補者のツイートがツイッター利用者による引用・転送（リツイート＝ＲＴ）によって効果的に拡散し、民主党候補者のツイートはＲＴによる拡散力が弱い傾向が判明している。

　共産党は１２年ぶりに選挙区で議席を獲得。ＲＴ数が３万１０００件に達した吉良佳子氏（東京）は７０万票、２万５０００件の辰巳孝太郎氏（大阪）も４６万票を得た。落選者でもＲＴ数１万件以上が４人おり、うち２人は得票数が２５万票を上回った。比例当選者も２人がＲＴ数１万件を超え、ＲＴによる拡散力と得票数の相関が認められた。

　ただ、今回の参院選は当初から「自民党１強」の情勢が顕著で、ネット上の関心は低かった。自民党はＲＴ数が４万件を超えた佐藤正久氏（比例）を例外に、多くの当選者が１０００件以下。民主党はＲＴ数が１万件を超えた候補はなく、最多の６７００件だった鈴木寛氏（東京）が落選した一方、当選者のＲＴ数は０〜５００件程度だった。諸派ではＲＴ数が１０万件を超えた比例候補３人が落選。ツイッター上の発信・拡散と当落を関連づけるデータは共産党を除き得られなかった。【石戸諭】

原水爆禁止２０１３世界大会 著名人５１６人から賛同メッセージ

しんぶん赤旗　　　　　　　　2013年7月31日(水)

原水爆禁止２０１３世界大会
著名人５１６人から賛同メッセージ
人類生存のために核廃絶


　「核兵器のない平和で公正な世界を」をかかげて、８月３日から被爆地広島、長崎で原水爆禁止２０１３年世界大会が開かれます。実行委員会の呼びかけに応えて、３０日までに各界の著名人５１６人が世界大会への賛同とメッセージを寄せています。

　賛同者には、池辺晋一郎さん（作曲家）、石川文洋さん（写真家）、宇都宮健児さん（弁護士・日本弁護士連合会前会長・反貧困ネットワーク代表）、江尻美穂子さん（津田塾大学名誉教授）、大澤豊さん（映画監督）、恩地日出夫さん（映画監督）、小山内美江子さん（脚本家）、ジェームス三木さん（脚本家）、日野原重明さん（医師、聖路加国際メディカルセンター理事長）、森村誠一さん（作家）らが名を連ねています。

　寄せられたメッセージには、「被爆国である日本は核兵器の廃絶は言うまでもなく、放射能放出の危険性をはらむ原子力発電も廃棄する決断をすべき時と考えます」「次の世代の若者達に『核兵器』という汚れたバトンを渡さないように」「過去を忘れた為政者にかわって、国民総意である核廃絶の熱意を世界の人々に伝えましょう」「人類生存のためには、どうしても、核兵器を廃絶しなくてはなりません」などの思いがつづられています。

千葉 柏市内 放射線量 除染基準超地点 ゼロ

東京新聞より転載
放射線量　除染基準超地点　ゼロ

2013年7月30日

　放射性物質汚染対処特別措置法に基づき、重点調査地域に指定されている柏市が市内全域で行った調査で、放射線量が時間とともに低減（自然減衰）していることが裏付けられた。国が除染基準とする毎時〇・二三マイクロシーベルトを超える地点は、二〇一二年十月に三十四地点あったが、今年五月の調査ではゼロになった。　（横山大輔）
　調査は、自然減衰を裏付けるため一二年十月、一三年二月と五月の三回実施した。市内全域で計測機器を積んだ車を走らせ、人の集まる駅周辺は徒歩で調べた。
　一回目は六千五百三十九地点、二回目は一万六百四十七地点、三回目は一万五百八十六地点でそれぞれ、線量を計測した。
　この結果、平均値は一回目の毎時〇・一四〇マイクロシーベルトから〇・一〇四マイクロシーベルトとなるなど、全体的に線量は低下した。〇・二三マイクロシーベルト超の地点は三回目にゼロになった上、〇・二〇～〇・二三マイクロシーベルトも一回目の百三十二地点から三回目は二十四地点に減少した。三回目の最高線量は〇・二二七マイクロシーベルトで、つくばエクスプレス（ＴＸ）柏たなか駅周辺の植え込みのそばだったという。
　市の担当者は「自然減衰の効果で、より安心できる環境になっている。住宅などでも同様に線量が低下していると見込まれる」としている。自然減衰は、「半減期」が約二年と比較的短いセシウム１３４の減少や、雨水で放射性物質が流れていったことで起きたとみられる。
　ただ、同じく汚染物質のセシウム１３７は半減期が約三十年と長い。このため、今後の減衰ペースは徐々に鈍っていくほか、芝や土など水が流れにくい部分は、放射性物質の蓄積が進み、線量が局所的に上がる場合があるとしている。

政党助成金 参院選受け試算 自民党は１５０億円

　　　　　　　　　　　　　 しんぶん赤旗　　　　　2013年7月30日(火)
政党助成金　参院選受け試算

自民党は１５０億円

　参院選の結果を踏まえ、各党に支給される２０１３年の政党助成金を試算したところ、改選議席から３１増となった自民党は、３・５％増の１５０億６２００万円になることが分かりました。結党以来最低の１７議席と惨敗した民主党は、８・９％減の７７億７３００万円となる見通しです。

　今年の政党助成金の年間総額は約３１８億円。各党への配分額は、所属国会議員数や国政選挙の得票率によって決まります。総務省に受け取りを請求した政党に年４回に分けて支給されますが、既に２回分は支給済み（５月２４日と７月１９日）のため、１０月と１２月の支給分に再計算した額が反映されます。

　みどりの風は所属参院議員４人が全員落選。政党要件を失うため、今後の２回分は受給できない見通しです。

　支持政党にかかわりなく国民の税金を各党が山分けする政党助成金は、憲法が保障する思想・信条の自由に違反する制度。また政党本来の財政は、国民との結びつきを通じて自主的につくるべきものです。こうした立場から日本共産党は政党助成金を一貫して受け取りを拒否し、その廃止を主張しています。

オスプレイ「米へ帰れ」 「横田も配備候補」に地元反発

東京新聞より転載　　　　　　　　2013年7月30日 13時54分

オスプレイ「米へ帰れ」　「横田も配備候補」に地元反発

　米空軍が垂直離着陸輸送機ＣＶ２２オスプレイの配備先に検討していることが分かった、横田基地（東京都福生市など）周辺住民や自治体は三十日、相次いで抗議や疑問の声を上げた。日本政府は確認を避けたが、海兵隊仕様のＭＶ２２に比べ事故率が高いとされ、配備が具体化すれば反発が強まるのは必至だ。

　「米軍機は米国へ持って帰れ、というのが国民感情。なぜ危険なＣＶ２２オスプレイを横田に配備しようとするのか」。基地周辺の住民団体などでつくる「横田基地もいらない！　市民交流会」共同代表の島田清作さん（７５）は語気を強めた。「沖縄の負担軽減のため本土にという話はよく出るが、本末転倒。断固反対の声を強くしていく」

　横田基地の周辺住民らが航空機騒音被害を訴え係争中の原告団の福本道夫事務局長（６３）は「オスプレイだけでなく、日本の空を米軍が自由に飛べること自体が問題。住民の安全安心を守るため行動する。政府や自治体にも頑張ってもらわなければならない」と話す。

　周辺五市一町でつくる基地対策連絡会の幹事を務める昭島市の基地渉外担当は「情報が事実かどうか確認を進めている」と困惑し、北関東防衛局や、都などとの連絡に追われた。「住民は半世紀近く、住宅街上空を飛ぶ航空機の危険と騒音にさらされてきた。配備が事実なら周辺市町と共同して行動を起こす」

　昨年九月、オスプレイの普天間配備や横田基地への飛来などに反対する意見書を国に提出した立川市議会の大沢豊市議（６３）は「頭上をオスプレイが飛ぶなんてとんでもない話。明確に反対していく」と強調した。　（北爪三記、阿部博行）

（東京新聞）

東電が９月から抜き取り 第一原発地下道汚染水

福島民報より転載
東電が９月から抜き取り　第一原発地下道汚染水
　東京電力は福島第一原発で高濃度の放射性セシウムを含む汚染水が検出されたトレンチ（地下道）からの汚染水抜き取りを９月から始める。特定原子力施設監視・評価検討会で示した。
　トレンチからは１リットル当たり２３億５０００万ベクレルの放射性セシウムが検出されている。東電は水を抜いた後、１０月末ごろまでに充填（じゅうてん）剤でトレンチをふさぐ予定。
　別のトレンチでは、平成２５年度内にトレンチとタービン建屋との接続部を遮断した上で、２６年度から水抜きを始める方針。

（2013/07/30 11:16）

消費税増税 強行すれば取り返しがつかぬ

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　2013年7月30日(火)

主張
消費税増税
強行すれば取り返しがつかぬ


　来年４月から、現在５％の消費税の税率を８％に引き上げる増税をめぐり、予定通り引き上げるのかどうかの議論が政府周辺で活発になっています。安倍晋三首相は経済の動向を見極めて判断すると繰り返すだけで、増税しないとはいいません。有識者会議をつくって検討するとも伝えられます。政府部内には麻生太郎副総理のように予定通りの増税を主張する意見や、延期や段階的な増税を示唆する意見もあります。消費税増税は国民の暮らしと経済に壊滅的な打撃を与えます。小手先でごまかさず、きっぱり中止、消費税に頼らない財源対策に転換すべきです。

暮らしと経済に壊滅的
　消費税の税率を来年４月からまず８％に、再来年１０月からはさらに１０％に引き上げる増税は、昨年秋、当時政権にあった民主党が自民、公明と談合して決めたものです。国民の批判をかわすため、実際に増税するかどうかは経済動向を見極めて決めることにしており、安倍政権は８月中旬に発表される国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率などを見て、秋までには判断するとしてきました。その期限は近づいており、安倍政権の内部で増税の実施をめぐり議論が起きているのは、消費税増税の大義のなさと、「アベノミクス」による「経済再生」を売り物にしてきた安倍政権の自信のなさを浮き彫りにするものです。

　消費税の税率をまず８％、最終的には１０％に引き上げて総額１３・５兆円もの負担増を国民に押し付ける増税は、国民の暮らしに大打撃を与えるだけでなく、購買力の低下で日本経済にも壊滅的な打撃を与えます。中小零細業者は、仕入れに含まれる税額も転嫁しきれず身銭を切ることも多いため、売り上げの減少とダブルパンチです。政府が経済動向を見ながら増税の実施を決めるとしたのも、昨年のような「デフレ不況」のもとではとても認められないという批判を無視し切れなかったためです。

　実際これまでの消費税増税では、暮らしと経済が深刻な打撃を受けてきました。たとえば１９９７年４月から消費税の税率を３％から５％に引き上げたさいには、特別減税の終了や社会保険料の引き上げなども重なり、国民の負担増が８・６兆円にのぼったため、経済成長はマイナスに逆戻りし、税収も大幅に落ち込みました。負担増がさらに大きい今回の消費税の増税が、そのとき以上の打撃を暮らしと経済に及ぼすのは確実です。

　安倍政権が発足以来、経済の再生を最優先させてきたのは、消費税増税を実施できる条件づくりという側面もあったのは明らかです。実際には「アベノミクス」で株価や物価は上がっても、国民の所得や雇用は改善せず、政府も自信を持って増税に踏み出せないのが現状です。専門家は、所得の落ち込みが続いてきたため、家計へのダメージは前回の増税時より大きいと指摘します。消費税増税を強行する条件はまったくありません。

消費税に頼らない財源を
　いま求められるのは消費税増税をきっぱり中止し、国民の所得を増やす景気拡大による税収増と、大企業・大資産家優遇税制の是正で、消費税に頼らない財源対策に転換することです。政府にさえ自信がないのに増税を強行すれば、それこそ取り返しがつかない事態になります。

福島第一汚染水、砕石層通じ拡散か 海洋流出で規制庁分析

河北新報社より転載
福島第１汚染水、砕石層通じ拡散か　海洋流出で規制庁分析

　福島第１原発の地下汚染水の海洋流出問題で、原子力規制庁は２９日、汚染水がトレンチ（作業用トンネル）や管路の下部にある砕石層を通じて海に流れ出し、砕石層から土壌に拡散したり地下水に混入したりしている可能性があるとの分析結果を明らかにした。
　原子力規制委員会の有識者検討会で公表した。砕石層はトレンチや管路の重さに耐えられるよう砂利を厚さ２０～３０センチ敷き詰めた部分。２０１１年４月に２号機の取水口付近で高濃度汚染水が海に流出した際も経路となっていた。
　東京電力は検討会で、海岸付近の地中の浅い部分を通る管路は止水措置を施してあるが、その下の砕石層は実施していないと説明。止水策は見直しを迫られそうだ。
　人体に悪影響のある放射性物質ストロンチウムが半分程度を占める海水中の全ベータ線濃度は２５日、専用港湾内でストロンチウムの告示濃度限度（１リットル当たり３０ベクレル）を超す４７０ベクレルが計測された。規制委の更田豊志委員は、汚染源などを検討する作業部会に加え、海の汚染状況を専門に調べるチームも設ける考えを明らかにした。
　検討会ではまた、東電が第１原発の廃炉作業の安全確保策をまとめた実施計画について、規制委が８月中に認可する見通しも示された。認可により、規制委が原子炉等規制法に基づく監視に移る必要があると判断した。


2013年07月30日火曜日

福島第一 海抜２．５メートル以下漏出恐れ 規制委 地下汚染水で指摘

東京新聞より転載
福島第一　海抜２．５メートル以下漏出恐れ　規制委　地下汚染水で指摘

2013年7月29日

写真
　原子力規制委員会事務局は二十九日の専門家会合で、東京電力福島第一原発で高濃度汚染水が海に漏れる危険性の高い場所とされる地下のトレンチ（トンネル）下の砕石層に関し、海抜二・五メートル以下の部分は地下水が達しており、漏出の危険性がより高いと指摘した。
　トレンチは、海水をくみ上げる配管やポンプを制御するケーブルなどが収められている。事務局が原発の断面図と地下水の実測値などを比較検討したところ、地中の浅い位置にあるトレンチでも、多くは設置の際に下部に敷かれた砕石層が地下水に浸っており、汚染が拡大するルートになる可能性が高いことが分かった。深いトレンチは地下水に浸っている状況という。
　規制委は、地下水や専用港内の海水の分析結果から、海の汚染は続いていると判断。トレンチの砕石層に薬剤（水ガラス）を注入して漏出を防ぐことや、汚染を監視する井戸などを増やすよう東電に求めた。
　２号機のトレンチでは、採取した水から一リットル当たり計二三億五〇〇〇万ベクレルの放射性セシウムを検出。二〇一一年四月に海へ流出した高濃度汚染水が残っているとみられる。別のトレンチでも、タービン建屋地下にたまる高濃度汚染水と同じとみられる汚染水の存在が確認されている。

きょうの潮流 身近な人が、がんと診断され、治療に入っています。

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　2013年7月29日(月)

きょうの潮流


　身近な人が、がんと診断され、治療に入っています。体調をくずして、たまたま受けた検査で、がんが見つかったそうです。改めて周りを見回すと、さまざまながんを患った人の多いこと▼患部を切除して助かった人、抗がん剤や放射線で治療中の人、手術を受けて再発の不安を抱えながら経過を観察中の人…。国立がん研究センターの情報によると、日本人が生涯でがんになる確率は２人に１人、３人に１人はがんで亡くなっています▼われわれの生き死にに、大きくかかわるがん。医学の進歩とともに治療法も開発されてきましたが、多くは苦労しながら自分に合った治療を探し、長期間の闘病生活を余儀なくされています。がんは発生部分によって特性が異なるからです▼なんとかして、がんを治したいという患者の思い。そこにつけこむように、安倍政権はこの秋、保険診療と保険がきかない自費診療を組み合わせた混合診療を解禁し、まず抗がん剤から適用しようとしています。規制改革の一環です▼いま、抗がん剤の新薬研究は世界で進んでいます。しかし混合診療がひろく認められれば、全額自己負担の診療が拡大し、先進医療や高額な新薬をあきらめざるをえない患者も出てくるでしょう▼ＴＰＰに参加すれば、アメリカの圧力によって医療は金もうけの対象になり、日本の保険制度が崩される懸念もあります。国民から医療を遠ざける規制緩和やＴＰＰを平気で推し進める。命とカネを取引するような政治は、まっぴらごめんです。