第八回中央委員会総会幹部会の報告
もりた真弓事務所で会場設定 市議会議員選挙で４期目をはたしたもりた真弓さん
早朝から会場設定
もりた真弓事務所で会場設定 市議会議員選挙で４期目をはたしたもりた真弓さん
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【政治】
政治資金パーティーで白紙領収書「慣行」 菅、稲田氏認める
両氏が事実を認めた。政治資金規正法を所管する高市早苗総務相は「規正法に領収書の作成方法は規定されておらず、法律上の問題は生じない」との見解を示した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201610/CK2016100702000132.html
スクープ 筆跡同じ領収書
しんぶん赤旗日曜版 2016年10月09日号
官房長官も１８７５万円
安倍さんの責任は重大です
落語家 立川談之助さん
白紙の領収書に自分たちで金額を書き込む－。稲田朋美防衛相に続き、白紙領収書疑惑が安倍政権中枢を直撃しました。編集部の調べで、菅義偉官房長官の政治団体に、金額欄が同じ筆跡の領収書が３年間の合計で約２７０枚、約１８７５万円分あることがわかりました。政治資金規正法違反の疑いもでてくる驚きの中身とは...。落語家の立川談之助さんにも話を聞きました。
「宮野木台の市営住宅」
―工事スケジュールは３か月遅れ
もりた真弓のブログ
鉄筋コンクリート３階建てを２棟。木の宮公園も含めて整備されます。現在戸数５５戸が７４戸になります。
6月議会でメガソーラーを含めた太陽光パネル設置に問題で党市議団が条例提案、一般質問、
しんぶ赤旗 2016年9月5日(月)
ＪＲ九州グループから企業献金 ６０００万円 ２０００年～１４年
今村復興相 半分超を依存
新幹線整備推進 問われる関係
東京電力株の大量保有が明るみに出た今村雅弘復興相（衆院比例九州）が支部長を務める自民党支部が２０００年～１４年の１５年間にＪＲ九州のグループ会社から６０００万円を超す企業献金を受け取っていたことが本紙の調べでわかりました。同時期に受け取った企業献金の半分以上に相当します。今村氏はＪＲ九州出身で、博多（福岡県）と長崎を結ぶ九州新幹線長崎ルートの整備・早期着工を推進しているだけに、ＪＲ九州との親密な関係が問われることになります。（藤沢忠明）
今村氏は、大卒後、旧国鉄に入社、ＪＲ九州関連事業本部企画部長などを経て、１９９６年１０月の総選挙で佐賀２区から初当選。現在７期目。今回の改造で初入閣しました。
今村氏が支部長を務めた「自民党佐賀県第二選挙区支部」、現在、支部長を務める「同佐賀県衆議院比例区第一支部」の政治資金収支報告書（００年～１４年）によると、郵政法案に反対して無所属で総選挙に立候補した０５年などを除いて九鉄工業、ＪＲ九州メンテナンス、ＪＲ九州フードサービス、三軌建設などＪＲ九州のグループ会社から多い年で１９社、少ない年でも１３社、１社当たり１２万円、２４万円、３６万円、４８万円など、あわせて毎年５００万円前後の献金を受け取っています。
ＪＲ九州グループ会社からの献金総額は、６４３８万円にのぼります。この間、両支部が受け取った企業献金は計約１億２１００万円で、じつに５３・０％がＪＲ九州関連ということになります。
１９８７年の国鉄の分割・民営化によって発足したＪＲ九州（資本金１６０億円）は、すべての株式を国土交通省所管の鉄道建設・運輸施設整備支援機構が保有、事実上、国の補助金である経営安定基金約３８００億円も受け取っており、政治資金規正法によって献金することができません。このため、グループ各社に割り振って献金している格好です。
ＪＲ九州は現在、今村氏の地元、佐賀県内を通過する九州新幹線長崎ルートの早期着工・開業を目標に掲げています。
一方、政府・与党は、国土交通省、ＪＲ九州、佐賀、長崎両県などとことし３月、在来線と新幹線を乗り継ぐ「リレー方式」を導入し、２０２２年度に暫定開業することで合意しています。
初当選後、国土交通政務官、衆院国土交通委員長、自民党国土交通部会の部会長代理などを歴任した今村氏は、ことし１月２７日に初会合のあった与党整備新幹線建設プロジェクトチームの検討委員会のメンバーとなっています。４月２４日、佐賀県で開かれた九州新幹線長崎ルートの沿線自治体議員の学習会に出席するなど、積極的に推進しています。
２０数分の時間短縮効果しかない長崎ルートに巨額な投資をすることについては、沿線住民らから疑問と反対の声があがっています。
こうしたなか、ＪＲ九州関連会社の献金にどっぷりと依存していることをどう考えているのか、同社に便宜を図ったことはないのか―。本紙の問い合わせに、今村氏の事務所は「政党機関紙には、回答を控えている」としました。
ＪＲ九州のグループ会社からの献金がズラリと並ぶ「自民党佐賀県衆議院比例区第一支部」の政治資金収支報告書（２０１４年）
ＪＲ九州グループから企業献金 ６０００万円 ２０００年～１４年
今村復興相 半分超を依存
新幹線整備推進 問われる関係
東京電力株の大量保有が明るみに出た今村雅弘復興相（衆院比例九州）が支部長を務める自民党支部が２０００年～１４年の１５年間にＪＲ九州のグループ会社から６０００万円を超す企業献金を受け取っていたことが本紙の調べでわかりました。同時期に受け取った企業献金の半分以上に相当します。今村氏はＪＲ九州出身で、博多（福岡県）と長崎を結ぶ九州新幹線長崎ルートの整備・早期着工を推進しているだけに、ＪＲ九州との親密な関係が問われることになります。（藤沢忠明）
今村氏は、大卒後、旧国鉄に入社、ＪＲ九州関連事業本部企画部長などを経て、１９９６年１０月の総選挙で佐賀２区から初当選。現在７期目。今回の改造で初入閣しました。
今村氏が支部長を務めた「自民党佐賀県第二選挙区支部」、現在、支部長を務める「同佐賀県衆議院比例区第一支部」の政治資金収支報告書（００年～１４年）によると、郵政法案に反対して無所属で総選挙に立候補した０５年などを除いて九鉄工業、ＪＲ九州メンテナンス、ＪＲ九州フードサービス、三軌建設などＪＲ九州のグループ会社から多い年で１９社、少ない年でも１３社、１社当たり１２万円、２４万円、３６万円、４８万円など、あわせて毎年５００万円前後の献金を受け取っています。
ＪＲ九州グループ会社からの献金総額は、６４３８万円にのぼります。この間、両支部が受け取った企業献金は計約１億２１００万円で、じつに５３・０％がＪＲ九州関連ということになります。
１９８７年の国鉄の分割・民営化によって発足したＪＲ九州（資本金１６０億円）は、すべての株式を国土交通省所管の鉄道建設・運輸施設整備支援機構が保有、事実上、国の補助金である経営安定基金約３８００億円も受け取っており、政治資金規正法によって献金することができません。このため、グループ各社に割り振って献金している格好です。
ＪＲ九州は現在、今村氏の地元、佐賀県内を通過する九州新幹線長崎ルートの早期着工・開業を目標に掲げています。
一方、政府・与党は、国土交通省、ＪＲ九州、佐賀、長崎両県などとことし３月、在来線と新幹線を乗り継ぐ「リレー方式」を導入し、２０２２年度に暫定開業することで合意しています。
初当選後、国土交通政務官、衆院国土交通委員長、自民党国土交通部会の部会長代理などを歴任した今村氏は、ことし１月２７日に初会合のあった与党整備新幹線建設プロジェクトチームの検討委員会のメンバーとなっています。４月２４日、佐賀県で開かれた九州新幹線長崎ルートの沿線自治体議員の学習会に出席するなど、積極的に推進しています。
２０数分の時間短縮効果しかない長崎ルートに巨額な投資をすることについては、沿線住民らから疑問と反対の声があがっています。
こうしたなか、ＪＲ九州関連会社の献金にどっぷりと依存していることをどう考えているのか、同社に便宜を図ったことはないのか―。本紙の問い合わせに、今村氏の事務所は「政党機関紙には、回答を控えている」としました。
ＪＲ九州のグループ会社からの献金がズラリと並ぶ「自民党佐賀県衆議院比例区第一支部」の政治資金収支報告書（２０１４年）
しんぶん赤旗
2016年8月5日(金)
高江の森 無断伐採
ヘリ着陸帯 沖縄防衛局 使用承認に違反
林野庁立ち入り確認
沖縄県東村高江で強行されている米軍北部訓練場（東村、国頭＝くにがみ＝村）のヘリパッド（着陸帯）建設に関し、防衛省沖縄防衛局が、事前協議をせずに無断で国有林野の立木を伐採していたことが４日、分かりました。
林野庁沖縄森林管理署の清水俊二署長が３日午後、防衛局とともに、ヘリパッド建設予定地の立ち入り調査をした結果、事前協議が行われていない立木の伐採を確認しました。
国有林野の使用承認書で、胸の高さ（地上１２０センチ）で直径４センチ以上の立木の伐採については森林管理署との事前協議が必要です。
防衛局の工事が使用承認に違反していることを林野庁が認めたことは重大です。
沖縄平和市民連絡会の北上田毅氏は「北部訓練場は大部分が国有林で、立木の伐採は森林管理署と協議をしなければならないが、沖縄防衛局が違法に伐採をしていることが明らかになった。手続きを無視した工事などありえない。現在の工事を全て中止して、事前協議をすべきだ」と話しました。
少なくとも３日午後の段階で事前協議のない伐採が確認されているにもかかわらず、４日も大型ダンプが１４台工事現場に入りました。違反状態の工事が続けられている可能性があります。
無法許さぬ
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の話 ７月２５日に森林管理署長に聞き取りをした際、事前協議のない伐採が行われていることは現場を見れば明らかだと指摘し、現場で確認することを強く求めました。世論に押されて現場確認した結果、事前協議のない伐採を確認できたということで、ここでも防衛省の無法ぶりが明らかになりました。高江のオスプレイ着陸帯の工事は全てが現行の法令やルールも無視して戒厳下で行われているということを全国に知らせて、こうした無法を許さないたたかいを強めていきたい。
2016年8月5日(金)
高江の森 無断伐採
ヘリ着陸帯 沖縄防衛局 使用承認に違反
林野庁立ち入り確認
沖縄県東村高江で強行されている米軍北部訓練場（東村、国頭＝くにがみ＝村）のヘリパッド（着陸帯）建設に関し、防衛省沖縄防衛局が、事前協議をせずに無断で国有林野の立木を伐採していたことが４日、分かりました。
林野庁沖縄森林管理署の清水俊二署長が３日午後、防衛局とともに、ヘリパッド建設予定地の立ち入り調査をした結果、事前協議が行われていない立木の伐採を確認しました。
国有林野の使用承認書で、胸の高さ（地上１２０センチ）で直径４センチ以上の立木の伐採については森林管理署との事前協議が必要です。
防衛局の工事が使用承認に違反していることを林野庁が認めたことは重大です。
沖縄平和市民連絡会の北上田毅氏は「北部訓練場は大部分が国有林で、立木の伐採は森林管理署と協議をしなければならないが、沖縄防衛局が違法に伐採をしていることが明らかになった。手続きを無視した工事などありえない。現在の工事を全て中止して、事前協議をすべきだ」と話しました。
少なくとも３日午後の段階で事前協議のない伐採が確認されているにもかかわらず、４日も大型ダンプが１４台工事現場に入りました。違反状態の工事が続けられている可能性があります。
無法許さぬ
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の話 ７月２５日に森林管理署長に聞き取りをした際、事前協議のない伐採が行われていることは現場を見れば明らかだと指摘し、現場で確認することを強く求めました。世論に押されて現場確認した結果、事前協議のない伐採を確認できたということで、ここでも防衛省の無法ぶりが明らかになりました。高江のオスプレイ着陸帯の工事は全てが現行の法令やルールも無視して戒厳下で行われているということを全国に知らせて、こうした無法を許さないたたかいを強めていきたい。
東京新聞より転載
【政治】
あす広島原爆の日 被爆者に首相どう語る
2016年8月5日 朝刊
安倍晋三首相は、原爆投下から七十一年となる六日に広島市、九日に長崎市を訪問する。過去三年の訪問では、被爆者らが安倍政権の原発政策や安全保障政策に懸念を示してきた。安保法施行、オバマ米大統領の広島訪問を経て、秋から改憲論議が始まろうとしている今年、被爆者らからどんなメッセージが発せられ、首相はどう向き合うのか。 （木谷孝洋）
歴代首相は毎年八月六日に広島市で平和記念式典、九日に長崎市で平和祈念式典に出席し、被爆者団体と面談するのが通例。市や被爆者側にとっては、時の首相に被爆地の声を直接届ける貴重な機会で、その時々の政治状況を踏まえながら「平和」と「非核」の要望を伝えてきた。
二〇一三年八月は、原発再稼働の前提となる新規制基準が七月に施行された後の訪問。広島の被爆者は「危険性に鑑み、全ての原発を廃止してほしい」と訴えたが、首相は原発政策の推進を強調した。
長崎では、田上富久市長が、同年四月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議準備委員会で日本政府が核兵器廃絶を求める共同声明に署名しなかったことに言及し「世界の期待を裏切った」と批判。首相は記者会見で北朝鮮の核開発に触れ、米国の「核の傘」に頼る立場に理解を求めた。
一四年八月は、集団的自衛権の行使容認を閣議決定した後の訪問。広島、長崎の被爆者らは「憲法を踏みにじる暴挙」などと閣議決定の撤回を迫ったが、首相は「わが国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している」と拒んだ。
昨年は、集団的自衛権を行使できるようにする安保法案が衆院を通過し、全国で成立阻止を目指す運動が広がる中での訪問。両市の被爆者らも「違憲立法だ」と反対を表明したが、首相は「戦争を未然に防ぐため」と理解を求めた。
今年も、重要な出来事が続いている。安保法が三月に施行され、五月にはオバマ氏が現職の米大統領として初めて広島を訪問。七月の参院選の結果、改憲勢力が衆参両院で改憲発議に必要な議席を確保した。
松井一実・広島市長が六日の式典で読み上げる平和宣言は、オバマ氏の広島演説に触れ「『核なき世界』は、日本国憲法が掲げる平和主義を体現している」と評価する予定だ。長崎市の平和宣言もオバマ氏の広島訪問を評価し、新しい安全保障の枠組みを求める。
【政治】
あす広島原爆の日 被爆者に首相どう語る
2016年8月5日 朝刊
安倍晋三首相は、原爆投下から七十一年となる六日に広島市、九日に長崎市を訪問する。過去三年の訪問では、被爆者らが安倍政権の原発政策や安全保障政策に懸念を示してきた。安保法施行、オバマ米大統領の広島訪問を経て、秋から改憲論議が始まろうとしている今年、被爆者らからどんなメッセージが発せられ、首相はどう向き合うのか。 （木谷孝洋）
歴代首相は毎年八月六日に広島市で平和記念式典、九日に長崎市で平和祈念式典に出席し、被爆者団体と面談するのが通例。市や被爆者側にとっては、時の首相に被爆地の声を直接届ける貴重な機会で、その時々の政治状況を踏まえながら「平和」と「非核」の要望を伝えてきた。
二〇一三年八月は、原発再稼働の前提となる新規制基準が七月に施行された後の訪問。広島の被爆者は「危険性に鑑み、全ての原発を廃止してほしい」と訴えたが、首相は原発政策の推進を強調した。
長崎では、田上富久市長が、同年四月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議準備委員会で日本政府が核兵器廃絶を求める共同声明に署名しなかったことに言及し「世界の期待を裏切った」と批判。首相は記者会見で北朝鮮の核開発に触れ、米国の「核の傘」に頼る立場に理解を求めた。
一四年八月は、集団的自衛権の行使容認を閣議決定した後の訪問。広島、長崎の被爆者らは「憲法を踏みにじる暴挙」などと閣議決定の撤回を迫ったが、首相は「わが国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している」と拒んだ。
昨年は、集団的自衛権を行使できるようにする安保法案が衆院を通過し、全国で成立阻止を目指す運動が広がる中での訪問。両市の被爆者らも「違憲立法だ」と反対を表明したが、首相は「戦争を未然に防ぐため」と理解を求めた。
今年も、重要な出来事が続いている。安保法が三月に施行され、五月にはオバマ氏が現職の米大統領として初めて広島を訪問。七月の参院選の結果、改憲勢力が衆参両院で改憲発議に必要な議席を確保した。
松井一実・広島市長が六日の式典で読み上げる平和宣言は、オバマ氏の広島演説に触れ「『核なき世界』は、日本国憲法が掲げる平和主義を体現している」と評価する予定だ。長崎市の平和宣言もオバマ氏の広島訪問を評価し、新しい安全保障の枠組みを求める。
日刊ゲンダイより転載
自民党最大議連に「消えた献金」疑惑 事務局長は首相側近
• 2016年6月22日
加藤大臣の事務所からの回答はなかった（Ｃ）日刊ゲンダイ
参院選公示日が２２日に迫る中、自民党の「政治とカネ」の問題が噴出した。安倍首相の側近、加藤勝信１億総活躍担当相（６０）が要職を務める党内最大級の議員連盟に、政治資金規正法違反の疑いが浮上した。舛添氏辞任に続き、自民党への悪影響は必至だ。
疑惑が浮上したのは、診療報酬のプラス改定を目指し、陳情を行う議連「国民医療を守る議員の会」だ。設立は１３年１１月８日。高村正彦副総裁が会長、伊吹文明・元衆院議長が特別顧問を務める。発起人には事務局長の加藤氏をはじめ、鴨下一郎衆院議員、上川陽子前法相ら、そうそうたるメンバーが名を連ねる。
１４年１０月には、自民党議員３５０人が加盟する最大の議連となったが、問題なのは公益法人・日本医師会との不透明なカネの授受だ。
医師会の政治団体「日本医師連盟」の政治資金収支報告書を見ると、１３年１１月８日に「議員の会」に５００万円を寄付したとの記載がある。翌１４年は１０月１７日にも、「議員の会」に１００万円を寄付したと記してある。共に〈支出を受けた者の氏名〉欄には「事務局長 加藤勝信」と記され、加藤氏の事務所がある永田町の衆院第２議員会館の住所が明記されている。
ところが、「議員の会」は、総務省にも、会館のある東京都選管にも「政治団体」として届け出ていない。政治資金規正法は第８条で〈政治団体は、届出がされた後でなければ、政治活動のために、いかなる名義をもつてするを問わず、寄附を受け、又は支出をすることができない〉と定め、届け出前の寄付と支出を禁じている。違反すれば、団体の役職員は〈五年以下の禁錮又は百万円以下の罰金〉に問われることになる。
過去に「議員の会」は、ホテルニューオータニや憲政記念館（いずれも千代田区）などで２００～３００人規模の総会を少なくとも計６回開催しているが、“消えた６００万円”を一体何に使ったのか。加藤氏と会長の高村氏の両事務所に見解を求めたが、期限までに返答はなかった。政治資金に詳しい上脇博之・神戸学院大教授はこう言う。
「総務省は、１つの都道府県の区域内で活動を行う政治団体については、事務所の所在地の選管への届け出を義務付けていて、２つ以上の都道府県にまたがり活動する団体には、総務大臣へ届け出ることを義務付けています。全く別の道府県に届け出ることは考えられません。届け出を怠り、収支報告をしないのは、規正法に違反する可能性が高い。明確な回答をしない以上、選挙の際などに裏金として使ったと疑われても仕方がありません。加藤大臣は説明責任を果たすべきです」
説明すれば、「参院選に悪影響を与える」ということか。
（本紙・小幡元太）
自民党最大議連に「消えた献金」疑惑 事務局長は首相側近
• 2016年6月22日
加藤大臣の事務所からの回答はなかった（Ｃ）日刊ゲンダイ
参院選公示日が２２日に迫る中、自民党の「政治とカネ」の問題が噴出した。安倍首相の側近、加藤勝信１億総活躍担当相（６０）が要職を務める党内最大級の議員連盟に、政治資金規正法違反の疑いが浮上した。舛添氏辞任に続き、自民党への悪影響は必至だ。
疑惑が浮上したのは、診療報酬のプラス改定を目指し、陳情を行う議連「国民医療を守る議員の会」だ。設立は１３年１１月８日。高村正彦副総裁が会長、伊吹文明・元衆院議長が特別顧問を務める。発起人には事務局長の加藤氏をはじめ、鴨下一郎衆院議員、上川陽子前法相ら、そうそうたるメンバーが名を連ねる。
１４年１０月には、自民党議員３５０人が加盟する最大の議連となったが、問題なのは公益法人・日本医師会との不透明なカネの授受だ。
医師会の政治団体「日本医師連盟」の政治資金収支報告書を見ると、１３年１１月８日に「議員の会」に５００万円を寄付したとの記載がある。翌１４年は１０月１７日にも、「議員の会」に１００万円を寄付したと記してある。共に〈支出を受けた者の氏名〉欄には「事務局長 加藤勝信」と記され、加藤氏の事務所がある永田町の衆院第２議員会館の住所が明記されている。
ところが、「議員の会」は、総務省にも、会館のある東京都選管にも「政治団体」として届け出ていない。政治資金規正法は第８条で〈政治団体は、届出がされた後でなければ、政治活動のために、いかなる名義をもつてするを問わず、寄附を受け、又は支出をすることができない〉と定め、届け出前の寄付と支出を禁じている。違反すれば、団体の役職員は〈五年以下の禁錮又は百万円以下の罰金〉に問われることになる。
過去に「議員の会」は、ホテルニューオータニや憲政記念館（いずれも千代田区）などで２００～３００人規模の総会を少なくとも計６回開催しているが、“消えた６００万円”を一体何に使ったのか。加藤氏と会長の高村氏の両事務所に見解を求めたが、期限までに返答はなかった。政治資金に詳しい上脇博之・神戸学院大教授はこう言う。
「総務省は、１つの都道府県の区域内で活動を行う政治団体については、事務所の所在地の選管への届け出を義務付けていて、２つ以上の都道府県にまたがり活動する団体には、総務大臣へ届け出ることを義務付けています。全く別の道府県に届け出ることは考えられません。届け出を怠り、収支報告をしないのは、規正法に違反する可能性が高い。明確な回答をしない以上、選挙の際などに裏金として使ったと疑われても仕方がありません。加藤大臣は説明責任を果たすべきです」
説明すれば、「参院選に悪影響を与える」ということか。
（本紙・小幡元太）
東京新聞より転載
【政治】
日米で誓う 核なき世界 米大統領 広島初訪問
2016年5月28日 朝刊
原爆ドームを背に演説するオバマ米大統領（右）と安倍首相＝２７日午後、広島市の平和記念公園で（ロイター・共同）
オバマ米大統領は二十七日、米国の現職大統領として初めて、第二次大戦末期に原子爆弾が投下された広島市の平和記念公園を訪れた。被爆者らが見守る中、原爆死没者慰霊碑に献花し「私たちは恐怖の論理から逃れ、核兵器のない世界を追求する勇気を持たなければならない」と演説。安倍晋三首相も「核兵器のない世界を必ず実現する」と述べ、米大統領の歴史的な広島訪問に合わせ、日米首脳が核廃絶実現を誓った。その後、オバマ氏は被爆者と長い握手を交わし、肩を抱き合った。
広島に到着したオバマ氏は、安倍首相とともに慰霊碑に花をささげ、約十七分間の演説を行った。
オバマ氏はまず「七十一年前、雲一つない明るい朝、空から死が落ちてきて世界が変わった」と切り出した。
続いて「十万人を超える日本の男性、女性、子どもたち、多くの朝鮮半島出身者、そして捕虜となっていた十数人の米国人を含む犠牲者を悼むため、広島を訪れた」と説明した。
その上で「いつの日か被爆者の声は消えていくが、一九四五年八月六日朝の記憶は風化させてはならない」と力を込め、「広島と長崎は核戦争の夜明けとしてではなく、道徳的な目覚めの始まりとして知られるだろう」と演説を結んだ。一方で原爆投下の是非には踏み込まず、謝罪の言葉はなかった。
この後、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）代表委員の坪井直（すなお）さん（９１）と、米兵捕虜を調査してきた被爆者の森重昭さん（７９）に歩み寄り、言葉を交わした。
オバマ氏は、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）閉幕後、広島に移動。平和記念資料館（原爆資料館）を見学し、「私たちは戦争の苦しみを経験した。共に平和を広め、核兵器のない世界を追求する勇気を持とう」と記帳した。
◆首相が表明「今を生きる私たちの責任」
安倍晋三首相は二十七日、広島市の平和記念公園で、オバマ米大統領の演説に続き所感を述べ、「核兵器のない世界を必ず実現する。その道のりが、いかに長く、いかに困難なものであろうとも、絶え間なく努力を積み重ねていくことが、今を生きる私たちの責任だ」と表明した。
首相は「米国の大統領が被爆の実相に触れ、核兵器のない世界への決意を新たにする。核なき世界を信じてやまない世界中の人々に大きな希望を与えてくれた」と評価。「日本国民が待ち望んだ歴史的訪問を心から歓迎したい。日米両国の和解、そして信頼と友情の歴史に新たなページを刻む大統領の決断と勇気に対して心から敬意を表したい」と述べた。
原爆投下について「何の罪もないたくさんの市井の人々、子どもたちが無残にも犠牲となった。この事実をかみしめる時、断腸の念を禁じ得ない。今なお苦痛を受けている人々もいる」と指摘。「世界中のどこであろうとも再びこのような悲惨な経験を決して繰り返させてはならない。この痛切な思いを受け継いでいくことが、今を生きる私たちの責任だ」と述べた。
【政治】
日米で誓う 核なき世界 米大統領 広島初訪問
2016年5月28日 朝刊
原爆ドームを背に演説するオバマ米大統領（右）と安倍首相＝２７日午後、広島市の平和記念公園で（ロイター・共同）
オバマ米大統領は二十七日、米国の現職大統領として初めて、第二次大戦末期に原子爆弾が投下された広島市の平和記念公園を訪れた。被爆者らが見守る中、原爆死没者慰霊碑に献花し「私たちは恐怖の論理から逃れ、核兵器のない世界を追求する勇気を持たなければならない」と演説。安倍晋三首相も「核兵器のない世界を必ず実現する」と述べ、米大統領の歴史的な広島訪問に合わせ、日米首脳が核廃絶実現を誓った。その後、オバマ氏は被爆者と長い握手を交わし、肩を抱き合った。
広島に到着したオバマ氏は、安倍首相とともに慰霊碑に花をささげ、約十七分間の演説を行った。
オバマ氏はまず「七十一年前、雲一つない明るい朝、空から死が落ちてきて世界が変わった」と切り出した。
続いて「十万人を超える日本の男性、女性、子どもたち、多くの朝鮮半島出身者、そして捕虜となっていた十数人の米国人を含む犠牲者を悼むため、広島を訪れた」と説明した。
その上で「いつの日か被爆者の声は消えていくが、一九四五年八月六日朝の記憶は風化させてはならない」と力を込め、「広島と長崎は核戦争の夜明けとしてではなく、道徳的な目覚めの始まりとして知られるだろう」と演説を結んだ。一方で原爆投下の是非には踏み込まず、謝罪の言葉はなかった。
この後、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）代表委員の坪井直（すなお）さん（９１）と、米兵捕虜を調査してきた被爆者の森重昭さん（７９）に歩み寄り、言葉を交わした。
オバマ氏は、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）閉幕後、広島に移動。平和記念資料館（原爆資料館）を見学し、「私たちは戦争の苦しみを経験した。共に平和を広め、核兵器のない世界を追求する勇気を持とう」と記帳した。
◆首相が表明「今を生きる私たちの責任」
安倍晋三首相は二十七日、広島市の平和記念公園で、オバマ米大統領の演説に続き所感を述べ、「核兵器のない世界を必ず実現する。その道のりが、いかに長く、いかに困難なものであろうとも、絶え間なく努力を積み重ねていくことが、今を生きる私たちの責任だ」と表明した。
首相は「米国の大統領が被爆の実相に触れ、核兵器のない世界への決意を新たにする。核なき世界を信じてやまない世界中の人々に大きな希望を与えてくれた」と評価。「日本国民が待ち望んだ歴史的訪問を心から歓迎したい。日米両国の和解、そして信頼と友情の歴史に新たなページを刻む大統領の決断と勇気に対して心から敬意を表したい」と述べた。
原爆投下について「何の罪もないたくさんの市井の人々、子どもたちが無残にも犠牲となった。この事実をかみしめる時、断腸の念を禁じ得ない。今なお苦痛を受けている人々もいる」と指摘。「世界中のどこであろうとも再びこのような悲惨な経験を決して繰り返させてはならない。この痛切な思いを受け継いでいくことが、今を生きる私たちの責任だ」と述べた。
あきらめず声をあげよう
老いも若きも安心して暮らせる世の中を
最低年金月七万円
戦争する国つくりダメダメ
投票に行かなければ何も変わらない