核のごみ:再回収可能に…処分計画転換、エネ庁部会報告

転載　毎日新聞　2014年04月30日　11時25分（最終更新　04月30日　12時45分）
核のごみ:再回収可能に…処分計画転換、エネ庁部会報告
　原発から出る高レベル放射性廃棄物の処分方法見直しについて、経済産業省資源エネルギー庁の専門部会（委員長・増田寛也元総務相）は３０日、廃棄物を地中深く処分した後でも、将来世代が再回収し、処理方法を意思決定できることを目指す中間報告をまとめた。従来の政府方針は高レベル廃棄物の再回収を前提としておらず、国の「核のごみ」の処分計画は大きく転換することになる。
　現行では、原発の使用済み核燃料を再処理する工程で出る高レベル放射性廃棄物をガラスで固め、一定期間冷却した後、金属容器に入れて地下３００メートル以上の深い地層に埋める「地層処分方式」が採用されている。地上と保管場所をつなぐ坑道が閉鎖されれば再回収は不可能になる。
　中間報告はこの方式について「現時点で最も有望」と評価する一方、「将来世代が最良の処分方法を再選択することが不可欠だ」と指摘。処分地変更など計画を柔軟にする「可逆性」と、放射性物質の短寿命化など将来の科学技術による処理を念頭に「回収可能性」の二つの文言を盛り込み、坑道を塞がない方策を提案した。
　坑道を残すとテロの脅威などのリスクが増すが、立地地域の変更など処分計画に幅を持たせ、立地受け入れ市町村の負担感を軽減する狙いを優先した。
　処分地選定については、経産省が所管する原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が２００２年以降、処分場受け入れ自治体を公募しているものの、難航している。こうした現状について中間報告は、「国が前面に立って説明責任を果たすことが不可欠」と指摘。ＮＵＭＯについては「経営責任があいまいで、『針路なき航海』に陥っていた」と批判する一方、「組織のガバナンス（統治）を強化し、目的意識を持った組織に変革すべきだ」とした。
　３０日の会合では、部会メンバーの伴英幸・原子力資料情報室共同代表が「拙速すぎる」として審議のやり直しを求めたが、判断については増田氏に一任することで大筋まとまった。
　高レベル放射性廃棄物の処分方法をめぐっては、日本学術会議が１２年、高レベル廃棄物について「今後数十～数百年間、暫定保管すべきだ」との提言をまとめたほか、原子力委員会も同年「可逆性・回収可能性を考慮した段階的アプローチの導入」を提唱していた。



処分地が決まらない中、国内の原発などには、約１万７０００トンの使用済み核燃料がたまっており、核のごみ処分問題は、原発を「重要なベースロード電源」と位置付けている政府の足かせになっている。【中西拓司】

菅官房長官 資金パーティー 消費税増税よそに 大臣規範抵触恐れ 過去３年「１０００万円以上」７回の実績

　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年4月30日(水)
菅官房長官 資金パーティー

消費税増税よそに 大臣規範抵触恐れ

過去３年「１０００万円以上」７回の実績

　安倍内閣の暴走を支える“かじ取り”役、菅義偉(すが・よしひで)官房長官（衆院神奈川２区）が、政治資金集めパーティーを消費税増税後の７日、地元・横浜市内で開いていたことが、わかりました。「大臣規範」に抵触するおそれがありますが、過去３年間の“実績”をみてみると―。

　リクルート事件をきっかけに申し合わせてきた閣僚の株取引の禁止、資産公開などを含め、２００１年に「行政の公正性、透明性を担保する必要がある」として、閣議決定された大臣規範は「国民の疑惑を招きかねない大規模なパーティーを自粛する」としています。「大規模」の定義は明確にされていませんが、政治資金規正法は収入が１０００万円以上の政治資金集めパーティーについて報告を義務づけています。

　菅氏の資金管理団体「横浜政経懇話会」、菅氏が支部長を務める「自民党神奈川県第２選挙区支部」の政治資金収支報告書（２０１０年～１２年）によると、菅氏は両団体で、この３年間で１０００万円以上の収入があったパーティーを計７回、開催しています。（表参照）

「利益率」７６％

　たとえば、第２選挙区支部が１１年７月４日、横浜市内のホテルで開いた「政治フォーラム『新しい国創り』」には、２７８７人が対価の支払いをおこない、３０３０万円の収入をあげています。会場費、飲み物代、印刷代などの開催事業費は約７１２万５０００円で、「利益率」は７６・5%です。

　横浜政経懇話会が１２年１０月１０日に東京・港区で開いた「すが義偉君を励ます会」は、７６９人が対価の支払いをおこない、１７８０万円の収入。家具販売大手のニトリが１００万円分、大和ハウス工業の樋口武男会長が代表を務める住宅関連団体の政治団体「住宅産業振興連盟」が５０万円分、タクシー会社２社が各５０万円分のパーティー券を購入していました。開催事業費は約１７１万５０００円で、「利益率」は９０・４％となっています。

“透明度”3.9％

　計７回のパーティーの総収入は約１億４５３３万円、総支出は約２８４１万円で、利益率は８０・５％。２０万円以上パーティー券を購入したとして、報告されていたのは、のべ１０社・団体、５７０万円で“透明度”は３・９％にすぎません。

　消費税増税をよそに一晩で３０００万円前後の収入をあげるような“錬金術”に国民の批判が集まるのは必至です。

和太鼓世界一奪回を 盛岡さんさ踊り実行委

　　　　　　　　　　河北新報より転載
和太鼓世界一奪回を　盛岡さんさ踊り実行委


世界記録を樹立した０７年の演奏
　盛岡さんさ踊り実行委員会は６月２９日、和太鼓同時演奏の世界記録奪回に挑戦する。２００７年に樹立したが、１１年にあった熊本市でのイベントで更新された。関係者は「東日本大震災からの復興の後押しに」と意気込んでいる。
　記録は、和太鼓を５分間そろって演奏した人数を競う。途中で周りと合わなくなった場合、人数から除かれるという。熊本の世界記録は２７７８人で、簡単に抜かれない４０００人を目指す。
　会場は盛岡市みたけの岩手県営運動公園陸上競技場。午後２時から、パレード形式ではなく、その場で一斉に演奏する。
　参加者は、盛岡さんさ踊りの２番「七夕くずし」を演奏できる人で、居住地、太鼓の有無を問わない。参加無料。
　０７年は盛岡さんさ踊り開催３０周年事業として盛岡市の盛岡競馬場で行われ、２５７１人の世界記録を達成した。
　盛岡さんさ踊り実行委員長で、盛岡商工会議所の谷村邦久会頭は「多くの人が参加し、心を一つにする意義は大きい。復興に向けた大きな力にしたい」と語る。
　申し込み、問い合わせ先は盛岡さんさ踊り実行委（盛岡商工会議所内）０１９（６２４）５８８０。


2014年04月30日水曜日

「政党助成金」 まだもらい続けているのか

　　　　　しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主張
「政党助成金」
まだもらい続けているのか


　消費税の税率が５％から８％に引き上げられた４月１日、今年の各政党への政党交付金（政党助成金）の金額が発表になりました。お年寄りから赤ちゃんまで国民１人当たり２５０円の税金を、受け取りを拒否している日本共産党を除く各党で分け取りするものです。今年の助成対象は自民党はじめ九つの政党、総額は３２０億円あまりになります。国民には消費税増税を押し付けながら、これらの政党は相変わらず税金から助成金を受け取って恥ずかしくないのか。国民に負担を押し付ける消費税増税政治のもとで、政党助成金だけは温存とは許されません。

日本共産党は受け取らず
　自由民主党１５７億８３６６万円、民主党６６億９２８８万３０００円、日本維新の会３２億９４８８万２０００円、公明党２６億３万７０００円、みんなの党２０億１３３７万２０００円…以下、結いの党、生活の党、社会民主党、新党改革と続きます。九つの政党合計で、３２０億１４３３万４０００円になります。１８日には助成金の４分の１、８０億円あまりが各政党に配られました。国民が消費税の増税に直撃され、１円でも切り詰めた生活を苦心しているさなかの、大盤振る舞いです。

　政党助成金は、国会議員が５人以上か、国会議員が１人以上で直近の国政選挙の得票率が２％以上の政党に交付されます。半額は国会議員数に応じて、半額は得票数に応じて配分がきまります。昨年の参院選挙で自民党の議席が増えたので、今年の助成額は自民党が７億円以上ふえ、民主党は１０億円以上減りました。

　政党はもともと、思想や信条、主義・主張などにもとづいて自由につくられるもので、国民がその政党を支持したり応援したりするのも自由です。政党支持にかかわりなく国民から一律に税金をとりあげ助成金を配るというのは、憲法が定める思想・信条の自由に反し、助成の対象になる政党を選別するのは結社の自由に反します。政党助成制度ができたのは２０年前の１９９４年ですが、日本共産党はそのときから憲法に違反すると、政党助成金の受け取りを拒否してきました。受け取りを続けた各政党の責任が問われます。

　政党助成制度ができたのは、企業献金による政治の腐敗が目にあまり、企業献金を廃止し、その代わり政党財政を一部、税金で支援するのがたてまえでした。ところが企業・団体献金はいまだに続きほとんどの政党が企業献金と政党助成金の“二つの財布”を持つ状態です。しかも政党助成金への安易な依存が党費や個人の寄付金など政党の自前の財政を弱めており、自民党が約６割、民主党が約８割など、財政のほとんどを助成金に依存する状態です。政党助成金に大義がなく、政党にとって有害なものなのは明らかです。

「身を削る」というなら
　民主党政権時代、自民、公明が協力して消費税の増税を決めたとき、これらの党は「身を削る」と主張しました。「身を削る」というなら民意を締め出す議員定数削減ではなく、税金分け取りの政党助成金を廃止するのが筋です。

　安倍晋三政権は来年１０月からは消費税の１０％への引き上げを予定しています。増税政治をやめさせるとともに、政党助成金を撤廃することが求められます。

１日に全員協議会 中間貯蔵施設建設で大熊、双葉町議会

福島民報より転載

１日に全員協議会　中間貯蔵施設建設で大熊、双葉町議会
　東京電力福島第一原発事故で発生した除染廃棄物を搬入する中間貯蔵施設の建設に関する住民説明会について、町議会の了承を条件に開催に同意した大熊、双葉両町は５月１日にそれぞれ全員協議会を開く。
　大熊町議会の全員協議会には渡辺利綱町長が出席し、２５日に政府が提案した地域振興策などを説明する予定。双葉町議会は現時点で全員協議会の議題は未定としているが、中間貯蔵施設をめぐる今後の対応などが議論されるとみられる。
　町議会が住民説明会の開催を了承すると、施設建設について住民と政府が初めて意見を交わし、建設受け入れの是非を判断する本格的な議論に入る。両町議会の対応が注目される。

（2014/04/29 11:52）

福島原発 下請け作業中の死亡事故１カ月 何でこげなことに 父母“説明きちんと”

　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年4月28日(月)

福島原発　下請け作業中の死亡事故１カ月
何でこげなことに
父母“説明きちんと”


　東京電力福島第１原子力発電所構内で、収束・廃炉関連作業中に土砂崩れで生き埋めとなり、作業員の安藤堅（かたし）さん(５５)が死亡した事故（３月２８日）から１カ月がたちます。安藤さんの郷里、新潟県五泉市で悲しみにくれる父親の文男さん(８４)、母親のチエさん(８２)に無念の思いを聞きました。(山本眞直)


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（写真）居間に置かれた骨つぼ、遺影の前で悲しみをこらえきれない堅さんの母・チエさん。手前は遺品のかばん＝新潟県五泉市

　「なんでこげなことに」。残雪をかぶった遠くの山並みを見つめながら庭先でつぶやくチエさんの肩が小刻みにふるえます。

　堅さんは一人っ子でした。側で文男さんは「原発関係で働いていることは知っていたが、まさか掘削作業の先頭になってあんな仕事をしているとは聞いてなかった」。

「心配すんなね」それが最後の声
　堅さんはＪＲ磐越西線でつながる五泉市の実家には週末ごとに帰宅、元気な姿を見せていました。仕事が終わった夜、よく電話をかけてきました。チエさんが両手で顔を覆いながらいいます。「事故の前の晩も電話があった。おらたちのことは心配ねえから、体に気いつけろよ、と話した。堅は“心配すんなね。ばあちゃんこそ体に気をつけて”と言ってくれた。それが最後の言葉になってしまった。もう声も聞けない」

　事故の翌日、離婚した妻と暮らす娘さん(３２)が「お父さんに会いたい」と文男さん、チエさんと福島に向かいました。警察の安置所で堅さんと再会した３人は、その場で泣き崩れました。

　悲しみを必死にこらえる娘さん。ひつぎで眠る堅さんにすがって「なんでこげなことに」と号泣するチエさん。文男さんは「堅が笑っているようにしか見えなかった。包帯で顔をぐるぐる巻きにされているのに、そう思うしかなかったよ」と振り返ります。

　タクシー運転手をしていた堅さん。不況などで解雇。見つかったのが原発の下請け作業でした。

　残された堅さんの携帯電話には子どもの頃の娘さん、かわいがっていた犬の“花子”の写真が保存されていました。

　遺体を引き取った２９日に五泉市内で火葬に付し、３０日に遺骨となって“帰宅”。下請け関係者の姿はありましたが、東電、元請けの東双不動産管理からは誰一人、姿を見せなかったといいます。

　堅さんの依頼で両親の生活相談に応じていた日本共産党の猪熊豊市議にチエさんがつらそうにいいました。「まだお経もあげてねえ」

　猪熊市議は複数のお寺に相談、その日のうちにお坊さんからお経をあげてもらいました。

「怖かったろう」遺影前に何度も
　チエさんが居間に置かれた骨つぼ、遺影を前に目頭をぬぐいながら何度も口にします。「土砂が崩れた瞬間、どれほど怖かったろう。一月になるけど、毎日、眠れない。どうしても小さいときの堅のことや、いろんなことが頭から離れない」

　文男さんがいいます。「東電、元請けや下請け会社に、なんで堅があんな姿になったのか、安全対策はどうだったのか、きちんと説明を聞きたい」


　

原発事故関連死（７３）絶望 追い込まれた命 孫進学させられない 釣り仲間の誘いも断る

福島民報より転載

原発事故関連死（７３）絶望　追い込まれた命　孫進学させられない　釣り仲間の誘いも断る

無類の釣り好きだった喜一さん。避難生活でふさぎ込み、新潟への釣りの誘いを断った
　東京電力福島第一原発事故の避難中に自ら命を絶った浪江町の五十崎喜一さん＝当時（６７）＝は事故発生から約１カ月後の平成２３年４月、郡山市の避難所から二本松市のアパートに移り住んだ。だが、不眠や食欲不振は改善しなかった。糖尿病の症状も思わしくなかった。５月初旬、妻の栄子さん（６５）と南相馬市原町区のかかりつけ医に診てもらった。
　飲み慣れた薬を服用するようになってからは、少しずつ調子が戻ってきたようだった。栄子さんと霞ケ城や神社仏閣を散策し、買い物にも出掛けた。６月には、避難している仲間と新潟県に釣りに行き、約３カ月ぶりに趣味を満喫して笑顔で帰ってきた。
　このころ、母シズイさん（９３）の認知症が進んだ。徘徊（はいかい）を繰り返す度に喜一さんらは振り回された。何度も薄暗くなるまで捜し回った。
　一家の大黒柱として、避難先での暮らしを守らなければならない。生活費をどうやりくりするか、悩ましかった。看護師の栄子さんは避難に伴い、浪江町のクリニックを４月末で退職扱いになった。毎月の収入がなくなり、預金を切り崩すしかなかった。住宅ローンも８００万円近く残っていて、金利は増えるが返済を５年延期してもらった。喜一さんはため息をついて元の暮らしをうらやんだ。「浪江に帰りてぇな」
　浪江高津島校の３年だった孫の貴明さん（２０）は、高校を卒業したら自動車整備の専門学校に通いたいと言っていた。学費を捻出し、仕送りを続けられるだろうか。希望をかなえてやれそうになかった。
　「ごめんな。こんなことにならなければ、専門学校に行かせてやれたのにな」。喜一さんがつぶやく。貴明さんは一家の置かれた状況をおもんぱかった。「じい、心配しなくていい。この状況では専門学校なんかに行っている場合じゃないから。おれ、働くから」
　幼いころから同居していた貴明さんをわが子のようにかわいがってきた。２０年に長男純一さん＝当時（３５）＝に先立たれたから、なおさらだった。喜一さんは「たー」、貴明さんは「じい」と互いを呼び合った。
　避難生活の中、貴明さんは「携帯電話代くらい自分で何とかするし」と学校帰りにスーパーのレジ打ちのアルバイトを始めた。頼もしくなったと喜びを感じる一方で、進学させられないふがいなさがあった。喜一さんは「情けねぇな。まったく、どうしようもねぇな」と栄子さんに漏らした。
　６月半ば、東電から自宅に損害賠償の仮払申請書などが届いた。賠償金をもらわなければ生活できない。だが、手続きが煩雑で、喜一さんは「読み切れないし、書き切れない」と頭を抱えた。
　７月になると、喜一さんは再び不眠に悩まされた。睡眠導入剤を飲んでも、あまり効果がなかった。食欲が減り、好物の白身の魚さえも残した。足のしびれも再発した。
　浪江に自宅があるのに避難区域で帰れない。避難生活で認知症になった母から目が離せない。孫に進学を諦めさせてしまった。住宅ローンも残っている。大好きな釣りも家庭菜園もできない。新潟への釣りの誘いも断った。日課の散歩にも行かなくなり、一日中、茶の間で横になっていた。眠っているのか、テレビを見ているのか。口を開くと同じ言葉を繰り返した。「いつになったら帰れるんだ。早く帰りてぇな」
　栄子さんが当時を振り返った。「夫は何でもかんでも抱え込んでいた。将来を見通せずに生きる希望を失ったんだと思う」

（2014/04/28 11:35カテゴリー：原発事故関連死）

水鏡に浄土の世界 平泉・無量光院池跡に水張り

岩手日報より転載
水鏡に浄土の世界　平泉・無量光院池跡に水張り

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　世界遺産「平泉の文化遺産」を構成する平泉町の無量光院（むりょうこういん）跡で２７日、池跡に水を張っての期間限定公開が始まった。水をたたえた浄土庭園が周囲の自然と一体化し、美しい極楽浄土を思わせる景観をつくり出している。５月６日まで。

　無量光院は奥州藤原氏３代秀衡（ひでひら）公が宇治の平等院を模して建立したとされる。同遺跡の復元整備に役立てるため、町が２０１０年から試験的に水を張っている。

　２７日は背景にそびえる金鶏山が風に揺れる水面に映り込む様子に、観光客が足を止めていた。初めて平泉町を訪れたという埼玉県深谷市の会社員（４９）は「水が張られると趣があっていい」と見入っていた。

　　
【写真＝池に水が張られ、往時の姿をしのばせる無量光院跡】




(2014/04/28)

相馬の仮設で70代女性孤独死 死後10日ほど経過か

福島民友より転載
南相馬の仮設で70代女性孤独死　死後10日ほど経過か

　東京電力福島第１原発事故に伴い南相馬市小高区から避難、同市原町区の牛越仮設住宅で暮らす７０代女性が孤独死していたことが１８日、分かった。関係者によると女性は１人暮らし。最後に安否が確認されたのは１日で、１６日に遺体で発見された。死後１０日ほど過ぎていたとみられる。
　関係者の話を総合すると、市の生活支援相談員が１日、女性と話した。２日以降は相談員のほか、県派遣の「絆職員」が複数回女性方を訪れたが、面会できず、呼び掛けなどにも室内からの応答はなかったという。市が１６日に女性に電話をしたが通じなかったため、警察が確認したところ、亡くなっていた。
（２０１４年４月１９日　福島民友ニュース）

徘徊事故高裁判決 家族に責任を押し付けるな

琉球新報より転載
社説
徘徊事故高裁判決　家族に責任を押し付けるな　　　　2014年4月27日
認知症の高齢者を抱える家族にとっては酷な判決であり、理不尽の極みだろう。
　徘徊（はいかい）症状がある認知症の９１歳の男性がＪＲ東海の電車にはねられ、死亡した事故をめぐり、ＪＲ側が遺族に賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は男性の妻（９１）の責任を認定し、３５９万円の支払いを命じた。
　昨年８月の一審判決は、男性の妻と長男（６３）が「見守りを怠った」として、ＪＲ側の請求通り７２０万円の支払いを命じていた。高裁判決は「ＪＲ側の駅利用客への監視が十分で、ホームのフェンス扉が施錠されていれば事故を防げたと推認される」などとして減額した。
　妻の責任だけに変更したとはいえ、家族に責任を課す司法判断の本質は何も変わっていない。認知症患者の介護に当たる家族の実態を理解せず、高齢化社会が直面する問題に正面から向き合おうとしない判決だと指摘せざるを得ない。
　事故は２００７年１２月に発生。認知症で「要介護４」の認定を受けた愛知県大府市の男性がＪＲ駅構内で電車と衝突して死亡。同居していた妻と近くに住む長男の嫁が目を離した隙に外出していた。
　男性の家族は、夜間の徘徊を防ぐため自宅玄関にセンサーを設置するなどの対応を取っていたが、高裁判決は「センサーを作動させる措置を取らず、監督不十分な点があった」とし、要介護１の認定を受けていた妻の責任を認めた。高裁判決は、高齢者が介護に当たる「老老介護」の厳しい実態にも目を閉ざし、非情ですらある。
　施設を利用している高齢者でさえ、徘徊で行方不明になる事例を考えると、在宅介護の厳しさは察するに余りある。徘徊の責任を家族に押し付ける司法判断がまかり通れば、認知症のお年寄りを社会から隔離し閉じ込めてしまうことになる。在宅介護を放棄してしまう家族も出てくるだろう。
　厚生労働省の調べでは、認知症高齢者は１２年時点で４６２万人と推計される。にもかかわらず、認知症の理解と社会で支える仕組みは追い付いていないのが現状だ。国や自治体をはじめ、企業や学校など地域が連携した取り組みは待ったなしだ。