公的年金、運用損5．2兆円＝過去3番目の赤字―4～6月

時事通信より転載

公的年金、運用損5．2兆円＝過去3番目の赤字―4～6月・GPIF

時事通信 8月26日(金)15時40分配信

　公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は26日、株安や円高で国内外の保有株の評価損が膨らみ、2016年4～6月期の運用損益が5兆2342億円の赤字になったと発表した。

　14年10月に基本ポートフォリオ（資産構成）を見直し、内外株式の投資比率を5割に倍増したことが裏目に出た。

　また、資産構成見直し後の累計も初めて赤字（1兆962億円）に転落した。民進党など野党が安倍政権による株式比率の引き上げに批判を強めるのは確実だ。

　赤字は2四半期連続。比較可能な08年4～6月期以来の四半期ベースの赤字幅としては、15年7～9月期（7兆8899億円の赤字）、08年10～12月期（5兆6601億円の赤字）に次ぐ3番目の大きさ。

　今年4～6月期は英国の欧州連合（EU）離脱決定などで円高が進み、国内の株価が下落した。外国株や外国債券も円高で資産が目減りした。運用損益の資産別内訳は、国内株が2兆2574億円の赤字、外国株が2兆4107億円の赤字、外国債券が1兆5193億円の赤字、国内債券は9383億円の黒字だった。　
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最終更新:8月26日(金)17時34分

時事通信

厚生年金 赤字転落、国民年金も 年金運用損失響く

毎日新聞より転載

厚生年金
赤字転落、国民年金も　年金運用損失響く

毎日新聞2016年8月6日　東京朝刊

　厚生労働省は５日、２０１５年度の年金特別会計の収支決算を発表した。時価ベースでは、会社員や公務員が加入する厚生年金勘定が２兆７４４８億円の赤字だった。

　自営業や非正規雇用の人らの国民年金勘定も５００９億円の赤字。厚生年金では１０年度以来、国民年金は０８年度以来の赤字決算になった。

　公的年金の積立金を運用している「年金積立金管理運用独立行政法人」（ＧＰＩＦ）による市場運用で５兆３０００億円余りの損失を出したことが響いた。

　ただし、運用の影響を除けば保険料と給付費の収支はプラスで、厚労省は「年金額には影響しない」と説明している。

　厚生年金の保険料収入は、加入者の増加などで前年度比１兆５１６５億円増の２７兆８３６１億円。景気回復で企業に就職し、厚生年金の対象となる人が増えたためとみられる。

年金運用損失５兆円超 安倍政権が株式運用を倍増 １５年度

しんびん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年7月2日(土)

年金運用損失５兆円超

安倍政権が株式運用を倍増

１５年度

　　　　　
　公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、２０１５年度の決算で５兆数千億円にのぼる巨額の運用損失を出したことが１日分かりました。ＧＰＩＦが同日までに厚生労働省に財務諸表を提出しました。

　赤字となったのは、１０年度以来５年ぶり。安倍政権が、株価つり上げをねらって株式運用比率を倍増させ、巨額損失を招いた責任が問われます。

　ＧＰＩＦは例年７月上旬までに前年度の運用結果を公表していますが、今年は参院選後の２９日に発表する予定。例年より約３週間も遅いことに対して、野党は「損失隠し」だと批判しています。

　安倍政権は１４年秋から、１２％（＋－６％）だった国内株式の比率を２５％（＋－９％）に引き上げ、外国株式と合わせて株式運用を５０％に倍増させました。

　その結果、１５年７―９月期に、四半期ベースで過去最大となる７兆８８９９億円の損失を計上。１６年１―３月期も大幅損失を出したとみられていました。

　１６年度に入っても株価は下がり気味で、６月２４日には英国のＥＵ（欧州連合）離脱決定で株価が急落。さらに損失が膨らんでいるとみられています。

　日本共産党は、国民には年金支給削減や保険料引き上げを押し付けながら、その積立金を金融業界や大企業のために投入することは本末転倒だと批判。株式運用の拡大に反対し、高リスクの投機的運用の中止を求めています。

「ギャンブル」に暴走する内閣

積立金が株価つり上げの道具に

　公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人が、２０１５年度決算で５兆数千億円にのぼる巨額損失を出しました。「アベノミクス」による「株高」を演出するため、危険な株式運用を倍増させ、巨額損失を生み出した安倍首相の責任は重大です。

　安倍首相はロンドンの金融街で１４年５月、資産残高約１３０兆円で世界最大の機関投資家である年金積立金を株価つり上げに使うことを宣言。積立金の株式運用枠を一気に２０兆円分も拡大しました。

　年金積立金は国民が払った保険料です。老後の年金保障が目的であり、安定運用が大原則です。高リスク運用で損失が出れば、年金削減や保険料引き上げを招きます。

　しかも公的資金による株価つり上げは、市場をゆがめ、投機筋や銀行・証券が巨額の利益を手にする一方、一般投資家や企業の労働者は苦しめられます。そのため、金融大国の米国ですら公的年金の積立金で株を買うことはしていません。

　この間、日本共産党の小池晃書記局長の追及で、株価の下落局面で年金積立金が「買い支え」をしていることが分かりました。積立金が「株価つり上げの道具」とされていることを示しています。

　国民には「年金財政が苦しい」といって年金支給削減や保険料引き上げを押しつけながら、「アベノミクス」維持のために国民の財産と日本経済を危機にさらすなど許されません。

　参院選後に安倍内閣は、年金を物価上昇以下に抑える「マクロ経済スライド」を改悪し、さらなる年金削減を押し付けようとしています。際限のない年金削減と積立金を使った「ギャンブル」に暴走する安倍内閣に、参院選で厳しい審判を下すことが必要です。

　（深山直人）

年金運用損失 なぜ公表を遅らせる

東京新聞より転載

【社説】

年金運用損失　なぜ公表を遅らせる

2016年4月8日

　公的年金の積立金を運用する独立行政法人（ＧＰＩＦ）の二〇一五年度の実績は大幅な赤字となる見通しだ。安倍政権が株式比率を倍増させた分、損失も膨らんだようだ。速やかに公表してほしい。


　ＧＰＩＦは国民から拠出された厚生年金、国民年金の保険料積立金百三十兆円超を運用している。


　年金運用に詳しい民間の専門家の試算によると、一五年度は約五兆円の損失が出たという。リーマン・ショックがあった〇八年度以来の大規模な水準で、ＧＰＩＦが自主運用を始めた〇一年度以降、三番目の赤字額となる見通し。世界的な景気減速の影響だ。


　試算では、損失内訳で最大は外国株式で三兆六千億円、その次が国内株式の三兆五千億円。逆に、国内債券は二兆六千億円の黒字となり、損失を一部穴埋めした。


　安倍政権は一四年十月、国内債券が六割を占めていた資産構成割合を変え、国内外の株式比率を２４％から５０％に倍増させた。株式運用は市場が好調な時は収益も大きいが、その分、もちろんリスクも高い。積立金は国民の“虎の子”の財産であり、長期的に安全かつ確実に運用するべきお金だ。


　民進党の試算によると、従前の資産構成割合であれば、一五年度に損失は発生しなかった。


　そもそも、資産割合の変更については十分な議論も、国民への説明もなかった。安倍晋三首相は一四年初め「日本の資産運用は大きく変わる。成長への投資に貢献するだろう」と国際会議でアピール。アベノミクスの成長戦略を後押しする狙いがあったのだ。


　国内株式の比率を１％上げるだけで、一兆円超の資金が市場に流れる。株価を底支えする思惑があった、とみられてもしかたない。


　厚生労働省は「運用状況は長期的に判断してほしい」と繰り返す。損失発生により、すぐさま今の受給者の年金額に影響があるわけではないが、損失が膨らむ一方なら、将来の年金給付が減る恐れは否定できない。株式運用比率を再度、見直すべきではないか。


　加えて、不可思議なのは、ＧＰＩＦによる一五年度運用成績の公表日がいきなり「七月二十九日」に設定されたことだ。


　例年、七月上旬には発表されていた。今年は同月に選挙がある。野党は「参院選後に公表を先送りする『損失隠し』」と批判する。そうみられてもしかたあるまい。国民には投票の判断材料の一つとして、選挙の前に一五年度運用実績をぜひ、公表してもらいたい。

年金給付さらに抑制 保険料も引き上げ 改悪法案を閣議決定

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　2016年3月12日(土)
年金給付さらに抑制

保険料も引き上げ　改悪法案を閣議決定

　政府は１１日、年金給付額の伸びを物価や賃金の上昇分よりも低く抑える「マクロ経済スライド」の強化を柱とする年金制度改悪法案を閣議決定しました。デフレ時に見送った年金抑制分を、賃金や物価が上昇した段階でまとめて実施できるルールを２０１８年度から導入します。消費税率１０％への引き上げで物価が上昇しても、年金はほとんど上がらなくなるなど年金削減を強める内容です。

　年金は物価・賃金の変動に応じて毎年度改定。「マクロ経済スライド」は、少子高齢化による年金財政への影響分（調整率＝１５年度実施は０・９％）を差し引いて支給額を抑える仕組みです。ただし、物価上昇が調整率より低い場合は物価上昇分だけを削減し、物価下落時は下落分だけを削減して調整分は実施しないルールとなっており、これまでは物価が上がった１５年度しか実施されていません。法案では、未実施の調整分を翌年度以降に繰り越し、物価上昇時に繰り越し分の調整率を加え、まとめて実施できるように見直します。

　物価・賃金がともに下がった場合の改定ルールも見直し、物価より賃金変動が大きい場合、賃金変動にあわせて改定します。低い賃金にあわせて年金を引き下げるねらいです。

　さらに、保険料を月１００円引き上げて負担増を強いることも盛り込んでいます。

　年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）については、株式・債券以外の金融商品への投資や短期資金の貸付などを規制緩和。株式売買を自身で行う「自家運用」など運用拡大については３年をめどに検討する規定を設け、危険な運用拡大に道を開くことをねらっています。

解説

物価スライド停止ねらう

　安倍内閣が閣議決定した年金制度改定法案は、消費税１０％で物価が上がっても年金は上げない“物価スライド停止”法案とも呼ぶべき重大な改悪です。

　年金は、物価が上がると、生活を維持できるように引き上げる「物価スライド」を導入しています。

　２０１７年度から消費税が１０％になると２％近く物価が上がるとみられています。「マクロ経済スライド」による年金給付抑制＝「調整率」を１５年度と同じ０・９％と仮定すれば、現行では差し引き１・１％の引き上げとなります。

　しかし改悪案では、１７年度に「調整率」が実施できなかったとすると、それが繰り越され、１８年度の「調整率」とあわせて１・８％の引き下げです。消費税増税で物価が２％上がっても年金は０・２％しか上がりません。給付総額は約１兆円も消え、家計と経済に重大な影響を及ぼします。

　さらに来年度改定のように物価が上昇して賃金が下落した場合、これまでは改定なしだったのが、賃金下落に合わせて削減できるなど改定ルールを見直します。どんな局面でも年金は上がらず、抑制と削減を徹底することが可能になるのです。

　政府は、少子高齢化のもとで「制度の持続可能性」を理由にあげますが、国民の生活と経済が持続できなくなってしまいます。自公政権は２００４年にマクロ経済スライドを導入したとき「１００年安心」と自画自賛しましたが、破綻は隠しようがありません。

　国民の年金積立金を株価維持のためにつぎ込み、老後の支えとなるべき年金制度をズタズタに切り裂く―。暮らしの問題でも国民生活を無視した安倍政権の暴走に対して厳しい批判は免れません。　(深山直人)



　

自民党部会、年金改革法案を了承 マクロ経済スライド強化

日本経済新聞より転載

自民党部会、年金改革法案を了承　マクロ経済スライド強化

2016/2/26 19:48

　厚生労働省は26日、年金制度改革法案を自民党の厚生労働部会に示した。年金額の伸びを物価（賃金）上昇分よりも抑える「マクロ経済スライド」の強化が柱。公的年金制度が持続できるようにして現役世代の給付水準を確保する狙いがある。

　自民党の部会は法案を了承した。厚労省は３月上旬に今国会に提出する方針だ。

　2018年度からマクロ経済スライドの発動を強化する。物価が低迷する景気後退期は年金を抑制しないが、景気回復で物価が上昇した局面で複数年分の年金抑制をできる。すでに年金を受給している人の年金額は抑えられる一方、現在20歳の若者が65歳に受け取る年金は夫婦で月2000円程度改善する見通しだ。

　法案には国民年金に加入する女性の産前産後４カ月間の保険料免除や年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の組織改革なども盛りこんだ。

年金7兆9000億円、運用損で消えていた 証券アナリストが試算

転載
年金7兆9000億円、運用損で消えていた　証券アナリストが試算

The Huffington Post | 執筆者： Kosuke Takahashi

投稿日: 2015年10月23日 17時26分 JST 更新: 2015年10月23日 18時12分 JST JAPAN MONEY

140兆円を超える公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の2015年7-9月期の年金運用損失が、約7兆9000億円に上っていることが大手証券会社のアナリストの試算でわかった。世界的な株安が年金運用損を膨らませた格好だ。

野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストが10月23日、ハフポスト日本版の取材に対し、試算を明らかにした。それによると、GPIFの7-9月期の運用損は、国内株が約4兆3000億円、海外株が約3兆7000億円などとなった。この間、TOPIXは13.4％、日経平均は14％それぞれ下落した。

このため、四半期ごとでは、リーマン・ショックの影響が大きかった2008年10-12月期（損失額約5兆7000億円）を大きく上回る損失額となる見込みだ。GPIFは、厚生年金と国民年金の積立金をマーケットで運用している。

株高が追い風となった2014年度のGPIF全体の収益額は、過去最高の15兆2922億円を記録し、収益率は12.3％に達していた。

資産全体に占める国内株と海外株の割合は2015年3月末時点で、それぞれ22％、20.9％だったが、株高を受け、同年6月末時点ではそれぞれ23.4％、22.3％に引き上げられていた。7-9月期の大幅な運用損は、この株式比率の引き上げの影響をもろに受けた格好だ。

GPIFによる公的年金の運用問題を追及している、民主党の山井和則衆院議員は23日、ハフポスト日本版の取材に対し、「国民の年金保険料をこのようなリスクにさらすのは大問題だ。実態経済以上に、官製相場で株価を無理に上げてきたツケが回ってきている」と話した。山井議員によると、GPIFは11月末に7-9月期の運用実績を発表する予定。

年金積立金の運用益、最高の１５・２兆円

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年金積立金の運用益、最高の１５・２兆円

読売新聞 8月7日(金)19時9分配信

　厚生労働省は７日、公的年金の２０１４年度の収支決算を発表した。

　サラリーマンが加入する厚生年金は１兆７６３６億円の黒字で、自営業者らの国民年金も８９０億円の黒字だった。厚生年金に関しては、保険料の引き上げが理由という。黒字は厚生年金が４年連続、国民年金は６年連続だ。

　厚生、国民両年金を合わせた積立金残高（時価ベース）は１４５兆９３２２億円で、前年度より１３兆８４３６億円増えた。これは、年金積立金の自主運用を開始した０１年度以降、最高の増加額となった。好調な株価などに支えられ、年金積立金の運用益が最高の１５兆２６１８億円に上ったことが主な要因だ。
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最終更新:8月7日(金)19時22分

遺族年金 男女差別の解消を 高橋氏 “女性活躍”にも逆行

しんぶん紅旗　　
　　　　　　　　　　　　　　　　
遺族年金　男女差別の解消を

高橋氏　“女性活躍”にも逆行

　　
（写真）高橋千鶴子議員
　日本共産党の高橋千鶴子議員は３日の衆院厚生労働委員会で、遺族年金などの男女差別の解消を求めました。

　児童扶養手当と遺族基礎年金の父子世帯への支給が実施されたのを受け、厚労省の香取照幸年金局長は、２０１３年度の父子家庭の児童扶養手当は６・５万人、遺族基礎年金は今年度予算で２千世帯と答弁。塩崎恭久厚労相は「男女ともに働き家計を維持していく社会になっている。父子家庭への拡大は評価できる」との認識を示しました。

　地方公務員の妻を公務災害でなくした夫が遺族補償年金を受け取れないのは差別だと提訴し、１３年に大阪地裁が違憲判決を出しましたが、大阪高裁は今年６月、「妻は独力で生計を維持できない」として、地裁判決を取り消しました。高橋氏は、共働き世帯は夫のみ働く世帯の１・３倍で、男性もリストラや非正規雇用が増えており、「一律に性別や年齢で分ける考え方は見直すべきだ。女性は主たる生計者になりえないというのは政府の“女性の活躍”にも逆行する」と述べました。

　塩崎氏は「一律に性別と年齢で分ける考え方は見直すべきとの方向はそのとおりだ」と答弁。遺族給付としての補償など基本的基準を整理して議論していくと述べました。

政府・機構 答弁でたらめ 年金情報流出不審メール解析 訂正・謝罪くり返す 小池氏追及

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　2015年7月3日(金)
政府・機構 答弁でたらめ

年金情報流出不審メール解析　訂正・謝罪くり返す

小池氏追及

　参院厚生労働委員会で２日、年金情報流出問題の審議が行われ、日本共産党の小池晃議員の追及に政府や日本年金機構は答弁できず、審議がたびたび中断。ウソと無責任な姿勢が浮き彫りとなりました。

　同機構は、流出情報は基礎年金番号、氏名、住所、生年月日の４情報だけと説明しています。小池氏は、漏えいした共有サーバーには「所得情報を含むあらゆる個人情報が入っているはずだ」と質問しました。同機構の水島藤一郎理事長は「理論上は入っている」とごまかしましたが、小池氏に「外部委託している『ねんきん定期便』の作成などが４情報だけでできるわけがない」と詰められると、答弁不能となり、審議が２度にわたって中断。水島氏は「可能性については否定しない」と認めました。

　不審メールの解析もこれまでデータ管理委託先のＮＴＴデータからウイルス除去会社に再委託し、「パソコンを提供」したと説明してきました。

　小池氏は、外部委託に関して「再委託は認めない」（社会保険庁解体時の柳沢伯夫厚労相）としていたのに再委託が行われているのは重大だとただすと、水島氏は「再委託という前回答弁は誤り。ウイルス除去会社とのサポート契約だった」と付随的サービスだと弁解。提供したのも「パソコンではなく、ウイルスの検体」と説明を変え、「おわび申し上げる」と述べました。

　小池氏は「“おまけ”のサービスで大事なウイルス解析をやらせたのか。だれが責任を取るのか。こんなことで個人情報を守れるのか」と批判。塩崎恭久厚労相は「ご指摘はその通り」と答えざるをえませんでした。

　小池氏は「つじつま合わせで、内規に触れるので訂正を繰り返しているだけではないか。デタラメぶりが浮き彫りになった。徹底解明が必要だ」と述べました。