２度目の越年 「人間の復興」こそ中心に

しんぶん赤旗　　　　2012年12月31日(月)
主張
２度目の越年　「人間の復興」こそ中心に
　東日本大震災の被災地は厳しい２度目の冬を迎えています。大地震と大津波、原発事故によって住み慣れた故郷を追われ、いまだに約３２万人が避難生活を強いられて年を越します。震災直後の避難者約４７万人の６割以上にあたる人たちが１年９カ月たっても“安住の地”を確保できない深刻な現実です。大規模な災害と立ち向かい生活再建と復興にむけて懸命な努力を続ける被災者を支えるため、政治が従来の枠を超えて支援することがいよいよ求められます。
住まいと暮らしの支えを
　例年を上回る猛烈な寒波が年末の被災地を襲っています。プレハブ仮設住宅では、被災者が光熱費のかさむことを気にしつつ電気ごたつやエアコンなどで暖をとりますが、底冷えする室内を十分暖めるには限界があります。
　隣家を隔てる壁は薄く、近所に迷惑をかけたくないと、小さな子どものいる家庭などは子どもの声が響かないようにと苦労がたえません。高齢者からは「仮設では死にたくない…」という悲痛な声も上がります。長びく避難生活は、多くの被災者を肉体的にも精神的にも疲弊させています。
　２度目の冬を迎え被災者が不安に感じているのは住まいの問題です。政府の対策は被災者の要望と実情に見合っていません。
　住宅を自力で再建する被災者を支援する政府の枠組みは、全壊世帯に最大３００万円を支援する生活再建支援制度だけです。独自に支援を上乗せする自治体もありますが、被災した家屋のローンを抱えたうえ収入も減少した被災者にとって、住宅再建はきわめて困難です。政府は、「個人財産の形成になる」という姿勢を根本的にあらため、手厚い公的支援への道に踏み出すべきです。
　やむなく“自力再建”を断念した被災者の多くが希望する「災害公営住宅」建設も遅々としてすすんでいません。宮城県では約１万５千戸の供給計画のうち工事契約などの着手は約２割、実際に工事が始まったのは数％です。地域の実情や住民の要望を踏まえた住宅整備の促進が急がれます。被災者が将来の住まいに見通しがもてる住宅再建とまちづくりをすすめるための総合的な対策が不可欠です。
　住まいの問題だけではありません。地域経済を支える雇用の確保や営業の再開も困難な状況が続きます。とりわけ中小零細企業への対策は不十分です。グループ補助金などの制度の改善が急がれます。避難生活の長期化によって被災者の健康保持が重要になっているのに医療・介護負担金への軽減・免除を国が９月で打ち切ったことも重大です。一方的に打ち切る冷たいやり方はやめるべきです。
復興基本法の抜本見直しを
　原発によって甚大な被害を受けた福島県には特別な手だてが必要です。長期にわたる国の支援体制をつくることが求められます。
　被災地の現実は、これまでの政府の従来型の復興対策の限界を示すものです。自民・公明・民主各党がつくった「復興基本法」は、被災地と無関係な事業に多額の復興予算が流用された問題が示すように、被災者の願いにこたえる枠組みではありません。「基本法」の抜本的な改正が急務です。震災からまもなく２年、被災者が希望を持てる「人間中心の復興」へ日本共産党は力を尽くします。

官邸前行動２０１２ 原発ゼロ 草の根から世論動かす

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　2012年12月30日(日)
官邸前行動２０１２　原発ゼロ　　　草の根から世論動かす
“自民党には負けない。安倍首相、これから毎週おつきあいください”
　「全原発即時廃止」「再稼働反対」を訴えて毎週金曜日、首相官邸前で続けている首都圏反原発連合（反原連）の抗議行動は１２月２８日に３７回を数えました。これに呼応するデモや抗議行動は、全国各地100カ所以上に拡大。原発ゼロを求める新しい草の根の共同が広がっています。（高橋拓丸）
________________________________________
子どもに親の姿を


（写真）首相官邸前の車道を埋め尽くし、大飯原発再稼働反対を訴える人たち＝６月29日

　原発を推進する自民党の安倍晋三首相が政権の座についてから、最初の行動になった２８日。雨まじりのいてつくような寒さのなか、「再稼働反対」「原発廃炉」のコールが首相官邸に突きつけられました。
　１歳の子どもを抱き、小学校３年生の子の手を引いて参加した東京都新宿区の横関彩子さん（４３）は「ずっと原発を推進してきた自民党が政権をとって『原発ゼロは現実的でない』とかいって、とても好戦的。だから、何もしないではいられない。子どもにも親の姿を見せたいし…」といいます。
　反原連のミサオ・レッドウルフさんは、官邸に向かって訴えました。
　「（安倍首相）これから毎週お付き合いください。好きなようにさせないぞ」
３００人から空前規模
　反原連有志の呼びかけで官邸前抗議行動が始まったのは、３月２９日。参加者は約３００人でした。
　反原連有志がインターネットのツイッターを中心に参加を呼びかけてきた抗議行動に火をつけたのは、関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働強行でした。
　民主党の野田佳彦首相が記者会見で「再稼働」を表明した６月８日には、４０００人が集まり、「再稼働反対」の声をあげました。同１５日には１万２０００人に。
　「しんぶん赤旗」は第１回の行動から報道を続け、１万２０００人の行動を１面トップで紹介。行動を黙殺してきた大手メディアに「１万人が見えないのか」「まともなのは赤旗だけか」の声が広がり、メディアも取り上げざるをえなくなりました。
　再稼働さえしてしまえば抗議行動もなくなるという政府や財界の思惑とは反対に、参加者は万単位で増え続け、１０万、２０万人規模へと成長しました。全国から「このためだけに東京に来ました」「自分もぜひ声をあげたかった」と駆けつけるようになりました。
　７月２９日に開かれた国会大包囲行動にも、全国から２０万人の参加者が集まりました。


（写真）多彩な表現で「原発なくせ」と訴える人たち。左は志位委員長と笠井衆院議員＝12月29日、国会正門前

時間守り非暴力で
　官邸前抗議行動の特徴の一つは、デモなどに無縁だった人たちに参加が広がったことです。反原連は、非暴力で、終了時間を厳守し毎週繰りかえす、自作のプラカードを持ち寄り原発反対の思いを訴えるなど、誰でも安心して参加できる行動を貫いてきました。
　小さな子どもを連れた家族も安心して参加できるようにファミリーブロックも設置。虫よけやお茶、玩具なども充実させました。
共同し成功へ
　官邸前行動には、日本共産党の志位和夫委員長や笠井亮衆院議員らが参加し続け、「原発即時ゼロ」こそもっとも現実的で可能性があることなど、その時々にこの行動の大義と展望を明らかにし、激励してきました。
　全労連や全日本民医連、新日本婦人の会、日本民主青年同盟はスタッフを出すなどして、官邸前行動を一緒に成功させるために努力してきました。
来年も続ける
　「２０１３年も金曜日は抗議の日！」。反原連は「厳しい冬を迎えても、私たちは抗議の声を上げることをやめるわけにはいかない」と訴え。３月１０日には巨大デモも計画しています。
４段階で政党評価
　広がった世論を国政に反映させるため、１１月の「反原発１００００００人大占拠」など、総選挙を視野に入れた活動を続けてきた反原連は、「全原発即時廃止プロジェクト」を展開。各政党の原発政策を「脱原発（即時）」「原発維持・推進」など４段階で評価し、「しっかり各政党の姿勢を見極めてください」と訴えるフライヤー（ビラ）とポスターを製作。抗議行動で配布すると「家族にも見せたい」などと評判になりました。市民の行動がつくりだした新しい選挙への関わり方です。
呼応して全国でも


（写真）国会正面前で「原発なくせ」「いますぐなくせ」と訴える官邸前抗議行動の参加者＝11月30日

　この行動は、高まる世論や「原発をなくす全国連絡会」など草の根の運動とも呼応して、「原発ゼロ」を政治の焦点に押し上げる役割を果たしました。
　政府が行ったパブリックコメント（意見公募）でも「即時原発ゼロ」が８割以上。野田首相も、国民は原発に依存しない社会の早期実現を望んでいると認めざるをえなくなりました。ところが「２０３０年代に原発ゼロを可能とする」とした民主党の新エネルギー戦略は、当面の原発再稼働を容認するなど重大な問題を抱えていました。抗議行動では「即時停止の声が圧倒的だ」「国民の声を受け止めろ」などの怒りが相次ぎました。
　財界はこの案にさえ猛反発。日本経団連の米倉弘昌会長が野田首相に電話で「承服しかねる」と直接苦言を呈するなどしました。この動きは原発推進の大本がどこにあるかを明らかにしました。
　反原連は９月２５日に経団連会館（東京都千代田区大手町）前で緊急の抗議行動を行い、ここでの抗議はその後も毎月行われるようになりました。
　官邸前抗議行動に呼応して金曜日の行動が全国各地に広がり、１１月には４６都道府県１１８カ所（本紙調べ）で取り組まれるところまで発展しました。

大飯再調査 “活断層、否定できない” 終了後 規制委専門家多数が指摘

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年12月30日(日)
大飯再調査　“活断層、否定できない”
終了後　規制委専門家多数が指摘
　原発敷地内の破砕帯（岩盤の亀裂）が活断層ではないかと指摘されている関西電力大飯（おおい）原発（福井県おおい町）の２度目の調査をしている原子力規制委員会の専門家チームは２９日、前日に引き続いて、地層のずれが見られるトレンチ（溝）の掘削現場などを調査しました。２日間の調査を終えたメンバーの多くは、活断層の可能性は否定できないとの考えを示しました。
　渡辺満久東洋大学教授は「海域の大きな断層が動いた時にお付き合いで（敷地内の地層のずれが）動く可能性がある」と説明。重松紀生産業技術総合研究所主任研究員と、広内大助信州大学准教授はそれぞれ、「活断層であることを否定しきっていない」、「活断層の可能性は残っている」と発言しました。
　岡田篤正立命館大学教授が「これまで見てきた活断層とは違う」と述べたのに対し、規制委の島崎邦彦委員長代理は「活断層の大きさはいろいろある。端っこの断層であり、（ここで見えているものは）岡田さんが見てきたものと違う」と指摘しました。
　問題の破砕帯は、重要施設の下を通っているとされる「Ｆ―６破砕帯」です。１１月の１度目の調査の後、関電が規制委の指示で行った、Ｆ―６破砕帯が走っているとされる原発敷地北側のトレンチの拡幅部分などで新たな地層のずれが発見されています。２度目の調査は、拡幅されたトレンチを中心に行われました。
　関電は、以前に見つかっている地層のずれも含め、「地滑り」によるものだと主張しています。しかし、２度の調査を経て専門家チームのメンバーの多くが関電の地滑り説に疑問を呈しています。
　また、島崎委員長代理は、Ｆ―６破砕帯の南側の延長部に当たる場所で、最大３００メートル規模のトレンチを掘削するよう、あらためて関電に求めました。
　調査チームは、今回の調査結果を検討する評価会合を来年１月に開く予定で、結果次第で、現在、国内唯一稼働している大飯原発も停止する可能性があります。

エンピツ１本の軌跡

エンピツ１本の軌跡
ちば民報　2012.12.16

森田知事が「愛国心」や「道徳教育」を押し付ける動きを強めています。そうしたなか来春の県知事選に立候補を決意された三輪定宣氏（千葉大学名誉教授）にお話しを伺いました。
消せないもの
生まれは１９３７年、富士の裾野にある三島です。父が職業軍人で中国に出征し、その後帰ってきて岐阜連隊に転勤します。岐阜は空襲のターゲットでしたから、埼玉県長瀞の野上第一国民学校に学童疎開し、２年生で終戦を迎えました。
幼い頃とはいえ、墨塗り教科書の事は鮮明に覚えています。先生は子どもたちに、教科書の軍国主義的な内容をほとんど真っ黒になるまで消させたんです。でも墨で塗ったとしても、頭にはしっかり「日本はよい国、強い国、神の国」と、教え込まれたものが完全に記憶されているんです。まして職業軍人の家でしたからね。
頭のなかのものを「間違っていたから消せ」と言われても、簡単には消せない。大変なとまどいでした。その日、帰宅するときは「なんでこんなことになったのだ」と、魂が抜かれた夢遊病者のようだったことを覚えています。
小学４年で岐阜に戻り、新憲法・教育基本法のもとで自由で明るい学校に変わっていく。それは子どもなりに新鮮な解放感がありました。
家では私が中学を出たら、農園の働き手にさせたかったのです。しかし中学校の先生が何回も家に来て進学を勧めてくれ、関高校に行くことが出来ました。
本当の学び
関高校というのは、学者肌の先生がそろっていました。資格、進学のための勉強じゃなく、自分の学問への思いを生徒にぶつけてくるんです。例えば英語は３０課ぐらいありますよね。ところが先生は１学期にわずか１課しか進まない。例えば「the」という言葉がどんな経過で出来たかとか、徹底的に一つひとつの言葉や英語学とかの、知識をかたむけ情熱を持って授業される。漢文の先生は漢詩を朗々とうたい、その詩が生まれた背景や詩人の思いを語る。そんななかで学問への憧れというべきものを教えられたと思います。
家では労働力として期待されていましたから、大学へ行くつもりはなかったんです。自宅の農園を手伝ったのですが、しょせん武士の商法、やはりうまくいきません。それで東京に出て来ました。住み込みで新聞配達をし、昼間は集金・勧誘をしていました。
でも勉強をどうしてもしたかったので東京大学を受けることにしました。受験準備は夜、食事が終わったあとの１～２時間ほどの時間や、集金のあいまの休憩時間に公園のベンチでしました。
大学時代は寮に入り、家庭教師などのアルバイトと奨学金で過ごしました。当時は６０年安保闘争の一年前で、毎日のように授業前に時間をもらって、議論したりデモに行っていましたね。安保の問題というのは、学生の誰もが戦争前後の体験もあり、対米従属への道、軍事体制への道だということで真剣でした。そんなこともあって専攻は教育行政学、「権力と教育」を学びました。いま関わっている、「少人数学級」「教育の無償化」などもその範囲です。修士論文も「貧困と教育制度」でした。
安保闘争を体験し、自分の人生を企業に奉仕する生き方に疑問を感じ、研究者の道を選びました。大学には１１年いました。学生結婚で子どもができましたが、仕事はまともになくワーキングプアのはしりでした。
勤めは相模原女子大、高知大学をへて、1981年に千葉大学に赴任しました。
人間の尊厳を
県政で一番心を痛めているのは、やはり教育の問題です。森田知事は戦前の教育を復活させようという、「日本教育再生機構」の呼びかけ人であり、代表です。自省もせずに、自分の思想で県の教育政策を固めていく。そういうことは、権力が教育を「不当に支配」することになる。そして県下各地で道徳教育の先取り的な押し付けがされている。こんな状況が８年も続いたら大きな弊害が出ます。
これからの子どもたちが、侵略戦争を美化するような価値観をもって、将来をになう役割を果たせるかどうか。私自身の体験からも、教育に権力が介入することの怖さを実感しています。また教育学者として、子どもと社会の未来を塞いでしまわないようにしたい。本物の学力を身につけるためには、教育の自由が絶対欠かせないんです。先生も自由に、子どもたちも自由な雰囲気の中で、勉強することが楽しい、そんな学校にしたいですね。
県内のいじめ件数は、全国でも２位となっています。子どもたちの成長と発達の「影」の部分が心配ですし、社会に構造的な問題があると思います。それを単に「対策をとれ、いじめを調べ上げろ」と言うだけでは何も解決しない。深刻なだけに、多くの皆さんに教育問題の大切さを訴えていける状況かと思います。
小さな子どもたちが、夜遅くまで塾通いしなくてはならないような競争社会です。自己肯定感や人との信頼感をもてなかったり、人との信頼感や関係も持てない子どもたちが出てくるのは、ある意味当然です。国連からも「競争教育をあらためなさい」という勧告も出ているんです。
子どもたちの姿は、強い者だけがはい上がれ、というような論理と格差が広がっている社会の縮図です。次の世代のことは、学校やお母さんたちだけでなく、働く人たちみんなが避けて通れない問題です。そうした皆さんの気持ちに訴えて、接点が出てくれば「県政を変えなくちゃいけない」という状況を作れると思います。
「失われた２０年」と言われますが、経済や暮らしだけではなく、人間の尊厳が奪われた２０年だと思います。一人ひとりが人間らしく大切にされ、みんなで支え合うのが本来の社会のあり方です。人間らしい感性のある子ほど、不登校や引きこもりになりがちなんです。そんな子たちが、まともに生きられる社会や教育の場こそ大人が作らなくてはならない。これが新しい社会の出発点になるのではないでしょうか。
県民のみなさんが選挙に期待を込め、命や暮らしが大切にされ、人が輝く県政への転換を求めるならば、千葉から日本を変える第一歩を踏みだす、「エンピツ1本の奇跡」も夢ではありません。

関電説明に疑問相次ぐ 大飯原発 規制委チーム再調査

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年12月29日(土)
関電説明に疑問相次ぐ　大飯原発　規制委チーム再調査


（写真）関電大飯原発の破砕帯を調査する規制委の専門家評価会合のメンバーら＝28日、福井県おおい町
　原発敷地内の破砕帯（岩盤の亀裂）が活断層ではないかと指摘されている関西電力大飯原発（福井県おおい町）の、２度目の現地調査を原子力規制委員会の専門家チームが２８日行いました。１日目の調査を終えて記者会見した５人のメンバーのうち、規制委の島崎邦彦委員長代理を含む４人が「地滑りによる」とする関電の説明にあらためて疑問を投げかけました。
　焦点となっているのは３、４号機の非常用取水路の下を通っているとみられる「Ｆ―６破砕帯」。ずれて動けば、安全性に影響を及ぼすと懸念されています。５人のメンバーは、前回の調査後の評価会合を経て追加調査を指示された原発北側のトレンチ（溝）で側壁や底面が掘り進められた場所を詳しく調べました。
　１１月に行った前回の調査では、関電がＦ―６破砕帯が通っているとしていた場所に見つからず、それとは別の場所に地層のずれが見つかるなど、関電の過去の調査が不十分だったことが浮き彫りになりました。
　島崎委員長代理は、今回調べた原発北側だけでなく「南の方でしっかりやってもらって確認することが残っている」と指摘し、追加調査で求めた原発南側で最大３００メートル規模のトレンチを掘ることを重ねて関電に求める考えを示しました。ほかの専門家からも南側の調査の必要性を強調する意見が出ました。
　専門家チームの調査は２９日も引き続き行われます。
関電、活断層否定できず
調査前の説明会
　２８日、原子力規制委員会の専門家チームによる関西電力大飯原発（福井県おおい町）敷地内の破砕帯（岩盤の亀裂）調査に先立ち行われた説明会で、関電は、活断層の可能性があるとされる地層のずれについて「地滑り」と主張しましたが、活断層でない証拠を示すことができませんでした。
　規制委の島崎邦彦委員長代理は、これまで、原発敷地内の破砕帯が活断層かどうかをめぐって「（電力会社側が）活断層でないことを示す必要がある」との考えを表明しています。
　関電は、規制委の指示で行っている追加調査の中で、原発北側のトレンチ(溝)を拡幅した結果、新たに地層のずれが見つかったことを明らかにしました。１１月の１度目の調査で見つかった同トレンチ東側の地層のずれとは反対側の西側です。関電は説明会で、二つのずれについて「地滑りと考えるのが自然」としただけでした。
　そのうえで、地層のずれは２４万年前ごろに起きたとし、現行の耐震設計審査指針で活断層を１２万～１３万年前以降に活動したものとしていることをあげ、活断層でないとしました。
　しかし、規制委が現在進めている新たな指針の検討の中では、４０万年前以降に活動したものを活断層とすることでほぼ一致しています。地層のずれを活断層でないとする関電の主張は、島崎委員長代理が求めている「活断層でないことを示す」ものとなっていないことが明らかです。
　また、説明会であいさつした島崎委員長代理は、指示した追加調査の一部が不要との声も聞こえるとして、「われわれは無駄だと思っていない」と強調しました。

株高の仕掛け人は海外投機筋 「アベノミクス」の虚構

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　2012年12月28日(金)
株高の仕掛け人は海外投機筋　「アベノミクス」の虚構
　株価が日経平均で１万円を超えましたが、押し上げているのは海外の投機筋です。安倍晋三自民党総裁が主張する「大胆な金融緩和」は、国民に何の利益ももたらしていません。
________________________________________
　東京証券取引所が毎週まとめている「投資部門別株式売買状況」を見ると、１１月第２週以降、海外投資家だけが株を大きく買い越し、買った株が売った株を上回っています。国内の法人、個人が売り越した分を海外投資家が埋めている状況です。
　安倍氏は「政策を発表しただけで株は上がり、円が下がった」と自画自賛しましたが、もうけたのはもっぱら海外の投機筋だけ、決して景気がよくなって株価が上がっているわけではありません。まして、雇用や生産など実体経済は何もよくなっていません。市場関係者はこの間、株価を押し上げたのが海外のヘッジファンドだとみています。
　国内経済には今後、景気をよくするどころか、雇用や中小企業に悪影響を与える材料が目白押しです。２００９年１２月に施行された中小企業金融円滑化法は１３年３月末で終了します。銀行に返済条件の見直しなどを促し、リーマン・ショック後、中小企業の倒産抑制に役立ってきた法律です。電機産業をはじめとするリストラは、今後いっそう激しさを増すとみられます。
　「アベノミクス」で押し上げた株価は虚構でしかありません。今求められるのは賃上げや中小企業への支援です。(山田俊英)

「いじめ」のない学校と社会を――日本共産党の提案――

「いじめ」のない学校と社会を――日本共産党の提案――
２０１２年１１月２８日　日本共産党
________________________________________
　「いじめ自殺」が各地でおき、多くの人々が心を痛めています。深刻化する「いじめ」をとめることは、日本社会の切実な問題です。日本共産党は子どもの命を守り、「いじめ」問題を解決していくために、以下の提案を発表します。

今日の「いじめ」と社会がとりくむべき二つの課題

■深刻さをます、子どもたちの「いじめ」
　今日の「いじめ」は人間関係を利用しながら相手に恥辱や恐怖を与え、思い通りに支配しようとするもので、ときに子どもを死ぬまでおいつめる事件に発展し、ネットによる中傷、傷害、性暴力、恐喝などの犯罪ともつながっています。多くの「いじめ」被害者は、その後の人生を変えてしまうような心の傷を受け、大人になっても恐怖で社会に出られないなど後遺症に苦しんでいます。「いじめ」はいかなる形をとろうとも人権侵害であり、暴力です。
　しかも「いじめ」は、どの学級にもあるといわれるほど広がっています。責め合うような言葉をかわしたり、〝遊び〟や〝ふざけ〟として人が傷つくことを楽しんだり、その様子をまわりで見ていたり――こうした風景が日常のものになれば、子どもたち全体の成長に暗いかげをおとすことになります。

■子どもの命を守り抜き、教育と社会のあり方を見直す
　「いじめ」問題の課題はさまざまありますが、とりわけ社会が次の二つのことに正面からとりくみ、事態を打開することが大切です。
　第一は、目の前の「いじめ」から、子どもたちのかけがえのない命、心身を守り抜くことです。この点で子どもを守れないケースが繰り返されていることは大きな問題です。同時に、「いじめ」を解決した貴重な実践が各地にあることが重要です。これらから教訓をくみとれば、子どもを着実に救う道が開けます。
　第二は、根本的な対策として、なぜ「いじめ」がここまで深刻になったのかを考え、その要因をなくすことです。「いじめ」の芽はどの時代・社会にもありますが、それがたやすく深刻な「いじめ」にエスカレートしていく点に、今日の問題があります。教育や社会のあり方の問題ととらえて、その改革に着手することが求められています。

提案１　「いじめ」から子どもの命を守る――「いじめ」対応の基本原則の確立

　「いじめ自殺」が社会問題になり３０年近くたった今なお、子どもを守れないケースが繰り返されています。「いじめ」を訴えても何もしない、「いじめ」を「けんか」「トラブル」と扱う、表面的な「握手で仲直り」、子どもが自殺したら「いじめ」の事実を隠蔽する――そうした対応で、いじめ被害者とその家族は深く傷つけられています。また「いじめられている側にも問題がある」という「いじめ」が人権侵害や暴力であることを見ない誤りも軽視できません。
　一方で、「いじめ」を解決し、辛くも子どもの命を守ったなどの経験が各地で積み重ねられています。その貴重な経験を学びながら、全国の学校で、子どもの命を守るための基本的な原則を、教職員や保護者の手で確立していくことが重要です。そのため私たちは以下の提案をします。

■「いじめ」への対応を後まわしにしない――子どもの命最優先の原則（安全配慮義務）を明確にする
　「いじめ」の相談があったとき、忙しいから後まわしにするなどして重大な結果となるケースがあとを絶ちません。学校教育においてどんな「大切」な仕事があろうと、子どもの命が一番大切だという、子どもの安全への深い思いを確立することが必要です。この間、学校事故などの裁判をつうじて「学校は子どもを預かる以上、子どもの安全に最大限の配慮を払う必要がある」という学校における「安全配慮義務」が定着しつつあります。人権侵害と暴力である「いじめ」の放置・隠蔽が、「安全配慮義務」違反に当たることを明確にし、学校と教育行政の基本原則とします。

■「いじめ」の解決はみんなの力で――ささいなことに見えても様子見せず、全教職員、全保護者に知らせる
　「いじめ」は大人にわからないように行われ、加害者はもとより、被害者も「いじめ」を認めない場合が少なくありません。それだけに訴えやシグナルがあった時は、相当深刻な段階になっていると考えたほうが妥当です。「いじめかな」と少しでも疑いがあれば、ただちに全教職員で情報を共有し、子どもの命最優先のすみやかな対応が必要です。「事実確認してから報告」などの形で様子見をして事態を悪化させてはなりません。
　具体的なことをどこまで言うかは別にして、「いじめがおきている」ことはすみやかに全保護者に伝え、保護者たちも子どもの様子や変化を見守れるようにし、保護者と教員とのコミュニケーションを密にすることも大切です。「いじめ」があることをみんなが知り、大人たちが心配し、力をあわせる姿を示すことは、子どもたちを勇気づけます。
　「いじめ」アンケートは、子どもの信頼をえられる形で行うことが大切です。無記名で、内容は「自分が嫌なことをやらされたことがあるか」「給食を平等によそってもらえない人はいるか」など具体的に尋ねるなどの方法が効果をあげています。

■子どもの自主的活動の比重を高めるなど、いじめを止める人間関係をつくる
　「運動会を通じて団結ができ、『いじめ』になりそうになっても『やめなよ』と声がかかるようになった」――一つのことを一緒にとりくんだ子どもたちの達成感や信頼関係は、「いじめ」をなくすうえで大きな力を発揮します。
　ところが、国の「授業時間数をふやせ」などの政策のもとで、各地で運動会や文化祭などの時間が削られ、自主的活動の比重が下がっています。その比重をたかめ、授業も含めて、対等で安心できる人間関係をつくることを学校教育の柱として位置づけるべきです。生徒会や学級での自主的な「いじめ」を解決する活動も大切です。また、海外からはじまったピア・カウンセリングや様々ないじめ防止プログラムも参考になります。
　「いじめ」のことは子どもたちが誰よりも知っています。「いじめ」を止める言葉も、子どもの言葉がいちばん効き目があります。そして多くの子どもが「いじめをなんとかしたい」と思っています。こうした子どもの力を信頼して、子どもたちが「いじめ」を止める人間関係をつくることを支えましょう。そのことは子どもの豊かな成長をもたらします。

■被害者の安全を確保し、加害者には「いじめ」をやめるまでしっかり対応する
　いじめられている子どもは命の危機にさらされているといっても過言ではありません。安心して学校にいれるような対応とともに、「心身を犠牲にしてまで学校に来ることはない」ことを伝え、安全の確保を優先します。また現在、「いじめ」によって不登校になった場合、「適応指導教室」などのきわめて不十分な対応しかありません。本人の気持ちも尊重し、よりよい環境で学ぶための、医療費や通学費をふくむ予算と体制を保障すべきです。
　いじめる子には、「いじめ」を反省し、「いじめ」をしなくなり、人間的に立ち直るまで、徹底した措置とケアをおこないます。いじめる子どもは、「いじめ」に走るだけの悩みやストレスを抱えています。その苦しい状態に共感しながら、子ども自身が立ち直ることを支える愛情が欠かせません。厳罰主義は、子どもの鬱屈した心をさらに歪めるだけです。また加害者の「出席停止措置」は緊急避難としてありえますが、その間の措置やケア、学習の保障がなければ、逆効果になりかねません。慎重に選択すべきです。
　児童相談所などの専門機関、心理臨床家や医師等の専門家、被害者団体などと連携することも大切です。重大な犯罪にあたる場合、警察に被害届をだし、少年法による更生の手続きに入ることがあります。同時に、警察は子どもの教育や更生の機関ではなく、過度に依存することは正しくありません。

■被害者、遺族の知る権利の尊重
　「いじめ」が重大な事件・事故となった場合、事実調査が行われます。被害者やその家族はほんらいその内容を知る権利があります。しかし多くの場合、事実調査は不十分で、その説明は被害者側からみてまったく納得できないものです。
　事実調査は、再発防止とともに、被害者、遺族の知る権利を保障するうえでも不可欠です。とりわけ自殺などの後のアンケートは、遺族につつみ隠さず伝えるとともに、遺族が真相の解明に参加することを保障すべきです。子どものプライバシーの保護を理由に、被害者、遺族の知る権利をほとんど認めない行政の姿勢は改められるべきです。
　以上述べてきた方向は私たちの試案であり、完成されたものではありません。全国の学校のとりくみをへて、よりよいものに発展することを心から期待するものです。

■「いじめ」の解決にとりくむための条件整備をすすめる
――教員の「多忙化」の解消、３５人学級の完成、養護教諭・カウンセラーの増員、「いじめ」問題の研修
　一般紙の調査では、七割の教員が「いじめ」対応の時間が足りないと答えています。上からの「教育改革」で学校の雑多な業務がふえ、教員は過労死ラインで働いても肝心の子どもと遊んだり、授業準備をする時間が確保できず悩んでいます。「いじめ」対策が最優先ですが、この状態は一刻も早く改善されなければなりません。多すぎる業務を教職員の参加のもとで整理し、教職員が「いじめ」に向き合う条件をつくります。
　子ども一人ひとりをていねいに見れる少人数学級も重要です。そのため、途中で止まっている「３５人学級」をすみやかに完成させるべきです。「いじめ」を発見しやすい立場にある養護教諭の複数配置校を現在の児童生徒数800名以上から500名以上とし、増員をはかります。カウンセラーも増員し、専門職としての独立性を尊重します。
　「いじめ」がこれだけ深刻化しているのに、教員には独自の研修がありません。効果の薄い他の官製研修を削り、「いじめ」問題の研修を保障します。研修は文科省や教育委員会に任せず、教育学会や小児医師会などの関係学会が現場教員やいじめ被害者団体の参加も得てガイドラインを作成し、それを参考にしながら、教員たちが自主的に研修できるようにします。
――「いじめ防止センター」（仮称）の設立
　「いじめ」が教員にも及んだり、保護者も「いじめ」に加わるなど、解決がきわめて困難なケースが見られるようになりました。こうしたケースの相談・対応をおこない、日本での「いじめ」対応のセンターとしての役割を担う、「いじめ防止センター」（仮称）を国の責任で設立します。専門性の高い医師、心理の専門家、法律家、ケースワーカー、教育研究者などで構成し、いじめ被害者団体との連携もはかります。「センター」は文科省の下に置かず、高い独立性を保障します。同時に、児童相談所等の拡充をすすめます。
――「いじめ」防止に関する法制化について
　今日の「いじめ」は深刻な人権侵害であり暴力です。それから子どもたちの安全と人権を保障するための法的整備が必要です。人権侵害と暴力性を明確にした「いじめ」の定義、子どものいじめられず安全に生きる権利、学校・行政の安全配慮義務、行政への条件整備の義務付け、被害者と家族の「知る権利」などが国民的に検討され、明確にされる必要があります。
　同時に法令によって子どもの言動を細かく監視したり、厳罰主義を導入したり、学校での教育活動や家庭での子育てに不当な介入を進めることは、学校や家庭を息苦しい場にして、むしろ「いじめ」を広げることになります。そうした「いじめ」問題の解決に逆行する法令には反対します。
――教育行政の「いじめ」対応の改善
　「いじめ」問題を解決するうえで、国と地方の教育行政は積極的な役割を果たすことが期待されています。ところがこの間、隠蔽など大きな問題をかかえてきました。この事態をなくすために、次の三つの点で改善をはかることを訴えます。
　第一は、「いじめ半減」などの数値目標をやめることです。このことが教育行政の上意下達の風潮とあいまって、「いじめ隠し」の土壌となっています。また解決率を目標にしたとしても、数字の操作や隠蔽がおきることは明らかです。
　第二は、教職員をバラバラにしている教員政策を見直すことです。上からの教員評価、中間管理職の新設などで教員の連帯が損なわれ、「いじめ」解決に必要な教職員の連携や協力にも悪影響を与えています。一刻も早く改善すべきです。
　第三は、「いじめ」問題の位置づけをただすことです。長年、「いじめ」を不登校などと一緒に「生徒指導上の諸問題」として扱ってきたこと、「いじめ」統計は県により発生率が極端に違う不自然なものにも関わらず放置されてきたことなど、「いじめ」問題は真剣に扱われているとはいえません。ことの重要性にふさわしく、その位置づけをただすべきです。

提案２　子どもたちに過度のストレスを与えている教育と社会を変える

　「いじめ」をした子どもたちは「いじめてスカッとした」「自分のみじめな状態を救うために誰かを否定したくて仕方なかった」と言っています。「いじめ」は、子どもの苛立ちの発散という面があります。
　「いじめ」が過去と比べ深刻化し、日常化しているのは、子どもたちが強いストレスの下におかれ、過去と比べものにならないような苛立ちをかかえているからではないでしょうか。それは「いじめ」だけでなく、多発する校内暴力、学級崩壊、自傷行為など子どもたちの様々な心配な行動の背景にもなっています。

■競争と管理の教育と子どもたち
　子どもたちのストレスを考えるとき、教育自体が競争的で管理的になっていることを考えないわけにはいきません。
　受験競争は低年齢化し、塾通いの割合は十数年間で倍近くに増え、四割のこどもが「時間的ゆとりがない」と答えています。子どもたちは忙しく、遊ぶ時間もへっています。子どもの遊びは、子どもの心を解き放ち、友だちとのトラブルを解決しながら人間関係も学んでいく、子ども期に欠かせないものです。それがへっていることは大きな問題です。
　競争や忙しさは、人間をバラバラにし孤立させます。少なくない子どもたちが「友だちに本音を言えない」「友だちの中にいるとキャラを演じ続けるので疲れる」と訴えています。ユニセフの国際調査では「孤独を感じる」日本の子どもの割合は29.8％に達し、他国とくらべてきわめて高い数値となっています。また他人からの評価がたえず気になり、「ありのままの自分でいい」という安心感が十分もてないでいます。このような自己肯定感情がたいへん低いことも心配なことです。
　国内の調査では子どものストレスの最大の因子は「勉強」です。競争教育の勉強は子どもを早くから「できる子」「できない子」により分け、多くの子どもが劣等感を与えられ、「わかる喜び」やみんなで学ぶ心地よさを得ることができません。この間の「学力向上」政策でテストばかり繰り返したり、夏休みを減らしてまで授業時間を伸ばすなども、子どもに強いストレスを与えています。
　競争の教育と一体ですすめられている管理の教育は、子どもたちの様々な問題行動を上から押さえ込むものです。例えばこの間、「ゼロトレランス（許容度ゼロ）」政策が各地で導入されています。しかし、子どもが「悪さ」をするのは、何らかの悩みや事情があるからです。そうした悩みや事情を聞き取られず、頭ごなしに否定されれば、子どもは心に憎悪の感情を抱くようになります。

■「いじめ社会」と子どもたち
　社会の変化に目をむければ、９０年代後半からの「構造改革」により、国民のなかに「貧困と格差」が急速に広がったことは重大な問題です。
　競争原理が労働や社会の各分野に浸透し、人間的な連帯が弱まり、弱い立場の人々を攻撃する風潮が強まりました。弱肉強食の社会を正当化するため、競争に負ける方が悪いという「自己責任論」の考え方もひろがっています。文化のなかでは、タレントをイジったり困らせたりして笑いをとる、嘲笑的で暴力的な要素が組み込まれるようになりました。
　こうして社会自体が「いじめ社会」とも言うべき傾向をつよめているのではないでしょうか。子どもの「いじめ」の深刻化は、その反映に他なりません。
　「貧困と格差」は、子どもの生活の基盤である家庭を直撃しました。貧困ライン以下の家庭でくらす子どもの割合は１５％、先進工業国35か国中９番目の高さです。親たちの余裕がなくなり、家庭の機能が弱まっていることは、子どもにとってつらいことです。また親たちは、競争的な教育や子育ての「自己責任論」の風潮のなかで、子育てへの不安をつのらせています。そのなかでテストの点数を過度に気するなどの傾向もうまれています。

■子どもたちが、人と人との間で生きる喜びを感じられる教育と社会を
　のびのび育つべき多くの子どもたちが、苛立ちをマグマのようにため、強い孤独感につつまれている――このことは、これまでの競争的な教育制度や経済社会が、子どもの成長といよいよ相容れなくなっていることを示しています。その枠から出て、子どもたちが人と人との間で生きる喜びを感じられる教育と社会を築くために、私たちは以下の三つのことを提案します。
――子どもの声に耳をかたむけ、子どもの社会参加を保障することで、子どもの成長を支える社会や教育を
　子どもたちの苛立ちや孤独感の裏側には、「自分らしく生きたい」「本音で語り合える友だちがほしい」「生きづらさを受けとめてほしい」という前向きな願いや鋭い正義感があります。この前向きな力が引き出されたとき、子どもたちは自らすばらいし成長をとげます。
　そのために、子どもの声に耳をかたむけ、子どもの社会参加を保障することが大切です。世界では、子どもの権利条約の精神にそって生徒が学校運営に参加するなど、子どもの社会参加が大きな流れになっています。耳をかたむけられ、参加を保障された子どもたちは、自己肯定感情を深め、人と人との間で生きる喜びを感じながら成長できます。こうした教育や社会は、大人どうしの人間関係も豊かで平和なものにするのではないでしょうか。
――競争的な教育制度そのものからの脱却を急ぐ
　日本の競争的な教育制度は、憲法の精神に反して、財界の要求で1960年代頃からつくられ、自民党政治により強められてきました。それは高校受験の存在、一点差できまる個別の大学入試など他国に例がなく、子どもたちの創造性や思考力を歪め、世界では通用しないものになりつつあります。国連・子どもの権利委員会も日本政府に再三、「過度に競争的な教育制度」の改善を勧告しています。過度な競争教育から脱却し、すべての子どもたちの能力を豊かにのばす教育と学校制度のあり方を探求する、国民的な議論ととりくみをよびかけます。
――「いじめ社会」に立ち向かい、人間的な連帯のある社会に
　東日本大震災はあらためて助け合い連帯することにこそ、人間らしさがあることを示しました。人間の尊厳を踏みにじる政治や経済社会にたいする国民の批判は、「原発なくそう」「ストップ貧困」など様々な運動や新しい政治を模索する動きとしてあらわれています。そうした大人たちの姿をみて、子どもたちは明日に希望をつなぎます。
　子どものことを学校、地域、社会の各分野で語り合い、「いじめ」のない学校と社会をつくための共同をひろげることを心からよびかけます。

縮む介護時間 会話減少７割 生活援助の報酬改定が影響

しんぶん赤旗　　　　　　　　　2012年12月26日(水)
縮む介護時間 会話減少７割
生活援助の報酬改定が影響
訪問事業所に社保協が調査
　ホームヘルパーが介護の必要なお年寄りを訪問し、調理や買い物などを行う生活援助の時間が短縮された結果、「会話やコミュニケーションが削られた」と答えた訪問介護事業所が７割にのぼっていることが、中央社会保障推進協議会の調査で２５日までに分かりました。
　生活援助の時間短縮は、厚生労働省が今年４月の介護報酬改定で実施。これまで「６０分程度」か「９０分程度」だったのを、基本的に「２０～４５分程度」と「６０～７０分程度」へ大幅に短縮しました。
　短縮でどのようなサービスが削られたかの問い（複数回答）に、「コミュニケーション・会話」が最多で７０％。次いで掃除４６％、調理２３％、買い物２１％、洗濯１４％でした。
　利用者への影響は「情緒不安定」が２１％、「（ホームヘルパーとの）信頼関係悪化」１５％、「状態悪化」８％など、重度化につながる内容があげられています。
　調査した中央社保協介護障害部会責任者の前沢淑子さんは、「ヘルパーによる会話や声かけは、高齢者の体調をうかがうとともに、心の安定を保つうえで欠かせません。その時間が削られたことで、情緒不安定になったり状態悪化を招いたりしています。掃除や調理が削られているのも重大です。高齢者が安心して地域で暮らせるよう、時間短縮は一日も早く撤回し、改定前に戻すよう求めます」と話します。
　調査は９月から１０月の間。今年８月を前年同月と比較して東京、大阪、愛知など１１都府県８８９訪問介護事業所（利用者５万１０３０人）が回答を寄せました。

縮む介護時間 会話減少７割 生活援助の報酬改定が影響

しんぶん赤旗　　　　　　　　　2012年12月26日(水)
縮む介護時間 会話減少７割
生活援助の報酬改定が影響
訪問事業所に社保協が調査
　ホームヘルパーが介護の必要なお年寄りを訪問し、調理や買い物などを行う生活援助の時間が短縮された結果、「会話やコミュニケーションが削られた」と答えた訪問介護事業所が７割にのぼっていることが、中央社会保障推進協議会の調査で２５日までに分かりました。
　生活援助の時間短縮は、厚生労働省が今年４月の介護報酬改定で実施。これまで「６０分程度」か「９０分程度」だったのを、基本的に「２０～４５分程度」と「６０～７０分程度」へ大幅に短縮しました。
　短縮でどのようなサービスが削られたかの問い（複数回答）に、「コミュニケーション・会話」が最多で７０％。次いで掃除４６％、調理２３％、買い物２１％、洗濯１４％でした。
　利用者への影響は「情緒不安定」が２１％、「（ホームヘルパーとの）信頼関係悪化」１５％、「状態悪化」８％など、重度化につながる内容があげられています。
　調査した中央社保協介護障害部会責任者の前沢淑子さんは、「ヘルパーによる会話や声かけは、高齢者の体調をうかがうとともに、心の安定を保つうえで欠かせません。その時間が削られたことで、情緒不安定になったり状態悪化を招いたりしています。掃除や調理が削られているのも重大です。高齢者が安心して地域で暮らせるよう、時間短縮は一日も早く撤回し、改定前に戻すよう求めます」と話します。
　調査は９月から１０月の間。今年８月を前年同月と比較して東京、大阪、愛知など１１都府県８８９訪問介護事業所（利用者５万１０３０人）が回答を寄せました。

阿部総裁の「政治と金」 ３日に１回飲み食い ７５８万円支出

しんぶん赤旗　　　　　2012年12月25日(火)
安倍総裁の「政治とカネ」
企業・団体献金、政党助成金にどっぷり
３日に１回飲み食い ７５８万円支出
　総選挙の結果、自民党・安倍晋三総裁(衆院山口4区)の首相再登板が確実となりました。同氏の政治資金を調べてみると、企業・団体献金や資金集めパーティーの開催などで、2011年の1年間で1億8400万円もの収入があり、集金力は政界では5本の指に入っています。一方、３日に１回の割合で飲み食いするなど、苦境にあえぐ国民の生活とはあまりにもかけ離れた実態が浮かび上がりました。
________________________________________
　安倍氏の資金管理団体「晋和会」、安倍氏が支部長を務める「自民党山口県第４区支部」などの１１年分の政治資金収支報告書を調べたもの。
パー券でぼろもうけ
　これによると、晋和会は、「政経セミナー」名目のパーティーを開催、約１億２３２３万円を集めています。ホテルの使用料など開催費用は約２２４１万円で、８割以上が“利益”というぼろもうけぶりです。製薬産業の政治団体、製薬産業政治連盟が１５０万円分のパーティー券を購入するなど、形を変えた企業・団体献金となっています。
　「第４区支部」は、地元山口県下関市や萩市の建設会社や医療法人など１２８団体から３０００万円を超す企業・団体献金を集めています。このなかには、関西電力のグループ企業「きんでん」１２万円、消費者被害が問題になっている商品先物取引の豊商事５０万円、家具販売大手のニトリホールディングス１６０万円なども。
　同支部は、自民党本部から７００万円を受け取っていますが、うち６００万円は国民の税金である政党助成金です。同支部の政党交付金使途等報告書によると、６００万円すべてが領収書のいらない「人件費」として支出されています。
　個人献金は両団体あわせて８００万円足らず。支部の「党費」は、１６２４人から１６７万７０００円です。
　晋和会の会計責任者が代表と会計責任者を兼任し、第４区支部と同じ場所に事務所を置く安倍氏の関連政治団体「東京政経研究会」は、両団体に計５２４万円の寄付をする一方、２億４６７８万１７９円の預金を含め、約２億４８００万円ものカネを翌年に繰り越しています。
「３・11」にも「会合」
　一方、晋和会は、支出では、１０００万円を所属派閥、町村派の政治団体「清和政策研究会」に上納。組織活動費では、「行事費　本会会合費」の名目で、飲み食い。領収書が必要な5万円以上のものは、じつに119回におよび、総額７５８万２７２３円を東京・赤坂の料亭や同・南青山のフレンチレストラン、同・銀座のワインバー、横浜の中華料理店、大阪・道頓堀のかに道楽などに支出しています。じつに3日にほぼ1回の飲み食いで、「3・１１」にも東京・永田町の鉄板焼店で「会合」しています。
　「交際費」では、入閣が取りざたされている甘利明元経済産業相、下村博文元官房副長官、根本匠元内閣府副大臣や、塩崎恭久元官房長官、公明党の斉藤鉄夫幹事長代行・元環境相など計３４人のパーティー券を購入していました。このなかでは、官房副長官に起用予定の側近、加藤勝信総裁特別補佐が３０万円分と断トツでした。