原発固執 再生エネ抑制 ２０３０年電源構成 経産省が原案

しんぶん赤旗　　　　　　2015年4月29日(水)
原発固執　再生エネ抑制

２０３０年電源構成　経産省が原案

　２０３０年時点の電源構成（エネルギーミックス）を検討している経済産業省の有識者会議が２８日開かれ、最適な電源構成（ベストミックス）について、焦点の原発比率を２０～２２％とする同省の原案を示しました。東京電力福島第１原発事故前への原発固執の姿勢を鮮明し、多数を占める再稼働反対の国民世論を無視するものです。

　廃炉が決まった以外の４３基すべての原発を仮に再稼働させ、原則４０年の運転期間で動かせば２０３０年時点では原発依存度は１５％程度。それ以上見込む原案は、再稼働に加え、事故の危険性を増大させる老朽原発の延長運転、原発の新・増設やリプレース（同じ敷地内での建て替え）が必要だとする経済界の要求に沿ったものです。

　原案は一方で、再生可能エネルギーを２２～２４％にとどめました。内訳は太陽光が７・０％、風力が１・７％程度などとなっています。しかし、環境省の検討会でも、コストや送電網の限界を考慮しても３３％以上の導入が可能との報告があります。

　また、どんなに高効率でも天然ガスの２倍の二酸化炭素を排出する石炭火力発電を２６％見込むことは、地球温暖化対策に逆行するものです。

屈辱の日:辺野古移設反対 ３００人が怒りの声

毎日新聞より転載
屈辱の日:辺野古移設反対　３００人が怒りの声
毎日新聞　2015年04月28日　14時41分（最終更新　04月28日　14時42分）


米軍キャンプ・シュワブゲート前で移設反対の声を上げる参加者＝沖縄県名護市辺野古で２０１５年４月２８日午前６時３６分、佐藤敬一撮影

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設に反対する集会が２８日朝、辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前であった。沖縄は６３年前の１９５２年４月２８日、サンフランシスコ講和条約の発効で日本から切り離され、米国統治下に入ったことから、この日は「屈辱の日」と呼ばれる。参加者約３００人は「新基地はいらない」と怒りの声を上げた。

　集会で名護市の稲嶺進市長は「これ以上の基地負担は耐えられないと訴え、勝利を勝ち取ろう」と述べた。

　日米両政府は２８日未明に発表した共同文書や共同記者会見で、辺野古移設が「唯一の解決策」と強調し、２８日夜には日米首脳会談も開く。

　稲嶺氏は「会談は、屈辱の日に合わせたかのような思いを抱かざるを得ない」と不快感を示した。【佐藤敬一】

待ちわびた当確の報が入る 歓声とともに手を取り、肩を抱き合う支援者たち

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　2015年4月28日(火)
きょうの潮流

　待ちわびた当確の報が入る。歓声とともに手を取り、肩を抱き合う支援者たち。喜びが爆発するなか、携帯電話を手に涙をこぼす姿も。５人全員当選が伝わると、歓喜はさらに▼京都・八幡（やわた）市議選の日本共産党新人・山田みすず事務所。７期務めたベテラン議員からバトンを渡された子育てママは、原発ノーや平和、くらし充実を訴えぬきました。定数２１で9位。得票を大幅に伸ばし、「子どもの命を守り、身近な人たちの願いをかなえたい」と抱負を口にしました▼定数１削減のなか、過去最高の議席占有率となった党八幡市議団。先の府議選で奮闘し、２人区を勝ち抜いた前市議団長の森下よしみ新府議は「共産党への期待は大きい。新しい市議団と連携してがんばりたい」▼いっせい地方選挙後半戦。京都の共産党は全員当選を果たし、議員は１１９人となり、議席占有率は初めて２割の峰を超えました▼新たな自共対決時代の幕開け。これは京都に限ったことではありません。安倍政権による戦争する国づくり、生活破壊が推し進められ、地方が疲弊するなかでの選挙。共産党は、史上初めて全国すべての都道府県議会に議席を確保し、後半戦は各地で全員当選が相次ぎました▼いまの政治への怒りや不安、地方に渦巻く閉塞（へいそく）感や不満。選挙のなかでびんびん伝わってきた反応や共産党に託された１票は、政治を変えてほしいという切実さの裏返しでしょう。「市民と政治の距離を少しでも近づけたい」。全国につながる山田新議員の思いです。

辺野古で抗議船転覆、４人転落 海保警備が原因か

沖縄タイムズより転載
辺野古で抗議船転覆、４人転落　海保警備が原因か
2015年4月28日 12:12

臨時制限区域内で海上保安庁の船が接近し転覆した抗議船（中央）＝２８日午前１１時２７分、名護市辺野古沖

　【名護】サンフランシスコ講和条約が発効してから６３年となった２８日、新基地建設に向けた作業が続く名護市辺野古では建設に反対する市民らの抗議行動が陸や海で、早朝から続いている。午前１１時２０分ごろ、フロート内に入った抗議船１隻と海上保安庁の船が接近し、抗議船が転覆した。抗議船に乗っていた市民４人が海に投げ出されたが、全員救助され、1人は病院に搬送された。

　抗議船は船体がひっくり返った状態で、周辺にはクーラーボックスなどが散乱している。市民らは、海上保安庁職員が乗り移ったのが原因と主張している。

　転覆の一報を受け、米軍キャンプ・シュワブゲート前で抗議していた市民らは正午前から、海上作業が見渡せる通称第３ゲート前に移動し、抗議行動を展開している。

　この日は沖縄が日本の施政権から切り離され、米軍統治下に置かれた節目の日で、ゲート前では午前６時から建設に抗議する早朝行動が始まり、県内外から多くの人が詰めかけた。同９時からは議員団を乗せた抗議船６隻が辺野古の海上に繰り出し、沖縄防衛局による海底ボーリング調査の現場を視察。スパット台船２基のうち１基に作業員がいるのを確認されている。

　同日午後６時からは県庁前県民広場で、「４・２８」に新基地建設に反対する「屈辱の日」県民集会が開かれる。

手賀沼処理場の指定廃棄物 住民団体、撤去の訴え取り下げ

東京新聞より転載
手賀沼処理場の指定廃棄物　住民団体、撤去の訴え取り下げ

2015年4月25日

　県の手賀沼終末処理場（我孫子市・印西市）の地元住民が、松戸、柏、流山の三市から同処理場に持ち込まれた放射性廃棄物を含むごみ焼却灰（指定廃棄物）の早期撤去を県に求めていた訴訟は二十四日、千葉地裁松戸支部で開かれた口頭弁論で、住民団体が訴訟を取り下げた。
　三月に撤去が完了したためで、住民側は記者会見で「住民運動がなければ、県は三月末の保管期限を延長した可能性がある」と、訴訟の意義を強調した。
　国が東電千葉火力発電所の敷地を処分場建設候補地に選んだことについて、住民団体事務局長の小林博三津さんは「どこが検討され、なぜそこがベストなのか、十分な説明がなければ、住民は反対すると思う」と述べた。
　代理人の及川智志弁護士は「沿岸部では津波や液状化など安全面の問題があり、千葉市以外への説明も必要だ。説明がなければ、手賀沼と同じ住民の反対運動が起きる」と指摘した。　（飯田克志）

反対派の山田元農相が暴露した「TPPは日米合意済み」の“中身”

日刊ゲンダイより転載
反対派の山田元農相が暴露した「TPPは日米合意済み」の“中身”

　山田正彦元農相が２４日、農協や医師会の関係者たちと永田町の衆院議員会館前で、ＴＰＰ反対の座り込みを行った。

　ＴＰＰの日米協議は閣僚級でも合意できず、来週の日米首脳会談でも「最終的な決着には至らない」などと大マスコミは報じているが、だまされてはいけない。山田氏はこう言う。

「自民党筋の情報ですが、すでにＴＰＰの日米合意の内容が決まっていて、箝口令が敷かれています。２８日のオバマ・安倍会談で決まったかのように見せかけるためです。その合意内容は、牛肉は今までの関税率を４分の１に引き下げ９％、豚肉の関税は従来の１０分の１、米は１０万トンの受け入れ枠を確保した上で徐々に関税を引き下げていくというものです」

　なかなか決まらない――という“演出”は、合意を安倍訪米の“手土産”とするための茶番というわけだ。

「安倍首相は韓国の猿真似をして日本の国益を米国に売り渡すのです。米韓ＦＴＡが締結された際、韓国の大統領が米国を訪問して演説する機会を与えられ、それで交渉妥結が加速しました。今回、安倍首相は米議会で演説する機会を与えられ、引き換えにＴＰＰの日米合意を発表することになるでしょう。韓国は米韓ＦＴＡで国内法を変えさせられて独立国家ではないような状態におとしめられました。安倍首相はそれと同じことをやろうとしているのです」（山田正彦氏）

　日本政府も大マスコミも、国民をどこまで愚弄すれば気が済むのか。

那須の中高一貫校「無念」 在校生卒業後 廃校へ

転載
那須の中高一貫校「無念」　在校生卒業後　廃校へ

2012年12月8日


　東京電力福島第一原発事故の影響で、東京都多摩市に全校避難している全寮制の中高一貫男子校「那須高原海城中学・高校」（栃木県那須町）が今後、生徒を募集しないことを決めた。校舎の周辺は放射線量が比較的高く、生徒を集めるのが難しいという。在校生の卒業を見届けて廃校になる。　（石井紀代美）
　校舎は、国が汚染状況の重点調査地域に指定する那須町の農村地帯にある。福島第一からは百キロ弱。正門から校舎を見ると、柱や壁に亀裂が入るなど、東日本大震災の爪痕はいまだに生々しい。
　先月下旬、正門前の公道でＮＰＯに放射線量を計測してもらったところ、地上一メートルで重点調査の基準値の毎時〇・二三マイクロシーベルトを上回る〇・五マイクロシーベルト台。地表の芝生上では〇・七～〇・八マイクロシーベルトになった。
　震災があった昨年三月十一日、生徒らは那須で一夜を過ごした。翌日からバスで兄弟校の海城中学・高校（東京都新宿区）に移動し、保護者に引き渡された。原発事故が深刻化し、校舎に戻る望みが薄れる中、海城中学・高校で五月から授業を再開した。
　首都圏の生徒は自宅から通学。遠方の生徒は、学校が借りた私立大学の寮から通った。今年四月には生徒全員が大学の寮に入り、全寮制を復活。東京都多摩市の廃校になった市立中学校の校舎で授業を受けている。
　震災後は学校生活が安定していなかったため、今春入学の新入生募集を見送った。本年度も線量低下のめどが立たず、除染をしようにも「近くに（除染が難しい）森があり、どこまですればいいのか分からないという問題があった」と、塩田顕二郎教頭は説明する。
　運営法人の海城学園は先月七日の理事会で「この先、入学者を集めて運営を継続するのは困難」と永続的な募集見送りを決めた。
　塩田教頭は「生徒は自然豊かな那須に愛着があり、『第二のふるさと』と言っていた。教員を含め、全員が今でも戻りたいと思っている」と、残念がる生徒らの様子を説明。「校舎が壊れただけなら、直せば済むのに…」と自身も残念そうに話す。中学二年生が卒業する二〇一七年三月にも廃校になるという。現在、東電への損害賠償請求の手続きに入っている。
　＜那須高原海城中学・高校＞　学校法人の海城学園が１９９１年に１００周年を迎えたのを機に、東京都新宿区の海城中学・高校の兄弟校として９６年に開校した。豊かな自然に囲まれた環境の中で「新しい紳士」の育成を目指している。震災前は首都圏を中心に、東海地方や九州地方からも生徒が入学。在校生は現在、中学２年から高校３年までの９８人。

＜ＳＰＥＥＤＩ＞不採用で国費１５０億円無駄

河北新報より転載
＜ＳＰＥＥＤＩ＞不採用で国費１５０億円無駄



　福島の原発事故の際、政府がすぐに公表せず「隠蔽（いんぺい）」と批判を浴びた「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」。被ばく防止を念頭に関係自治体の期待は強いが、原子力規制委員会は参考情報にも使わない方針だ。開発や運用に国費約１５０億円が投じられたが無駄になる恐れがある。
　ＳＰＥＥＤＩは放射性物質の拡散を予測し、住民避難に役立てるシステム。だが福島の事故では原発から放出された放射性物質の量が分からず、仮の放出量で試算を繰り返したが、内部の検討材料にとどめた。
　政府や国会の事故調査委員会ではＳＰＥＥＤＩの有効性について見解が分かれた。予測には放出量や放出タイミングの正確な把握が必要で、日本原子力研究開発機構の開発担当者の一人も「チェルノブイリ原発事故などでも当初から放出量が分かった例はなく、把握は難しいと思っていた」と振り返る。
　実際の事故時に機能するか疑問視されながらも「安全神話」に寄りかかり、巨額の予算がつぎ込まれ続けた可能性が高い。
　規制委は避難の判断では予測値ではなく、モニタリングポストなどによる実測値を重視する姿勢。ＳＰＥＥＤＩについては今後、避難判断以外での活用を検討するとしている。


関連ページ:広域社会原発事故・放射線

果樹農家悲鳴 残り半分の桃の木の表面から、キロ当たり４万ベクレルを検出「もう無理だ」

転載
果樹農家悲鳴　残り半分の桃の木の表面から、キロ当たり４万ベクレルを検出「もう無理だ」
2012-04-02 13:03:57 | 未分類
果樹農家悲鳴　残り半分の桃の木の表面から、キロ当たり４万ベクレルを検出「もう無理だ」

40,000 Bq/Kg from the surface of fruit tree

Posted by Mochizuki on March 31st, 2012 · 1 Comment

40,000 Bq/Kg of cesium was measured from the surface of peach tree in Date shi Fukushima.
This fruit farmer cut half of his trees to make room for radioactive waste produced from decontamination. However, because he had 40,000 Bq/Kg of cesium measured from the rest of the trees, he gave up growing.

The safety limit is going to be 100 Bq/Kg after April. However, they measured 80~90 Bq/Kg from peach last autumn, which is near the safety limit.

Fruit trees in Date city Fukushima had the surfaces peeled by the high-pressure water for decontamination.
Source
「それでも作るしか」「もう無理」…果樹農家悲鳴　死活問題に
2012.4.1 00:04



生産者にとって死活問題になりかねない放射性セシウムの基準値超え。特に年１回の収穫に懸け、日々の作業を続ける果樹農家は大きな不安を抱えている。

３月下旬、特定避難勧奨地点が点在する福島県伊達市。山間部の畑に立つカキの木の幹は、真っ白な木肌が目立つ。四方に枝を張るブドウの木も痛々しい赤茶色。いずれも高圧水による除染で樹皮が剥がれた結果という。

「基準がどうあれ、木がある以上、とにかく作るしかない」。１ヘクタールの畑でブドウ、モモ、カキを育てる男性（５０）はつぶやく。昨季、周辺で収穫されたモモから１キロ当たり８０～９０ベクレルの放射性セシウムを検出。同５００ベクレルの暫定基準値は下回るが、同１００ベクレルの新基準値ならギリギリの数値だ。「除染すれば大丈夫なはずだが、ゼロでないと消費者も手にしてくれない」

東電の補償は出たが「補償のためじゃない。おいしかったと言ってもらうため作っている」という。

あきらめた農家もある。同じ山沿いで長年モモを育ててきた菅野重治さん（６５）は昨年、除染で出る廃棄物の仮置き用スペースを作るため、木の半分を引き抜いた。しかし残り半分の木の表面から１キロ当たり４万ベクレルを検出。「もう無理だ」と観念した。

値下がりを受け周辺農家が養蚕から果樹に転換したのは半世紀前。「また新しい何かを見つけないと若い人は戻ってこない」と菅野さん。その「何か」は見つかっていない。（荒船清太）

原発事故で酪農断念 菜の花に思い込めて

河北新報より転載
原発事故で酪農断念　菜の花に思い込めて

菜の花で黄色く染まった牧草地

　東京電力福島第１原発事故で全町避難し、帰町に向けた準備宿泊が行われている福島県楢葉町の営団地区で、一面の菜の花が見頃を迎えた。
　営団地区は開拓地。原発事故で酪農をやめざるを得なくなった植松武さん（６９）が昨年１０月下旬、牧草地だった５ヘクタールに種をまいた。約７０年前に東根市から移住した父親が酪農を始める前、菜種油を採っていたのを思い出したという。
　原発事故前は２０頭の乳牛がいたが、避難中に死んだり処分されたりした。牛舎も取り壊す予定。植松さんは「ご飯を食べる暇もなく働いた。自分の代で酪農は終わりと考えていたが、原発事故で１０年早くなってしまった」と言う。
　植松さんと妻幸子さん（６５）は準備宿泊に登録し、いわき市の避難先と自宅を行ったり来たりしている。
　「長い避難生活でストレスがたまっている人が多い。楢葉に来たとき、一面の菜の花を見て、気持ちが少しでも明るくなってくれれば」と幸子さん。植松さんは「牛ふんで土が肥えているので成長がいい。これからもどんどん花が咲き、もっと黄色く染まるよ」と話した。


関連ページ: 福島 社会.