西宮市長「偏向報道」なら取材拒否 市が判断、メディア名も公表

神戸新聞より転載

西宮市長「偏向報道」なら取材拒否　市が判断、メディア名も公表
神戸新聞NEXT 1月23日(金)21時49分配信

　兵庫県西宮市の今村岳司市長は２３日の定例会見で、重要政策の報道に関し、市が「偏向報道」と判断した場合、メディア名と抗議文を広報誌とホームページ上に掲載する、と発表した。「偏向」かどうかは市が判断し、「改善されない場合、今後、その報道機関の取材に応じない」とした。

　同市は、都市再生機構（ＵＲ）から借り上げた復興住宅の返還期限をめぐる報道で「市の（入居者に対する）支援策に触れず、あたかも市が一方的に追い出しているような放送がされた」として東京のテレビ局に抗議。テレビ局側は「誤解を生じる可能性があった」と謝罪した。今村市長は「市の政策推進に支障が出ることは許されない」としている。

　今後、重要施策でテレビ取材を受ける際、広報課の職員が立ち会い、取材状況を録画する方針を示し、「市民への証拠資料を残すため」と説明した。

　市は「取材を受けたにもかかわらず、市の言い分が十分に報道されなかった」ケースを「偏向報道」と定義すると説明。取材を受けた担当者や市長らが協議して「偏向」と判断すれば、文書や口頭で抗議した後、ホームページなどで公表する。「報道の自由は最大限に配慮していくが、市民への説明責任も果たす必要がある」としている。（前川茂之）

　【報道の公平性　市民が決める】

　大石泰彦・青山学院大教授（メディア倫理）の話　報道が公平・公正かどうかはあくまで読者や市民が決めるもの。公的機関自らが判断するのは民主主義に反し、思想統制にもつながる恐れがある。市役所が持つ情報は本来、市民のもので、報道が間違っているなら、事実を示して抗議すれば十分に足りるはず。公的機関には批判的な意見と向き合う義務があり、「偏向」という主観的な言葉を安易に使ってはならない。

「警察の捜査が、湯川さん後藤さんの危機的状況を引き起こした」〜ジャーナリスト・常岡浩介氏が会見

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• BLOGOS編集部
• 2015年01月22日 16:59
【全文】「警察の捜査が、湯川さん後藤さんの危機的状況を引き起こした」〜ジャーナリスト・常岡浩介氏が会見

常岡浩介氏（編集部撮影） 写真一覧
イスラム国に邦人が拘束された事件で、22日午後、日本外国特派員協会でジャーナリストの常岡浩介氏が会見を行った。午前中には同会場でイスラーム法学者の中田考氏も会見を行っている。
昨年、「湯川氏は身代金を取る材料にしない」と説明された
常岡氏:常岡浩介と申します。ときどき私に関してシャミル・ツネオカと報じられることもあり、あるアメリカ系のアナリストのウェブサイトではシャミルとコウスケはあまりにも似ている、なぜ二人いるのかと言われることもあるのですが、私はイスラム教徒でして、教徒としての名前がシャミルということです。 今日お呼び頂いたのは、イスラム国に２人が人質になっている事件で、私のお話を聞いて下さるということだと思います。

私は一昨年から数えて３回、イスラム国が支配している地域に入って取材したことがあります。後からわかったことですが、その地域に入って帰ってくるということは相当困難で、たくさんのジャーナリストやその援助者が拘束されたり、処刑されたケースもあります。

もともと私はイスラム国を取材しようと思っていたわけではなく、チェチェン紛争を取材していた経緯から、シリアで戦っているチェチェン人グループを取材しており、その中でチェチェン人がイスラム国のオマル司令官を紹介してくれたために、この人物と連絡が取れるようになって、イスラム国の取材ができることになるという、偶然的な幸運がありました。

そういう形なので、それほど重要な意味を感じないまま、連絡がつく状態になっていたところ、去年の８月ですけれども、この司令官から私のところにメッセージが届きました。「すぐにイスラム国に来てほしい」という内容でした。

そのときの彼の表現では日本人ジャーナリストと書いてありましたけれども、"私たちは湯川遥菜氏を拘束している。この人にはスパイの容疑がかかっており、裁判しようと思っているが、意思の疎通ができていない。彼は英語もアラビア語もできないので、日本語とアラビア語の通訳できる人を必要としている"。そして、残虐行為をしないこと、彼らの論理ですけれども、イスラム法に基づいて裁判を行ったという証明をしてくれる立会人、witnessを必要としている、ということでした。

この司令官の説明では、自分自身は湯川氏に会ったこともないんだそうです。しかし彼が従っている直属の上官が、湯川氏の処遇を決める権限を持っており、イスラム法に基づいて裁判を行うに通訳が必要であり、さらにジャーナリストを立会人にしたいと告げられたので、私のことを進言したそうです。そしてもう一人、通訳として、午前中ここで会見をした当時同志社大学にいらっしゃった中田考先生を推薦したそうです。

中田考氏（編集部撮影）写真拡大
私は中田先生と連絡を取り合いまして、そういう連絡を受けたことに二人とも驚愕しました。これは今すぐにでもイスラム国に行くべきだと一致しまして、９月３日には日本を出まして、５日にイスラム国の領域にトルコから入り、６日にイスラム国が首都だとしているラッカ市で、オマル司令官と再会しました。それまでもオマル司令官とは取材で何度か会ったのですが、ラッカ市で会ったのも、ラッカ市に入ったのも初めてでした。オマル司令官が、私と中田先生を招待したから実現したということでした。

オマル司令官に会って事情を聞いたんですけど、やはり彼は湯川氏について、身代金を取る材料にしないということ、見せしめのための処刑をしないというのがイスラム国の方針であると説明しました。あくまでも彼らの表現で言うところの人道的、残虐な扱いをしない、イスラム法に従った公正な裁判をすると言いました。そして湯川氏に会わせてもらえるとの説明を受けたんですが、待てど暮らせど連れて行かれない。 見ていますと、オマル司令官は無線機を使って自分の上官に連絡を試みているが返事が来ない。さらに運が悪くというべきか、ラッカ市にたいしてシリアのアサド政権による過去最大の空爆が加えられました。死者50人のうち、35人くらいが市民だったと、欧米のメディアで報道されたのを確認しました。

その後もオマル司令官は上官への連絡を試みていたんですが、空爆による指揮命令系統の混乱で連絡が付かず、９月８日、入国３日後になり、司令官から連絡が入りました。連絡の内容は、一週間待って欲しいということでした。

その１週間というのは、１週間後にアポイントメントを入れるということではなく、その間応対できないからとにかく待って欲しい、仕切りなおしてほしい、ということでした。中田先生の方は待てないので帰るとおっしゃいまして、アラビア語が堪能な中田先生がいないと裁判も行われないので、私も一緒に帰ることにいたしました。

ただ、１か月後に改めて来るので、湯川さんに会わせてもらえないか、中田先生はタイミングが合わないので、私が英語と日本後の通訳をするので、英語とアラビア語の通訳を用意してもらえないかと、こちら側から提言をしたところ、オマル司令官は、それは可能性がある、と言い方をしましたので、また訪れるという約束のもと、私たちは帰国いたしました。
警察の妨害がなければ、私は湯川さんに会えた可能性があった
一旦日本に帰りまして、10月７日に再びイスラム国に向かうということで準備していたんですけど、前日の夕方16時ごろ、日本の警察、公安部外事第三課の職員が家宅捜査令状を持って我が家を訪れ、私戦予備・陰謀罪の関係先として捜索し、そして関係物を押収しました。

私が取材の準備として荷造りをしていたカメラやビデオカメラ、パソコン、スマートフォン、ハードディスクといったものを全て押収しました。その際には現金、パスポートも一旦押収されました。機材を一旦失ってるもんですから、翌日からイスラム国に向かうこともできず、取材も不可能になっていまいました。

家宅捜索のもっと深刻な影響がありまして、それは私が持っていたイスラム国関係の連絡先なども押収されたために、取材源の秘匿が不可能にされてしまったということです。他の秘匿するだけではなく、取材源の保護も難しくなってしまいました。 ですから、例えば私がオマル司令官に連絡をすると盗聴される危険性が大きくなる。向こうの連絡先がわかっているということは、逆探知されて、発信元を突き止められて攻撃されることもありえる。

家宅捜索の７人が我が家を出て行った直後にイスラム国関係に連絡先を入れまして、連絡先、Facebookなどを破棄して下さいと言いました。捜査当局に押収されたので、あなた方に危険が及ぶ可能性がある。当面連絡もできなくなる、ということを伝えました。

その10月６日の家宅捜索の後、およそ３ヶ月にわたってイスラム国にこちらから連絡することができなくなりまして、イスラム国側が何を言っているかという取材もできなくなったまま時間が過ぎていました。そうした中、今週火曜日、脅迫ビデオのアップロードが行われ、これを見て驚愕しました。

私が３ヶ月前まで聞いていた話では、緊急の危険があるわけではないと聞いていました。イスラム国自身が、彼を身代金を要求したり、見せしめの殺害をしないと明言していたので、連絡ができなくなって３ヶ月が経っていたわけですが、それほどの危機感は持っていませんでした。ですからあのビデオをみて、状況がひっくり返っていることに驚いたのです。

９月にイスラム国に行った結果は、日本のメジャーなチャンネルで発表しています。私が湯川さんに面会する、裁判に立ち会う、彼を開放できるかもしれないということも報道しています。警察は私の再出発の妨害をして、湯川さんを助けられるかもしれない機会を奪ったということになります。機会を奪うかも知れないということを、警察は知っていたはずです。

警察は11月には私に電話してきて、"お前も容疑者である"と言ってきました。そういう捜査も聞いたことがありません。検察への送致もしていません。捜査は着手から３ヶ月経っているんですけれども、もちろん起訴されていない、警察が処理していないということです。はっきり言うと、私戦予備罪というのは過去に適用されたこともない事件でありまして、妥当性があるのかないのかも疑わしい事件で、警察は強行的に私たちの情報を奪っていったと言ってていいと思います

そして、もし警察が妨害をすることがなければ、私は湯川さんにイスラム国で会えた可能性があったと考えています。私たちは彼の裁判に立ち会って無罪にする見通しもありました。というのも、彼は自分の日記に"シリアでイスラム教に改宗した"と書いていました。イスラム法では、改宗した人間は、改宗前の罪が許される。ただ、イスラム国はそれを知らないまま、裁判を行おうとしていますので、彼がイスラム教徒になったということを証明すれば、裁判で無罪を取れる可能性がある、助けることができたかもしれない。 もしそうなれば、後藤健二さんは無理してイスラム国の圏内にはいることはなかった。 言ってみれば、警察の捜査が、湯川さん後藤さんの危機的状況を引き起こしたとすら言えると思います。

警察が私たちの取材の妨害をした代わりに何をしたのか。湯川さんが誘拐されていたのに、捜査を進展させたとは思えない。10月初めには後藤さんが拘束されていることも察知していたはずなのに、やっていたのはネットサーフィンだけでした。

72時間という期限が切られて初めて捜査本部が立ち上げられる。過去５ヶ月間、誘拐犯とのチャンネルが作れなかった捜査当局に、３日間で何ができるのか疑問です。この期に及んでも、私と中田先生を容疑者扱いしているからだと思うのですが、チャンネルになってほしいと言ってこない。外務省も同じです。邦人の命を救うつもりがあるのか、首を傾げざるを得ない。

私は警察の捜査は違法であり、私戦予備・陰謀罪は成立しないことが明らかであると言って、捜査に協力できません、取材源の秘匿も守らなければいけないと言ってきたのですが、邦人の命を助けるための活動は、捜査力とは別問題として、どんな協力でもしようという意思を持っています。必要であればイスラム国にも行こうと思います。それでインターネットに、自分は救出活動に協力する用意があると書いたところでした。 今の所、日本の捜査当局、外務省からの協力依頼、それ以外からの接触もない状態です。時間が迫る中、なぜ日本の警察や外務省に積極性が見られないのか、疑問です。

今回の事件についての説明は以上です。

質疑応答
ー今もイスラム国の司令官とコンタクトがあるのか。その場合、どのように交渉するのか。また、北海道大学の学生を送り込もうとしていたと報じられていることについては。

常岡氏：私も中田先生も、10月の時点まで、湯川さんのことで身代金を取らない、湯川さんを殺さないと聞いていたのに、現在正反対の要求が行われている。なぜそういうことになったのか。何かの理由があるのではないかと聞きただすつもりです。何か日本の政策に戻す条件はあるのか。

例えば今、話題にされているのは、脅迫ビデオの中で、安倍総理が２億ドルを拠出すると発言したことについて、十字軍への支援であって、イスラム国の女性や子どもを殺すのに使われると言っているが、本当に彼らがそう思っているのであれば誤解を解くためと説得ができるわけです。

もし彼らがわかっていてやっているのであれば、建前上イスラム法に従えば、わかっていないふりをしてイスラム国への攻撃に関与していない外部の人間を脅迫することは許されていないはずです。そうやって、彼らが10月まで言い続けてきたこと日本人を殺さないという状態にどうすれば戻すことが可能なのか、まず聞くということです。

次に、僕が北海道大学生を戦闘員として送り込もうとしていたという風に報道もされていましたし、警察はいまだにそう主張していますが、最初に学生に接触したのは僕でした。他に読売新聞や何社かが接触していますが、全てのメディア関係者が、彼にイスラム国に行く意思はなかったと判断しています。僕自身も３回会っていますが、彼にその意志はない、口では適当なことを言い続ける人とだと考えています。

彼はいまだにTwitterで毎日色んな話をしていますが、その内容に、シリアで戦う意思については発言していません。警察の捜査が入る前もそういうことは話していません。中には女性とセックスする話を延々と語っていますけれども、全くシリアと戦うような素振りはないわけです。本当に口からペラペラ喋っている人間であって、そういう一種の放言のようなことを、警察は捕まえて自分たちの手柄に利用しようとしていただけであって、捜査は架空のものであるとしか見られません。

また、司令官とのコンタクトがあるのか、という質問ですが、こちらからのコンタクトはしないようにしています。けれども、ほかに構成員で、エジプト人グループなどから、こちらは危ないからアドレスを削除をしろと言っているのに抜け抜けと連絡しているケースがあるので、警察の監視下にあるよと連絡しています。そのひとたちとはあまり重要な話はできていません。

ー72時間というデッドラインで、人質が生存し続ける可能性は。また、もし、何か悪いことが起こったら、イスラム国のせいだと思うか、日本政府のせいだと思うか。

常岡氏：状況はほとんど絶望的だと思っています。イスラム国はビデオで殺害予告をした人間を確実に殺害してきました。予告された後で助かった人はいないんではないでしょうか。助かったのは、ビデオの公開前にお金の交渉をして解放された人間に限られている。今回、お金の要求があったらしいですけれど、その後で予告が出ている。

ただ２億ドルを払うことは現実的でないので、相当絶望的な状況に陥っていると思います。ほとんど望みは少ないですけども、それでも助けられる方法があるとすれば、イスラム国と直接対話すること。直接対話できるチャンネルを私と中田先生が持っているのに、日本政府が活用しようとしない。これは最大の問題だと思います。

もし、最悪の事態が起こったら、誰が悪いのか。もちろんイスラム国に責任がありますし、その状況に対し対策することができるのにしなかった、日本の政府というよりも捜査機関、外事第三課は、第二の責任者として責められるべきところがあると思います。

ーお答えしにくいことだと思うが、身代金は支払うべきなのか、やはり毅然とした態度で臨むべきなのか。また、こちらから代案を提案する方法はあるのか。

常岡氏：身代金を払うべきなのか払うべきでないのかというと、僕の意見は払うべきではないです。払ったお金でイスラム国は活動していることがかなり明らかになっている。犯行が繰り返されるだけだと思っています。

他に手がないのか。こちらから提案ができるのかと言うと、いくつもできると思う。彼らが言っていたようにイスラム法廷を開いてくれればいい。そうすればこちらから証人を立てることもできます。完全無罪が取れないとしても、たとえば鞭打ち刑で許されるのであれば、首を切って殺されるよりましです。あるいはイスラム法に懲役刑はないかもしれませんが、懲役刑を出すなら、その場で殺されるよりはましです。そうやって、少しでも譲歩を引き出す手はあると思います。

ひとつには、イスラム国は本音と建前を使い分ける組織だと僕はみなしていますけれども、建前がある以上、彼らの建前を主張する戦い方もあると思う。イスラム法に従えばこうでしょと。そうすれば、少なくとも後藤さんを殺す必然性はないはずです。

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写真拡大
会見の終了後、会場を後にする常岡氏に、記者たちから次々と質問が飛び交っていた。常岡氏は、中田氏とも連絡を取り続けており、こちらから外務省などに問い合わせをすることも話し合うという。

＜最終処分場＞美里で撤回求める会結成

河北新報より転載
＜最終処分場＞美里で撤回求める会結成

　福島第１原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、美里町の住民団体「女川原発再稼働ストップの会」（門田真理代表）は２１日、町内や大崎地域などの各種団体に呼び掛け「放射性指定廃棄物最終処分場候補地の白紙撤回を求める会」を結成した。
　町コミュニティセンターで開かれた会議には、ストップの会をはじめ、宮教組古川・栗原支部や美里町まちづくり会議など８団体の代表らが出席した。
　求める会は、最終処分場候補地の一つになっている加美町の田代岳について、美里町や大崎市などの飲料水、農業用水の水源地であるとして、候補地選定の白紙撤回を国に申し入れるよう村井嘉浩知事に要求すること決めた。
　３０００人以上を目標にとした署名活動を行い、３月末をめどに、村井知事に提出することを申し合わせた。

「交渉できるならイスラム国に行く用意がある」中田考氏がメッセージ（スピーチ全文）

転載
弁護士ドットコム 1月22日(木)15時51分配信

「交渉できるならイスラム国に行く用意がある」中田考氏がメッセージ（スピーチ全文）
イスラム国とつながりを持つというイスラム学者の中田考氏
中東の過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件に関して、イスラム国の司令官とされる人物と古くから交流があるというイスラム学者・中田考氏（同志社大客員教授）が1月22日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開いた。

中田氏はイスラム法学・神学の研究者で、イスラム教徒。外務省の専門調査員としてサウジアラビアで働いた経験があり、シリアには10数回、渡航したことがあるという。ただ、現在は、イスラム国に渡航しようとした北大生を手助けしたとして、警察の捜査対象となっている。

中田氏は、イスラム国が日本人2人の命と引きかえに、身代金2億ドルを要求している背景について説明。「人道支援という条件を課したうえで、イスラム国周辺国と同じ支援をおこなうべきだ」と提言した。さらに、中田氏は、イスラム国に向けて、日本人人質の解放するよう求めるメッセージを述べた。

【動画】イスラム学者・中田考氏　記者会見

https://www.youtube.com/watch?v=fGywEzct6pA

以下、中田氏が会見冒頭におこなったスピーチの全文を掲載する。

●「イスラム国と戦う」という発言は不用意だ

私は被疑者の立場にいますので、マスコミの質問も避けていましたし、イスラム国とのコンタクトも避けていました。それは私にとっても問題ですし、先方にとっても迷惑がかかるというのがありました。今回こういうことで、人命がかかっていますので、みなさんの前でお話することにしました。

今回はタイミングとして、安倍総理の中東歴訪にあわせて発表がありました。安倍総理は、中東に行ったことが地域の安定につながる、和平につながると信じていたのだと思いますが、残念ながら、非常にバランスが悪いと思っています。

イスラエルの入植地について反対を直言することで、バランスのとれた外交をおこなっていると信じているのだと思いますが、中東において、そもそもイスラエルと国交を持っている国がほとんどないという事態を正確に実感していないのだと思います。これは中東、アラブ、イスラム世界では非常に偏った外交だと見られます。

（安倍総理は）記者会見の中で「難民支援、人道支援をおこなっている」と強調していましたが、もし難民支援、人道支援ということで今回の中東歴訪があったのだとすれば、300万人といわれている「シリアからの難民」の半数以上がいるトルコを最優先にすべきです。トルコが外れているところで、「難民支援、人道支援をする」と言っても通用しないと思います。

訪問国として、エジプト、パレスチナ、ヨルダンと、すべてイスラエルに関係している国を選択している時点で、アメリカとイスラエルの手先と認識されます。人道支援、難民支援のためと理解されないことは、中東を知る者としては常識です。

「中東の安定に寄与する」というのは理解できる発言ですが、中東の安定が失われているのは、イスラム国が出現する前のことです。その中で、わざわざイスラム国だけを名指しで取り上げて「イスラム国と戦うため」と言いながら、「人道支援だけやっている」と言っても、通用しない論理だと思います。

日本人の人質2人がいることは、外務省も把握していたことです。その中で、わざわざ「イスラム国と戦う」と発言するのは、非常に不用意だと言わざるをえないと思います。

●「交渉パイプ」がないと話にならない

テロリストの要求をのむ必要はもちろんないわけですが、しかし、そのことと「交渉するパイプを持たないこと」とは、まったく別のことだと思います。たとえ無条件の解放を要求するとしても、実際に人質2人を解放するために安全が確保されるのか、その間の空爆を止めることができるのか、誰が受け取りにいくのか、どこで受け取りにいくのか。そういったことを正しい相手と正しく話すパイプがないと、そもそも話になりません。

これまで、今回と似たようなケースで「仲介者になる」という偽者が多くあらわれて、それにアメリカがだまされるというケースがたくさん起きています。今回も、そういうおそれがあるわけです。

イスラム国の呼びかけは、安倍政権だけではなく、日本国民に対する呼びかけという形をとっていました。それに対して、われわれは応えるべきだと思っています。もちろん、われわれは民主主義をとっている国ですので、安倍政権に賛成する人間がいれば、反対する人間もいる。その中で、われわれにどういう対応ができるのかが、問われているのだと思います。

●援助が適切な人に届いていない

ここからは、私個人の提言になります。これはもちろん、イスラム教徒、イスラム学者としての立場でもありますし、同時に日本国民として、アメリカ、日本に受け入れられるギリギリの線だということで提言させていただきます。

安倍総理が言ったとおり、日本は、イスラム国と戦う同盟国側に援助するわけですけども、あくまで人道支援に限られるという論理は、イスラム国に対しても同じように適用されるべきだと思っています。

これまでも、人道援助、経済援助の名のもとに、アフガニスタンやイラクに関して、日本や国際社会は多くの援助をおこなってきましたが、それが適切な人のもとに届いていなかった。特に、スンナ派の人々の扱いが非常に悪かった。それが、今回の事件の根源にあります。

現在のイスラム国の前身は、イラクのスンナ派イスラム運動です。彼ら自身は、アメリカによってイラクが攻撃されたことを、彼らの体験として覚えています。サダム・フセイン政権が倒れたときは、彼らも含めてほとんどのイラク人は、アメリカを歓迎していました。それが数カ月で「反アメリカ」に変わった。空爆その他で、たくさんの人が、特に女性や子どもが殺されたが、それに対して、まったく補償がされていない。現在、それが繰り返されており、イスラム国の支配地域で、多くの人びとが殺されています。

国際赤十字、中東地域では「赤新月社」と呼ばれている団体は、イスラム国の支配下にあるところでも、人道活動を続けていると聞いています。私の提言としては、イスラム国が要求している金額が日本政府の難民支援と同額ということですので、難民支援・人道支援をおこなうという条件を課したうえで、赤新月社を通じて、またトルコに仲介役になってもらって、難民支援や犠牲になっている人の支援をおこなうことが合理的であって、どちらにも受け入れられるギリギリの選択ではないかと思っています。

日本ではあまり大きく報道されていませんでしたが、イスラム国は1月17日に、ヤジーディ教徒350人を無償で、人道目的で解放しています。一つのメッセージだと考えるべきだと思います。

●72時間はあまりにも短すぎる

これから、イスラム国にいる私の友人たち、古い友人たちに私のメッセージを伝えたいと思います。

「日本政府に対して、イスラム国が考えていることを説明し、こちらから新たな提案をしたいと思います。しかし、72時間はそれをするには時間が短すぎます。もう少し待っていただきたい。

もし交渉ができるようであれば、私自身、イスラム国に行く用意があります。1月17日にヤジーディの350人の人質が人道目的で解放されたことは存じています。そのことは高く評価すべきだと思っていますし、印象も良くなっていると思います。

日本人を解放することが、イスラームおよびイスラム国のイメージを良くしますし、私もそれを望んでいます。また日本にいるすべてのムスリムも、そのことを望んでいます。72時間はわれわれにとって、あまりにも短すぎます。もう少し待っていただきたいと思います。

これを聞いていただければ幸いです。ありがとうございます」

弁護士ドットコムニュース編集部

コラム 筆洗

東京新聞より転載　　　2015年1月21日

コラム　　筆洗

　もうあれから十二年近くがたつが、胸に刺さったままの言葉がある。イラク戦争でバグダッドが陥落した直後に、かの地の病院を取材していた時、医師に投げ付けられたひと言だ。「日本人？米国の味方だろ、帰れっ」▼市内では銃撃戦が続き、病院には次々とけが人が運び込まれ、痛みに泣き叫ぶ子らの声と、医師の怒声が響き続けていた。「希望はない。血の海を泳いでいるだけだ」「ブッシュ（米大統領）が約束した平和はどこだ」▼米英が大義ある「テロとの戦争」と呼んだイラク戦争を、日本も明確に支持した。戦闘のために軍を送ったわけではなく「人道支援」であったが、それでも戦火にさらされた人々にとり日本は「憎き米国の味方」であったのだ▼一つの国を戦争で破壊し尽くす。それはまさに、地獄の扉を開けるようなものなのだろう。どんな魔物が出てくるか。開けてみて初めて分かる▼イラクとシリアの廃虚で絶望感と憎悪を糧に勢力を拡大させてきた過激派組織「イスラム国」の刃（やいば）が、日本にも向けられた。「イスラム国」対策のため周辺国に人道的な支援を申し出た日本政府に対し、邦人人質の殺害予告が届いたのだ▼それは、理不尽で卑劣な脅しである。しかし何が「イスラム国」を生み、育ててきたのか。そこに目を凝らさず、憎悪に憎悪で向き合うだけなら、「イスラム国」の思うつぼだろう。

自民高村氏「身代金払えない」 邦人殺害警告に

共同通信より転載
自民高村氏「身代金払えない」　邦人殺害警告に

　自民党の高村正彦副総裁は２１日、過激派「イスラム国」とみられるグループによる日本人殺害警告をめぐり、政府は身代金要求には応じられないとの認識を示した。グループが日本の中東支援策に反発していることに関し「政府が人道支援を取りやめるのは論外だ。身代金を払うこともできない」と党本部で記者団に述べた。

　同時に「政府はできる範囲で人質救出のために最善を尽くしてもらいたい」と強調した。

　自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は東京都内のホテルで会談し、政府を全面的に支援する方針で一致した。

2015/01/21 11:28 【共同通信】

政党助成金 ２０１５年分 約３２０億円 １０党が受け取り届け出 日本共産党は受け取り拒否

しんふん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年1月20日(火)
政党助成金　２０１５年分　約３２０億円

１０党が受け取り届け出

日本共産党は受け取り拒否

　総務省は１９日、日本共産党をのぞく１０政党から２０１５年分の政党助成金（総額約３２０億円）の受け取りのための届け出があったことを発表しました。自民党、民主党、維新の党、公明党、次世代の党、社民党、新党改革、「生活の党と山本太郎となかまたち」、太陽の党、「日本を元気にする会」の１０党です。

　助成金を受け取るためには基準日（１月１日）に、「国会議員５人以上」か「国会議員１人以上で国政選挙の得票率が２％以上」という政党の要件を満たすことが必要なため、１６日の届け出期限までに、各党・議員による“駆け込み”新党の結成が相次ぎました。

　「元気」は、解散した「みんなの党」の議員４人と次世代を離党した議員で結党、「生活」は、無所属議員だった山本太郎氏を取り込み政党要件を満たしました。国会議員不在で休眠状態だった「太陽」は、前々回参院選での得票２％超を根拠に、次世代から議員を“移籍”させて要件を獲得しました。

　自民党は、国民には消費税増税を押し付ける一方で、国庫から政党助成金を受け取り、さらには企業・団体献金との“二重取り”。収入の７割以上を政党助成金に頼る維新や民主は、先の総選挙で「身を切る改革」などと言って多様な民意を切り捨てる国会議員削減を主張しています。

　日本共産党は、１９９５年の制度創設当初から、憲法違反の制度であることを指摘し、受け取りを拒否し、廃止を主張しています。

高齢者における食後のめまいや立ちくらみを防止する方法

みんなの介護ニュース
食後に起きる高齢者の立ちくらみやめまい。防止のキーワードは「塩分」「カフェイン」「腹八分目」？
2015/01/19 14:00

高齢者における食後のめまいや立ちくらみを防止する方法
寒い時期に活動するにはしっかり食事をとることが大切ですが、食後に立ち上がろうとしたときに、めまいを感じる高齢者の方は転倒に注意が必要です。これは血圧が一時的に低下したことが原因とされ、一説には高齢者の３人に１人で症状が出るともいわれています。

こうした食後に起きるめまいは一過性のもの。食べたものを消化・吸収するために血液が胃腸に集まるため、脳へ送り届けられる血液が足りなくなることから発生するとされています。

食後の立ちくらみやふらつきが起こりやすいお年寄りの方は、食事のスピードをゆっくりにしたり、腹八分目を心がけるといいでしょう。また、味噌汁やスープなどで塩分を多めに摂取したり、緑茶やコーヒーなどでカフェインを摂取するのも効果的です。

食後のめまい自体は一過性の低血圧によるものですから、ちょっとした工夫で防ぐことができますが、高齢者の場合、本当に怖いのはめまいからの転倒や骨折。最悪のケースでは寝たきりにつながりかねないため、普段から適度に運動するなど気をつけておきたいものです。

日中座っていることが多い方は要注意！１日１時間座っている時間が増えれば介護リスクは1.5倍に

みんなの介護ニュース
日中座っていることが多い方は要注意！１日１時間座っている時間が増えれば介護リスクは1.5倍に！
2015/01/19 20:00
日中に座っている時間と介護リスクとの関連性について
介護が必要になるまでの歳を寿命から引いて算出される健康寿命の延伸は、高齢者の方にとってもそうでない方にとっても大きなテーマ。健康づくりに大きな関心が寄せられている中で、１日のうちで座っている時間が６時間以上になる、という方はちょっぴり注意したいデータが報告されています。

イギリスの研究者らが報告した研究によると、テレビの前で１時間座っているごとに寿命が約22分縮み、２本の煙草を吸っているくらい身体に悪影響を及ぼすのだそう。さらに、１日６時間テレビを見ていれば寿命は５年縮むという怖い結果も報告されています。

こうした座っていることが身体に悪いという研究は他にも数多く報告されており、ノースウェスタン大学の研究者らの研究では、座っている時間が１日１時間増えるだけで、身体障害を抱えるリスクも高まるのだとか。例えではありますが、65歳の高齢女性が１日12時間座った場合と13時間座っていた場合では、このリスクは1.5倍の差があり、運動不足解消のためにジムへ行ったとしても長時間座っているということから身体に引き起こされる悪影響は取り消せないのだとか。

長時間座っていると心臓疾患や糖尿病などのリスクも高まるという説もありますから、年末年始テレビを見すぎていたな…という方や、最近寒くて外に出るのが億劫になっているという方は、意識して立ち上がり、歩く機会を増やしてみた方がいいかもしれません。

集団的自衛権の根拠具体化 「存立事態」盛り込む「他国に攻撃」で自衛隊出動

20しんぶん赤旗 15年1月19日(月)
集団的自衛権の根拠具体化　「存立事態」盛り込む「他国に攻撃」で自衛隊出動

内閣が調整

　安倍内閣と自民党は、集団的自衛権を行使する場合の自衛隊の出動要件として、新たに「存立事態」という概念を自衛隊法や武力攻撃事態法に盛り込む方向で調整しています。集団的自衛権行使容認の「閣議決定」（昨年７月１日）を踏まえての安保法制整備の中心テーマの一つで、集団的自衛権行使の法律上の根拠を具体化するものです。

　安倍内閣は、自衛権発動の新３要件に基づき、「日本の存立が脅かされる」と判断すれば、地理的な制約なく世界中に自衛隊出動を認めたい考えで、与党内調整を経て、２６日召集予定の通常国会に改定案を提出します。自民・公明両党の水面下協議は昨年末から続いており、２月には公式協議に移行するとの観測も出されています。

　ただ、国民の批判が強いため、予算案の審議や４月のいっせい地方選への影響を恐れて、法案提出は５月の連休明けまで先送りする見通しです。

　安倍内閣は「閣議決定」で「他国に対する武力攻撃が発生」した場合に、「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」が生じれば、集団的自衛権の行使は可能としました。法律上、この状態を「存立事態」と定義し、自衛隊法が定める自衛隊の出動規定を見直すものです。しかし「（我が国の）存立事態」といっても、日本に対する攻撃ではなく他国に対する武力攻撃に「反撃」するためのもので、その本質は「他国事態」です。

　また、現行の武力攻撃事態法は、日本への武力攻撃が「発生」または発生する危険性が高まった（切迫）状態を「武力攻撃事態」と定義付け、首相の防衛出動命令で自衛隊が実力行使できると定めています。同法改定案にも、こうした規定に加えて「存立事態」を新設し、同盟国である米国への攻撃なども自衛隊の出動要件を満たすと位置付け、国民や地方自治体を動員することも狙っています。