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「原発の推進宣言そのもの」 「エネ基本計画」案を批判 笠井議員が追及

2014-02-28 13:54:54 | 佐倉チューリップ
          しんぶん赤旗                      2014年2月28日(金)
論戦ハイライト

「原発の推進宣言そのもの」

「エネ基本計画」案を批判

笠井議員が追及

 27日の衆院予算委員会で質問した日本共産党の笠井亮議員。東京電力福島第1原発をめぐる原子力規制委員会のトラブル・事故隠しを追及し、国民の意見を顧みず政府が発表した「エネルギー基本計画」案を批判しました。


(写真)質問する笠井亮議員(左端)=27日、衆院予算委
笠井 「国のトラブル隠しだ」

首相 「正確に把握して公表する」

 2011年3月の事故後から現在までに福島第1原発で起きたトラブルの件数について、田中俊一原子力規制委員長は「かなり小さいものも集計した」などとして107件と報告。笠井氏は規制庁が事前に提出した113件とする資料をもとに、トラブルの内訳をパネル(1面参照)で示し、「極めて重大なトラブル・事故が度重なっている」と指摘しました。

 「トラブルは本当にこれだけか」と笠井氏は追及。原子力規制庁が東京電力から報告を受けながら「軽微」だとして集計から除外したトラブル(表参照)が、昨年4月以降だけで86件にのぼることを、独自に入手した規制庁の資料をもとに暴露しました。

 田中規制委員長はトラブルの総数は201件だったと答弁を訂正しました。

 笠井氏は、規制庁が「軽微」と除外したトラブルの中身について▽汚染水を処理する多核種除去装置(ALPS(アルプス))の一時停止▽汚染の外洋流出を防ぐシルトフェンス(水中カーテン)の切断▽作業員落下による負傷▽汚染車両が原発構外を走行―などと具体的に示し、「国によるトラブル隠しとしか言いようがない」と批判しました。

 笠井 総理も視察で経験したと思うが、原発サイト(施設)では移動車両の汚染を念入りにチェックする。「汚染車両が発電所構外を走行」がなぜ「軽微」か。起きてはならない事態ではないか。

 安倍晋三首相 車の除染等は相当厳密にやっている。指摘された例がなぜ起きるのか、なかなか理解できない。まことに遺憾だ。トラブル例は正確に把握し、しっかりと公表しながら的確に対応したい。

 放射能汚染水問題でも重大事故が相次いでいると笠井氏は追及。田中規制委員長は19日にタンクから100トン、1リットル当たり2・3億ベクレルの高濃度汚染水が漏れた原因を「現状で分かったのは、水位計の警報に適切に対処しなかったこと。根本原因の分析を含めて東電が調査中」と説明しました。

 笠井 これでもまだ「状況が完全にコントロールできている」と言うのか。

 首相 先般のIAEA(国際原子力機関)の視察でも、汚染水は湾内の極めて限られた地域にブロックされているという趣旨の発言があった。私の発言が裏づけされたものと考えている。

 安倍首相は相次ぐ事故を直視せず、コントロールできているという立場に固執しました。

 笠井氏は、首相が「世界で一番厳しい」という原発審査の規制基準にも汚染水・地下水対策が含まれていないと指摘し、「こんな形で再稼働し、原発を使っていくのはありえない」とエネルギー基本計画案の撤回を求めました。

首相 「さまざまな意見反映した」

笠井 「国民世論無視してる」

 「エネルギー基本計画」の策定にあたり、経済産業省・資源エネルギー庁は昨年末から年明けにかけて国民の意見を募り、1万8663件のパブリックコメントが寄せられました。

 この意見について、原発の賛否、再稼働の是非の内訳の公表を求めた笠井氏に、茂木敏充経産相は「団体も個人の意見もある。数ではなく、内容に着目して整理した」と答え、内訳を示しませんでした。

 福島第1原発事故後、当時の政府のもとで国民的議論が行われ、意見公募には約8万9000件の意見が寄せられました。このうち「原発ゼロ」の意見が約9割にも及んだ事実が公表され、政府は「大きな方向性として、少なくとも過半の国民は原発に依存しない社会を望んでいる」との結果を示しました。

 こうした経過を振り返った笠井氏はあらためて、意見の賛否の内訳を公表しない理由をただしましたが、茂木経産相は答えませんでした。

 笠井 最近の世論調査でも「原発ゼロ」が多数だ。意見の賛否も公表しない。どうやって国民の意見を反映し、計画を作るのか。

 首相 さまざまな意見を踏まえつつ、責任あるエネルギー政策を構築していくことが何よりも重要だ。反映すべきものは反映した。

 笠井氏は基本計画案について「原発を重要な電源と位置付け、再稼働を進め、もんじゅをやめない」「国民の世論を無視した原発推進計画宣言そのものだ」と批判しました。


大川小検証委「最終報告書」に“見切り” 空白の50分を明らかにすべく一部遺族提訴検討へ

2014-02-27 23:18:35 | 日記
ダイヤモンド社より転載

【第37回】 2014年2月27日
大川小検証委「最終報告書」に“見切り”
空白の50分を明らかにすべく一部遺族提訴検討へ
1

父親7人による遺族記者会見。検証報告書が郵便で届いたら「送り返す」と言った遺族も
Photo by Yoriko Kato
法的措置も視野に入れ始めた
遺族の悲痛な言葉
 2014年2月23日、大川小学校事故検証委員会が最終報告書についての遺族向け報告会を開いた後、児童の遺族である7人の父親が、石巻市の合同庁舎会議室で記者会見した。

会見で裁判を検討したいと表明した佐藤美広さん(右)と、今野浩行さん
Photo by Y.K.
「検証の報告では、責任の所在が、はっきりしない。私は、1人息子を亡くして、もう失うものもない。私は、弁護士と相談して、裁判に打って出たいと思います」
 まもなく3年を迎えるにあたって、これからのことを質問された父親の1人は、抑えきれなくなった思いを、震えるような声で口にした。
「裁判に打って出たい、と思います」
 これまでの迷いを吹っ切るように、その思いを繰り返し述べたのは、当時小学3年生の健太君を亡くした佐藤美広さん。
 すると、次にマイクをとった父親たちも、意を決したように、こう続いた。
「石巻市教委が遺族と話し合いをしても、事実の検証にならなくて、検証委員会に丸投げした。その結果が、今日出ましたけど、また市教委に戻っていく。当然、期待できる状況はもう生まれない。法的措置をとることも検討していきたい」(当時小学6年生の大輔君を亡くした今野浩行さん)
「誰も裁判をしなくても、教育の現場で起きたことだから、早い段階で様々なことが明らかになると思っていました。しかし、石巻市教委と2年話し合い、一切なりませんでした。頼みの綱の第三者委員会もダメでした。あとは、法的手段しかないのかなと考えています。ずっと悩んでいます。いまでも悩んでいます。でも、覚悟しなくちゃいけないと思いました。今後も、私は真実を明らかにする可能性のある方向に進みたいと思います」(当時小学6年生の雄樹君を亡くした佐藤和隆さん)
「今後、遺族の思いはどうすればいいのかと、文科省や県教委に聞きましたが、それぞれお立場があるということで、市教委への助言や支援はできるかもしれないが、今回のことは市教委がもう一度、考えないといけないとお答えになりました。また、市教委に戻る。自分の子どもが犠牲になったのはなぜか。知りたいことを聞きたいだけなのに、たらい回し状態で、何の真実も明らかにならなかった。どうすればいいのかを考えると、法的手段を考えざるを得ないのかなと」(当時小学5年生の千聖ちゃんを亡くした紫桃隆洋さん)

遺族でもあり、生存児童の父親でもある只野英昭さんは、検証委員会と事務局が長男に行った聴き取り調査のあり方に、最後まで納得がいかない様子だった
Photo by Y.K.
「3年にわたって、こういう状況に遺族が置かれている。新北上大橋の三角地帯で、子どもたち、地区住民、家族…たくさんの人の遺体が上がってくるのを確認しました。あんな思いをしてほしくないから、できる限りのことを親子でずっと頑張って来たんですが…。
 市教委の対応は、子どもたちの聴き取りメモを破棄したり、(生還した)息子が聴かれた質問はなかったことにされたり、子どもの記憶は変わるものとまでいわれたり、最初から裁判を想定した対応のみ。すべてを見てきた息子に、市教委の先生がこんなことを言うのか。検証委員会も、遺族が調べ上げた事実をうやむやな状態にされて、そんな市教委に戻される。最終手段としては、裁判に打って出るしかないのかなと、思いました」(当時小学3年生の未㮈ちゃんを亡くした只野英昭さん)
しかし、この日、遺族たちは、提訴を発表しようと示し合わせていたわけではない。最終報告書の報告会を聞いて、「亡くなった子どもに、かける言葉がない」という悔しさから、つい思いが噴き出してしまったのだという。
“限界”と記した最終報告案を受け
話し合いを望む遺族も
 一方、裁判ではなく、あくまで市教委との話し合いを望む遺族もいた。
「私は、市教委との継続的な話し合いが、まだ不足しているのかなと思う」(当時小学6年生の真衣さんを亡くした鈴木典行さん)
 また、当時小学6年生のみずほちゃんを亡くした佐藤敏郎さんは、「検証委員会にも期待したのですが、最終報告書について委員自ら“不十分だ”“限界だ”と認めるような状況なので、次のステージに移る道を探っていきたい」として、こう語った。
「ずっと市教委や検証委員会と国会答弁のような質疑を続けてきて、ようやく本当のことを言ってくれるのかと思ったら“検討していきます”“忘れました”…。このまま続けていっても何が残るのかという思いがあるので、そうじゃない形のことをいろいろと考えています」
 検証委員会は最終報告書で、<強制力のある調査権限もなく、免責などの形で良心的な証言者を守る力も与えられていない立場では、事実調査に一定限度の限界があったことは否めない>と、“限界”があったことを記した。
 その結果、<残された家族の持つ疑問の全てに答を見出すことができたかと問われれば、それは十分にはできなかったと言わざるを得ない>ことも認めた。
 結局、検証委員会は、報告書の<はじめに>の中で、<この事故の直接的な要因は、避難開始の意思決定が遅く、かつ避難先を河川堤防付近としたことにある>とした。
最終報告案から変更された点も
しかし大きく変わった部分はなし
 第9回委員会で示された報告書案から主な変更点は、次のような記述だ。
<その背後には、次の二つの面で、数多くの要因があった。
①学校における防災体制の運営・管理がしっかりとした牽引力をもって進められず、また教職員の知識・経験も十分でないなど、学校現場そのものに関わる要因
②津波ハザードマップの示し方や避難所指定のあり方、災害時の広報・情報伝達体制など、災害対策について広く社会全体として抱える要因>
<大川小学校の事故はその全てが重なったために起きたのであり、どれか一つでも取り除かれていれば、惨事は防ぐことはできた>
<結果的には子どもたちの命を守ることができなかった。全ての学校現場と関係者とその関係者は、この事故の結果責任を自分たちにも生じる可能性のある重い課題と受けとめ…>
<事故当日及び直後の状況についての事実情報を確認するため、教職員A、校長(当時)に追加聴取>
<児童・遺族等に対する心のケアについて、関係団体などへの聴取により事実情報を追加調査>
<学校裏山の斜面の状況:斜面Bは急傾斜地工事により数十~100人程度が立てる平坦なコンクリート敷きの場所あり。斜面Cのふもと付近(標高10メートル程度まで)の斜度はおおむね10度程度、ふもとに現存する段差は震災後にできたもの>
<児童の持っていた危機感:強い危機感を持っていた児童がいた可能性について、より高い推定のレベル(「推定される」)で表記>など。
 室崎委員長に<事故の結果責任>を誰が負うのかと聞いたところ、こう語った。

室委員長は「1日でも早く対策に取り組んでもらいたい」と話したが、会見では記者から、「最終報告にも間違いや不備も見つかり、なぜ今提出するのか。焦る必要がないのでは?」という指摘もあった
Photo by Y.K.
「貞観津波が869年に来ていたことをわかっていた人もいる。ハザードマップはかなり誤差を含んだもので、津波浸水ラインの先でも浸水するかもしれないとなぜ伝えてこなかったのか。そうした専門家の責任も大きい。ただ、もっと核心的な責任を負うのは学校です。早い時期に逃げると決断しなかった人たちは、厳しく問われるべきです。また、市の行政にも、保護責任を果たしたのかというと、その対応にはとても大きな問題があると思います」
 しかし、報告書案から内容が大きく変わることはなかった。
「空白の50分」に答えはなく
遺族と検証委の溝は深まるばかり
「あの日の校庭で、子どもたちが寒さで震えながら、指示を待ち続けた50分間についての答えは、ここにはなかった」
 そうした遺族たちの失望に対し、室崎委員長はこう振り返る。
「ご遺族の多くの方々から、事実解明が不十分、新しい事実が出てこなかった等、報告書があまり役に立たない方向性になっているといわれた。我々はできる限り、ご説明したつもりですが、検証委員会が始まって以来の問題点である、我々の思いとの食い違いが解消できなかった」

最終の検証報告書をふまえた検証委員会の記者会見。6人の委員のうち、2人が欠席した
Photo by Y.K.
 文科省が「ベストの布陣だ」と胸を張ってきた検証委員会と、前例のない惨事の被害者遺族との間で、1年経っても、なぜ溝は埋まらなかったのか。
 この委員会を設計した文科省の前川喜平初等・中等教育局長は、質問されるたびに「公正中立に検証が行われていると確信している」と答えてきた。しかし、佐藤敏郎さんは「考えてみれば、事務局の(社会安全研究所所長の)首藤由紀さんのお父さんの首藤伸夫さん(津波工学の第一人者である東北大学名誉教授)が、委員に入っている。あのとき(検証委員構成を提案された2012年11月の四者円卓会議のとき)、もっと反対すればよかったのかもしれない」と振り返る。
「いまになって思うんですけど。検証委員を誰がどのようにして選んだのかということに、実は問題があるのかなって。親子が入っていたり、教育委員会の仕事をしている委員が入っていたり、ヨーイドンの時点で、すでに公正中立ではなかったんだと思います」
 委員を引き受ける専門家とは、どういう人であるべきなのか。そう佐藤さんは、メディアに向かって問いかける。
 製本された最終の検証報告書は、後日、改めて遺族の元に郵送されることになっている。会見した遺族ひとりひとりに、報告書を受け取るかどうか聞いたところ、「受け取りません」「郵送で送り返します」などと答える遺族たちもいた。
 検証委員会は3月1日、この報告書を石巻市の亀山市長に手渡し、3月末日で契約の任期を終える。
(池上正樹)

ベースロード電源 原発事故の反省、忘れたのか

2014-02-27 15:52:34 | 原発
しんぶん赤旗                             2014年2月27日(木)
主張

ベースロード電源

原発事故の反省、忘れたのか

 「福島原発事故の後、原発を動かすことは、犯罪的です」「原発を即時ゼロとすべき」「原発も戦争もいやです。子どもや孫を死なせたくありません」―。経済産業省が行ったパブリックコメント(意見公募)にこうした声が相次いでいるにもかかわらず、安倍晋三内閣は原発を「重要なベースロード電源」と位置づける、「エネルギー基本計画案」を決定しました。原発事故への国民の不安と「原発ゼロ」への強い願いを踏みにじるものです。原発依存にこだわり続ける安倍内閣に事故の反省はないのか。「原発ゼロ」を求める国民の声を高めることが急務です。

「低廉」「安定」でない原発

 今回のパブリックコメントは代表的な声を紹介するだけで、賛否の比率は明らかにしていません。一つ一つに経産省の“反論”まで付ける念の入れようです。しかしそれでも国民の多くが原発事故の再発を懸念し、原発の再稼働や新増設に反対していることは明らかです。もともと原案にあった原発は「基盤となる重要なベース電源」という表現を「重要なベースロード電源」とわずかに表現を変えただけの政府案が、国民世論に背いていることは明らかです。与党の談合でこのまま正式決定するなどというのは絶対に許されません。

 3年前の東日本大震災で東京電力福島第1原発など各地の原発が大きな被害を受け、全国の原発が相次いで運転停止に追い込まれる中で、前政権の民主党内閣は「2030年代原発稼働ゼロ」の計画を打ち出そうとしました。しかしその計画は電力業界など国内の「原子力ムラ」と日本に原発を押し付けてきたアメリカ政府の圧力で閣議決定できませんでした。その後自民・公明政権を復活させた安倍内閣は、エネルギー計画の見直しを打ち出し、原発依存を復活させようとしてきたのです。

 「エネルギー基本計画」の政府案が持ち出した原発は「重要なベースロード電源」というのは、「発電コストが低廉で、昼夜を問わず安定的に稼働できる電源」という意味だといいます。東京電力福島原発事故が証明したように、いったん事故が起きれば予想もつかないような重大な被害を及ぼし、その収拾には時間的にも費用の点でもばく大な負担が求められる原発がどうして「低廉」だの「安定的」だのといえるのか。原発を「ベースロード電源」と位置づけること自体、根本的に間違っています。

 政府案は原発依存度を「可能な限り低減させる」としながら、原子力政策を再構築し、「安全性」が確認された原発は「再稼働を進める」と明言しています。原発推進の姿勢は明らかです。自民党でさえかつて口にしていた「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の構築」という公約は投げ捨てたのか。原発再稼働に突き進む安倍政権の暴走ぶりは明らかです。

「再生可能」は後回しで

 パブリックコメントでは、太陽光や風力など再生可能エネルギーの推進を求める意見も目立っています。ところが政府案は、原発依存を鮮明にしながら、再生可能エネルギーについては「導入を最大限加速」とするだけで、今後の見通しも明らかにしません。

 原発に費やす資金や技術を再生エネルギーに回せば普及が促進できます。政府案は撤回させ「原発ゼロ」に踏み出すことが重要です。

「安否確認」怠り72歳母死亡 遺族、ワタミ提訴 マニュアルも研修もなく宣伝

2014-02-27 15:42:47 | 日記
しんぶん赤旗                2014年2月27日(木)
「安否確認」怠り72歳母死亡

遺族、ワタミ提訴

マニュアルも研修もなく宣伝

 「安否確認サービス」に基づく義務を怠ったため母親の大沼鶴子さん=当時(72)=が亡くなったとして、横浜市に住む遺族の長男(51)が26日、弁当宅配の大手「ワタミタクショク株式会社」や自民党の渡辺美樹参院議員、宅配員などを相手取り、損害賠償を求める裁判を横浜地裁に提訴しました。

 安否確認サービスとは、弁当を届けた際に「異変があった場合はすみやかにご指定のご家族や医療機関などにご連絡いたします」(同社のパンフレット)というものです。

 長男は、横浜市内で1人暮らしの母親を心配して、ワタミタクショクと週5日の弁当宅配を契約。母親に異変があった場合は速やかに連絡をしてもらうことになっていました。しかし、宅配員は呼び鈴を鳴らしても母親からの応答がないなど異変があったのにもかかわらず対応しませんでした。その結果、母親は1日放置された後、遺体として発見されました。

 提訴後、原告弁護団の田井勝弁護士は「宅配員の過失だけにとどまらない。安否確認サービスの対応マニュアルもなく、研修制度もない」と指摘。近藤ちとせ弁護士は「会社は(時間的にも金銭的にも)非常に余裕のない人たちに安否確認サービスを負担させて宣伝しており、欺瞞(ぎまん)的だ」と批判しました。

 長男は「被告にはきちっと家族の前で謝ってもらいたい」と語りました。

日本共産党、加藤英雄県議が代表質問

2014-02-26 23:00:13 | 日記
小松実のひとりごとより転載
日本共産党、加藤英雄県議が代表質問
2014/02/26 19:35
14.02.26


 開会中の県議会。今日は午後から、柏市選出の加藤英雄県議が日本共産党を代表して質問に登壇しました。

 加藤県議は、(1)知事の政治姿勢について、ということで秘密保護法や集団的自衛権の行使、憲法を解釈で変えてしまおうという立憲主義の否定等々、安倍政権の暴走に対する知事の認識を質しました。また、森田知事自身、毎年靖国への参拝を繰り返し、自らの著書で「日本の総理大臣や閣僚は、堂々と靖国神社に参拝すべき」「『靖国で待っている』という言葉を軽んじる政治家に国の舵取りができるだろうか。」などと述べていることについて、靖国は、先の戦争を「自存自衛のたたかい」「アジア解放の戦争」などと、侵略の事実を偽り、美化・宣伝を目的とする特殊な施設だと指摘、遺族の参拝と違って、政治家が参拝することは、自ら侵略戦争を肯定する立場に身を置くことになる、と厳しく追及。戦後の国際秩序に挑戦するものだと見解を求めました。さらに、消費税増税と社会保障の切り捨て、博打のてら銭で財政を潤すカジノ誘致の動きを厳しく批判しました。

 知事は、「国会で決まったこと」「国が適切に判断する」「国の専管事項」などと、まともに答弁せず、靖国についても「先の大戦の犠牲者に哀悼の意を捧げている」というだけで、論戦を避けました。逃げに終始する答弁に、議場からも失笑が漏れました。

 続いて、(2)再生可能な自然エネルギーの普及・活用で地域経済の活性化・雇用の拡大をと迫りました。太陽光発電の固定価格買取制度の対象出力は、10キロワット未満で千葉県は、全国7位にまで前進してきました。これを地域経済の活性化・雇用に繋げるためには、「県内事業者が事業主体になること」「売電収入を地域に再投資すること」が大事という指摘に、高橋副知事も同意、県としてもその立場で推進していくことを表明しました。また、バイオマスエネルギーの活用について、間伐材・被害木を花きのハウスや公共施設の暖房などに活用し、雇用も増やしている南房総市の取り組みなどを紹介、県のイニシアチブで全県に広げるよう求めたのに対し、諸橋副知事は「積極的に取り組んでいく」と、答弁しました。

 加藤県議の質問中、二度にわたって自民党席から「いい質問だ!」と声があがりました。質問後、他会派の議員が加藤議員に「バイオの質問は感動しました」と、声をかけていました。

 続いて加藤議員は(3)袖ヶ浦福祉センターでの入所者虐待死事件について質問。知事は、「多くの問題があった。心からお詫びする」と謝罪しました。そのうえで、加藤議員は、指定管理者制度への移行で、職員の待遇、研修の体制が極端に悪化したことを指摘。福祉は、財政効率ではなく、利用者の命と人権を最優先させるべきだと迫りました。そして、10年前にも内部告発があり、職員が処分される事態に至っていたのに、その教訓が生かされてこなかった、マニュアルもお題目に過ぎなかったと県の責任を追及。見解を求めましたが、諸橋副知事は、「第三者検証委員会で検証中。その結果を踏まえて」と繰り返すのみでまともに答えようとはしませんでした。

 さらに、(4)として、教育問題をとりあげました。自民党議員の圧力もあり、実教出版の高校歴史教科書について、これを採用した学校に対して、県教委が異例の通知を出した問題を教育への「不当な支配」にあたるとして追及。特別支援学校の過密化、教室不足解消について、緊急の解決を求めました。

 (5)は、ブラック企業への規制と企業の社会的責任について。(6)放射性指定廃棄物の保管問題と脱原発について、それぞれ県の姿勢を質しました。

 いずれにしても、当局の答弁は通り一遍で、批判に対してもまともに反論さえしてきません。傍聴者の一人は、「質問と答弁の質の格差が激しいね。」と感想を述べていましたが、その通りです。

仮設店舗移転に支援 衆院復興特 高橋氏質問に回答

2014-02-26 11:04:55 | 震災
しんぶん赤旗                  2014年2月26日(水)
仮設店舗移転に支援

衆院復興特 高橋氏質問に回答

 日本共産党の高橋ちづ子議員は25日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、被災地の仮設店舗事業者から懸念の声があがっている本設店舗への移転にかかわる負担に対する支援策について質問しました。

 中小企業庁の横田俊之次長は仮設店舗の解体撤去に対し2014年度予算案で費用を支援すると答弁。また、仮設店舗から移動して本設する中小企業に対しては「グループ補助金による支援などを行っている」と説明しました。

 さらに高橋氏は、復興公営住宅の入居にあたり住民税の滞納がないことを条件にしている自治体があり、被災者から不安の声があがっていると指摘。坂井学国交政務官は「公営住宅法に定める入居者資格以外の条件はつけないことが望ましい。自治体の判断に委ねる」と答えました。

 また、高橋氏は、民間アパートなどを借り上げた「みなし仮設」を、復興公営住宅とみなして借り上げ・買い上げすることも制度上は可能だと質問。根本匠復興相は「いろんな政策判断があるかと思う。各市町村の住宅政策が基本になる」と述べ、自治体の判断次第との考えを示しました。

福島第1、4号機プール冷却停止

2014-02-25 18:12:06 | 原発
福島第1、4号機プール冷却停止
共同通信 より転載                          2014年2月25日(火)12時25分配信 
 東京電力は25日、福島第1原発内の電源設備で漏電の警報が鳴り、4号機の使用済み核燃料プールの冷却が停止したと発表した。
 4号機プールからは使用済み燃料を近くの共用プールに移送する作業が進められているが、トラブル後に作業を中止した。電源設備の近くで掘削工事中、誤ってケーブルを傷つけて損傷箇所が発火し煙が出たが、消火器で消し止めた。東電は関連を調べている。
 東電によると、午前9時40分ごろ、敷地内の六つの電源設備で警報が鳴った。同45分ごろには、4号機プールの冷却システムが停止した。プールの水温は冷却が回復しないと、1時間当たり約0・3度上昇するという。

労働者派遣法改悪 不安定な働き方増やすだけだ

2014-02-25 13:56:31 | 日記
しんぶん赤旗                      2014年2月25日(火)
主張

労働者派遣法改悪

不安定な働き方増やすだけだ

 安倍晋三政権が今国会で成立をめざす労働者派遣法と労働契約法の改悪案が明らかになりました。

 労働政策審議会(厚労相の諮問機関)に示された派遣法改悪案は、企業が派遣労働者を受け入れることができる3年の上限を事実上撤廃するなど、派遣など非正規雇用をいっそう拡大し、正規雇用も不安定にするものです。労働契約法改悪案は有期雇用で働く労働者の無期雇用への転換権を奪うものです。不安定な働き方を増やすだけの派遣法など労働法制の改悪は、絶対に許すわけにはいきません。

増え続ける非正規雇用

 先週発表された政府の労働力調査によると、2013年を平均した非正規雇用の労働者は1906万人と前年より93万人も増え、役員を除く雇用者5201万人の37%を占めています。正規雇用の労働者は3294万人で、前年に比べ46万人も減りました。

 政府や財界は非正規雇用が増え続ける原因を国民が望んでいるからのようにいいますが、非正規で働く理由は男性が「正規の仕事がないから」が30・6%と最も多く、女性は「家計の補助・学費等が得たいから」が26・8%を占めます。安定して働ける場を求める国民の願いは切実です。

 増え続ける非正規雇用は労働者全体の賃金水準を押し下げ、国民の所得を減らして消費を冷やし、経済悪化を長引かす原因です。昨年1年間の勤労者がきまって支給される給与は3年連続で減り続けており、非正規の拡大が景気回復にとっても障害になっているのは明らかです。「アベノミクス」で大企業のもうけを増やせば雇用も賃金も改善するという安倍政権の口実は破綻しています。

 安倍首相は国会答弁で、労働者派遣法を改定しても、派遣で働く人を「増やすべきだとはまったく考えていない」と発言しました。派遣など非正規雇用で働く人の増大が無視できなくなっていることを認めたものですが、派遣法を改悪しても「派遣は増えない」というのは真っ赤なうそです。

 派遣法は、「臨時的・一時的な働き方」だからと派遣労働を合法化しました。改悪案は「臨時的・一時的」の原則を形骸化しています。専門業務の指定(26業種)を撤廃し、同一事業所での使用期間制限(原則1年、最長3年)も人さえ替えれば延長できるようにするものです。一般労働者との「均等待遇」は、「配慮」を求めただけです。労働契約法を改悪する法案(特別措置法)も、有期雇用で5年間働いた労働者が無期雇用に転換するよう求める権利を奪うものです。

 こうした改悪がまかり通れば、企業が安上がりでいつでも首の切れる派遣労働者を増やし、非正規雇用をいっそう拡大するのは目に見えています。正規雇用の労働者を含め、雇用の安定性をいっそう脅かすことになります。

安定して働けるルールを

 安倍政権が進める雇用政策の改悪に対し、全労連や連合など労働組合だけでなく日本弁護士連合会や自由法曹団など、各界からも反対の声があがっています。

 本来雇用は、働く意欲のある全ての人々がその能力を発揮し、安心して働き、安定した生活を送ることができるべきものです。労働法制の改悪を許さず、安定して働けるルールづくりに向け、力を合わせることが重要です。

あきらめず声をあげよう

老いも若きも安心して暮らせる世の中を 最低年金月七万円 戦争する国つくりダメダメ 投票に行かなければ何も変わらない