最低賃金審議へ 政府は受給１０００円へ決意を

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　2013年6月30日(日)
主張
最低賃金審議へ
政府は時給１０００円へ決意を
今年度の最低賃金額改定の「目安」を決める厚生労働省の中央最低賃金審議会が７月２日から始まります。政府は「成長戦略」に「最低賃金の引き上げに努める」と書き、田村憲久厚労相自身が審議会に出席して引き上げを求める諮問をすると表明しています。労働者の賃上げなしに「デフレ不況」の打開は不可能です。とくに最低賃金の引き上げは、全体の賃金を底上げする重要な効果があり、政府が引き上げの姿勢を示すのは当然です。その姿勢をポーズで終わらせないよう、まともな生活ができる時給１０００円以上をめざして運動を強めることが重要です。
まともな生活保障を
　現在の日本の最低賃金は全国平均で時給７４９円です。年間フルタイムで１８００時間働いても収入は１３４万８０００円にしかなりません。最低生活を保障する賃金とはいえない異常な低さです。年収２００万円以下の「ワーキングプア」といわれる低賃金の労働者が民間、公務あわせて１０００万人を超えている要因です。
　最低賃金は、「労働者の生活の安定」「国民経済の健全な発展に寄与」することを目的に、法律で最低額を保障することになっています。金額は、審議会での検討を経て厚生労働相に決定権があります。まともな生活が保障されていない現在の最低賃金の水準は、政府の怠慢に最大の原因があるといえます。欧州諸国はほとんどが時給１０００円を超えており、しかも貧困と格差の是正、経済の成長政策の重要な柱に最低賃金を位置づけて水準を上げています。
　世界の水準に早く到達することが政府に求められています。厚労相が審議会に出席して引き上げを諮問するのは３年ぶりで、今回が３回目だといいます。大臣が出席した過去２回の引き上げ「目安」額は、２００７年が平均１４円、１０年が同１５円で、他の年に比べてやや高かったものの、最低生活の保障とはほど遠い低額でした。
　厚労相は、過去の例にならうことなく、大幅な引き上げを諮問するべきです。時給１０００円以上の実現は、労働者、労働組合が一致して求める切実な要求です。これが実現しても年間１８００時間働いて年収１８０万円ですから、貧困から抜け出すのが困難な控えめな要求です。厚労相は、最低生活を保障するためにこの要求にこたえる決意を示すべきです。
　同時に、日本の最低賃金制度が全国一律ではなく、地域別であるために、地域間格差が広がっていることが問題です。０２年に最高の東京都と最低の沖縄県の時給格差は１０４円でしたが、１２年には最高の東京都と最低の高知県などとの差が１９８円に広がっています。地域経済の破壊につながる大問題であり、放置できません。
抜本改善を求め
　安倍晋三首相は、賃上げ政策をもたない「アベノミクス」では「デフレ不況」から脱却できないという国民の批判をあびて、この春、財界に労働者の「報酬引き上げ」を要請しました。弱腰で効果はありませんでしたが、最低賃金は政府が決定権限をもっており、まさに首相の「やる気」が問われています。「大企業がもうければ、いずれ賃金に回る」という「アベノミクス」に期待することはできません。最低賃金の抜本改善へ運動を盛り上げることが重要です。

食材半分で測定可能に 県民向け食品放射能物質検査

福島民報より転載
食材半分で測定可能に　県民向け食品放射性物質検査
　県は、県民向けの食品放射性物質検査で、使用する食材の量が従来の半分で検査可能なシステムを開発、７月から本格的に導入する。これまで１回の検査で食材１キロ（１リットル）が必要だったが、半分の０・５キロで済み、利用者の利便性が向上する。７月末までに県内全市町村に配置している５２０台の測定器全てを新技術に更新する。
　測定器はシンチレーション検出器と呼ばれる簡易型で、市町村は県や消費者庁、日赤から貸与、贈呈を受け市役所や役場、公民館などに設置している。市民らが家庭で育てた野菜、海や河川で捕った魚、井戸水などを無料で測定し、放射性セシウムが食品衛生法の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）以下かどうかを調べている。これまでのシステムでは放射性物質を正確に検出するには検体として１キロが必要だった。
　県は昨年１２月、測定器の製造業者７社にシステムの改善を依頼。食材から発する放射線の数によって放射性物質を算出する実験を繰り返し、現在の測定器内のソフトウエアを更新することで測定精度を高めることに成功した。既に更新を終えた自治体もある。検体量の減少で検査時間が数分程度延びる可能性もあるが、ほぼ従来通りの２０～３０分で結果が分かるという。
　ただ、新システムでも従来の検査同様、食材に含まれる放射性物質を均一に検出するため、検体を細かく解体する必要がある。野菜などは検査後に破棄せざるを得ないという。検体１キロを準備し、解体することも利用者の負担となっていた。県消費生活課は「現在の検出器を活用した場合、０・５キロより少なくするのは困難。ただ、利便性が高まることにより利用者が増え、県民の放射性物質への不安の払拭（ふっしょく）につながる」としている。
　県によると、平成２４年度の検査は１９万６８１７件で、１日当たり５４０件程度の利用があった。

（2013/06/30 11:31）

公明・原発輸出条件付きで容認…安部政権に足並みそろえ

毎日新聞より転載
2013年06月29日　03時00分
公明:原発輸出条件付きで容認…安倍政権に足並みそろえ
　公明党の山口那津男代表は２８日、毎日新聞のインタビューで、政府の原発輸出政策について「日本の技術は高く、厳格な安全基準を新たに作ったとして（輸出を）求められれば、拒否することでは必ずしもない」と述べ、条件付きで容認する考えを示した。同党は民主党政権時代の２０１１年１２月、ヨルダンなど４カ国に原発輸出を進める原子力協定の国会承認案に反対していたが、方針を転換する。
　山口氏は野党時代の反対姿勢に関し「東京電力福島第１原発事故後の検証が無く、厳格な安全基準も無いなかで、時期尚早との慎重論があった」と説明。党方針を転換した理由については「今は厳格な基準が示されている。（原発輸出によって）日本より低い技術が広がることを防げる」と述べた。安倍政権は成長戦略の一環として、原発輸出の動きを本格化させており、公明党も足並みをそろえる狙いがある。【福岡静哉】

シイタケ原木９月にも供給 県 洗浄試作機開発へ

福島民報より転載
シイタケ原木９月にも供給　県、洗浄試作機開発へ
　東京電力福島第一原発事故の影響で激減した本県産シイタケ原木の確保に向け、県は平成２５年度、比較的放射線量が低い会津地方で実態調査に乗り出す。農林水産委で明らかにした。
　林道沿いで空間放射線量を調べるほか、シイタケ原木となるナラなどの放射性物質を検査する。原木の放射性セシウムが安定的に国の基準値（１キロ当たり５０ベクレル）以下となる地域が見つかれば、９月にも供給を開始する。
　シイタケ原木の２４年度の県内生産量は１５万本で、２２年度の約４％にまで落ち込んでいる。
　この他、原木を高圧洗浄し、放射性物質を低減させる「ウェットブラスト」の試作機も開発する。

（ 2013/06/28 08:40 カテゴリー：主要 ）

BSE検査 千葉も「全頭」廃止

東京新聞より転載
ＢＳＥ検査　千葉も「全頭」廃止
2013年6月28日 夕刊

　厚生労働省は二十八日、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の全頭検査を実施してきた都道府県や政令市など全七十五自治体が、六月末で一斉に廃止することを決めたと明らかにした。七十五自治体のうち最後に残っていた千葉県が同日、廃止を決め、足並みがそろった。食の安全・安心確保のため二〇〇一年に導入された全頭検査は十二年間で役割を終え、七月一日以降は月齢四十八カ月超に限って検査が実施される。
　田村憲久厚労相は二十八日の閣議後の記者会見で、全頭検査について「国民の不安を払拭（ふっしょく）するのに意味はあった。日本が（ＢＳＥ発生リスクの観点から）最も安全な国に入り、『必要ない』という流れになった」と述べた。
　全頭検査は国内でＢＳＥが初めて確認された直後の〇一年十月に導入。その後、法的な検査義務がある牛の対象月齢が〇五年八月に「二十一カ月以上」、今年四月一日に「三十カ月超」と段階的に引き上げられた。
　ただ風評被害への懸念から、各自治体は法的な検査義務がない月齢の牛も含め、食肉処理される全頭の検査を自主的に続けてきた。

福島第１原発 汚染地下水 海流出「疑い強い」 規制委員

　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　　　　　　　　2013年6月27日(木)
福島第１原発 汚染地下水

海流出「疑い強い」規制委員

東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の海に近い場所の地下水から国の定める濃度限度を大きく上回る放射性物質のストロンチウム９０やトリチウム（３重水素）が検出されている問題で、２６日、原子力規制委員が「（海への流出の）疑いが強い」と指摘し、予断を持たず対応するよう求めました。同日開かれた定例会合で発言しました。

　福島第１原発では、１～４号機のタービン建屋の海側に設置した観測孔で５月２４日に採取した地下水から１リットル当たりストロンチウム９０が１０００ベクレル、トリチウムが５０万ベクレル検出されました。

　１９日になってこの事実を公表した東電は、一昨年４月に高濃度放射能汚染水が海へ流出したとき地下に残った放射性物質が地下水に拡散したものと推定。海水中のトリチウム濃度に変動がみられないなどとして、海へは漏れ出していないと主張していました。

　ところが、観測孔に近い１～４号機取水口北側で２１日に採取した海水から事故後最も高い同１１００ベクレルのトリチウムが検出され、東電は海水に含まれるトリチウム濃度が上昇傾向だと認めました。

　規制委の定例会合では、事務局の原子力規制庁が、汚染された地下水が海へ漏れ出した「可能性が否定できない」と説明したのに対し、更田（ふけた）豊志委員は「否定できないではなく、強く疑われる」と指摘。東電が過去の流出が原因だとしている点についても、「ほんとうにそうなのか。現在も（高濃度放射能汚染水が）漏れていないのか。予断を持たず対応すべき」だと述べました。

　島崎邦彦委員長代理は、「（東電が行っている海水の分析について）潮流や潮位の変化を踏まえた調査が必要」だと強調しました。

米の新たな核政策 「抑止力」を維持・強化 使用も辞さず／国際交渉に背

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　2013年6月25日(火)
米の新たな核政策
「抑止力」を維持・強化
使用も辞さず／国際交渉に背
　オバマ米政権はこのほど明らかにした核兵器をめぐる新たな政策で、ロシアとの間で一定数の核兵器削減を提案する一方、「核抑止力」を維持・強化し、それが働かない場合は核兵器の使用も辞さない立場を示しました。「核兵器のない世界」の実現を掲げながら、廃絶のための国際交渉に背を向ける同政権の姿勢が問われます。（ラスベガス＝山崎伸治）
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　オバマ大統領は１９日、ドイツ・ベルリンで行った演説で「公正な平和とは核兵器のない世界だ」と主張。ロシアとの新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）に基づく同兵器の配備上限を１０００発まで下げ、戦術核兵器の削減についても協議すると提案しました。
　ヘーゲル国防長官は同日、ネブラスカ州オマハでの演説で、オバマ氏の提案に触れた上で「三つのことは変わらない」と強調。（１）いつでも使える信頼できる「核抑止力」の維持（２）核攻撃の三本柱（爆撃機・大陸間弾道ミサイル・弾道ミサイル潜水艦）の保持（３）核兵器の安全性・有効性の確保―を挙げました。
　ホワイトハウスは同日、新たな「核兵器運用指針」を公表。核政策・態勢の主要な目的の一つに「（敵対者への）抑止が失敗する可能性に備える」ことを新たに加えました。北朝鮮・イランによる核開発が継続していることをにらみ、場合によっては核兵器の使用もあるとの立場を示しています。
　発表された一連の新政策は、「核兵器のない世界」を目標として掲げながらも、それを「はるかかなたの夢」（オバマ氏）だとして、実現までの間は核兵器をいつでも使えるようにするという立場を再確認しています。
　一方で、「核兵器禁止条約」の交渉開始など、国際社会が一致して進めている具体的な核廃絶への道筋には背を向けています。オバマ、ヘーゲル両氏の演説にもまったく言及がありません。現実的な廃絶への手だてを取らないままでは、「核兵器のない世界」の実現はますます遠のき、米国は保有する核兵器の維持・強化を続けるだけとなってしまいます。
　アメリカフレンズ奉仕委員会のジョゼフ・ガーソンさんはオバマ政権の新政策について“言葉より行動”を見れば明らかだとして、「オバマ政権の５年間で、核戦争を準備し、その脅しを掛けることが米国の帝国主義的政策推進の中心であることに変わりない」と指摘。同政権が中東非核地帯設置に関する国際会議など、核廃絶に向けた多国間協議を拒否する姿勢を批判しています。

原子力規制委 大飯原発運転継続へ 必要機器・事故対策手順 未整備のまま

　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　2013年6月25日(火)
原子力規制委

大飯原発運転継続へ

必要機器・事故対策手順　未整備のまま



　原子力規制委員会の評価会合は２４日、全国で唯一稼働を続けている関西電力大飯原発（福井県おおい町）３、４号機について、新規制基準で求められている機器の設置や手順書の多くが今月末にならないと整備が終わらないのに、「直ちに安全上重大な問題が生じるものではない」とした評価書案をほぼ了承しました。これで新基準施行後も同原発の運転継続を認める見通しです。

　関電が月末までに設置するとしているのは、津波監視カメラや潮位計、水素漏えい検知器など重要な機器類です。

　さらに関電は、電源確保対策や格納容器の加圧破損防止対策、格納容器内や原子炉建屋での水素爆発防止対策など新規制基準が要求する重大事故対策の手順の多くを制定していません。これらも今月末に制定予定です。

　規制委の事務局である規制庁では保安検査官が現地で、機器、手順、訓練などを確認していくとしていますが、機器の設置だけでなく専門的な手順が妥当かどうかの評価が適切におこなえるのか疑問です。

　手順の重要性については、評価書のまとめ役の１人、規制委の更田（ふけた）豊志委員は「特に重大事項に対するものに関しては、設備があっても、それが使えなければ意味がない」と強調。「手順に対する確認というのは非常に時間を要すると思う」と指摘していました。

　しかし、実際の確認は現地の保安検査官を中心にこれから行い、大きな問題が無ければ、公開の評価会合を開かずに評価をまとめる方針だとしています。

　一方、関電は、評価書案に対して、異論が無いことを表明しました。

都議選議席倍増 命と暮らし守り参院選に全力

　　　　　　　　しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　2013年6月25日(火)
主張

都議選議席倍増

命と暮らし守り参院選に全力



　東京都議選が投開票され、日本共産党は倍増以上の１７議席を獲得し、都議会第３党になることができました。ご支援いただいた方に、心からお礼申し上げます。

　日本共産党の議席増は、暮らしと景気、「原発ゼロ」、憲法守れなど、都民の願いを託していただいた結果です。都議選では安倍晋三政権が進める「アベノミクス」が大きな焦点になりましたが、都民の暮らしを破壊する「アベノミクス」に対抗できるのは日本共産党しかないことも、評価していただきました。責任を重く受け止め、公約の実現と参院選でも前進できるよう全力をあげる決意です。

「自共対決」は鮮明

　都議選の経過とともにその結果は、国政での「自共対決」の政党構図と、都議会でも「オール与党」勢力に対決できるのは日本共産党だけであることを浮き彫りにしています。民主党が獲得議席で日本共産党を下回り第４党に転落したのは、国政でも都政でも公約違反を重ね、国民・都民の願いを裏切り続けた結果です。投票当日各マスメディアが投票所でおこなった出口調査でも、安倍首相の経済政策に批判的な人に日本共産党に投票した人が多く、「長らく『反自民』の受け皿だった民主党はすっかり影が薄くなっていた」（「朝日」）と指摘されています。

　日本共産党が都議選で大幅に議席を増やしたのは、１９９７年以来１６年ぶりです。日本の政治はこの十数年間の「二大政党の政権選択」と「第三極」作戦という、日本共産党排除の二つの反共作戦を経て、「自共対決」の時期を迎えています。反共作戦が破綻するのは、古い自民党政治の土台が腐りきっているからです。日本共産党の躍進は、二つの反共作戦を打ち破ってきたたたかいの到達です。

　安倍政権の発足と猪瀬直樹東京都政のスタートから約半年、安倍政権の暴走と猪瀬都政の「逆立ち」都政に対する国民の不安と不満が広がっています。都議選開票の直後発表された「日経」の世論調査でも、「アベノミクス」を「評価する」は５５％にのぼるものの５月の調査より７ポイント下落し、「評価しない」は２５％で７ポイント上がりました。「アベノミクス」を手柄にした自民、公明への支持も、長続きできるものではありません。

　安倍政権は、都議選と参院選を前に「成長戦略」や「骨太方針」を決め、「規制緩和」で「世界一企業が活動しやすい国」をめざし、国民には消費税を増税する一方、大企業には法人税を軽減する策動を強めています。原発についても「活用」を打ち出し、再稼働や輸出を推進しています。憲法についても自民党は参院選公約で、改憲案を明記しました。国民・都民の願いを重く受け止め、責任を果たす、日本共産党の役割は重大です。

日本の未来切り開く

　安倍政権発足後最初の全国的な国政選挙となる参院選は、「アベノミクス」や原発「活用」、改憲など、安倍政権の政治に対して、全国民が審判を下す機会です。衆院で３分の２の議席を占める自民・公明の与党は、参院でも過半数確保をねらっています。安倍政権の暴走に立ち向かい、暮らしと経済の問題でも原発や憲法の問題でも根本的な打開の展望を示す、日本共産党が議席を伸ばすことが、国民の命と暮らしを守り政治の未来を切り開くうえでいよいよ重要です。

都民の願い実現に全力 都議選結果について 志位委員長が会見

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年6月24日(月)
都民の願い実現に全力
都議選結果について　志位委員長が会見

（写真）記者会見する志位和夫委員長（左から４人目）と（左へ）市田忠義書記局長、小池晃副委員長、吉良よし子参院東京選挙区予定候補、（右へ）若林義春都委員長＝２４日午前０時、東京都渋谷区の党東京都委員会
　日本共産党の志位和夫委員長は２３日、東京都議選での大勢が判明し、１７議席を確保する見込みになったことを踏まえ、記者会見で次のように述べました。
　今度の都議選で目標としてきた１１議席で議案提出権という目標を達成し、そして１７議席を獲得し、都議会で第３党の地位を得ることができました。議席の倍増以上の成果を上げることができました。大変うれしい思いです。
　まず、私はこの選挙でご支持いただいたすべての都民のみなさん、そして奮闘していただいた支持者、後援会員、党員の皆さんに心からのお礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。
　そして１７議席というのは都議会ではたいへん重い数になると思います。都民の皆さんの願いを担って都政を動かす大事な力を得たと考えておりますので、ご期待に応える奮闘を新しい都議会で必ずやっていきたいと考えております。
　選挙戦では、都民の皆さんの切実な三つの願いを日本共産党に託していただきたいということを訴えて選挙をたたかいました。
　一つは暮らしと景気を良くしてほしいという願い。とりわけ国民の所得を増やして経済を立て直してほしいという願い。
　二つ目は原発ゼロの日本を作ろうという願い。
　そして三つ目に日本国憲法を守り生かすという願い。
　この三つの願いを日本共産党にという訴えをしましたが、こういう結果を得ましたので、都民の皆さんのご期待に応えて公約の実現のために全力をあげたい。都政でも国政でも全力をあげたいという決意を申し上げたいと思います。