マイナンバー法案 不利益しかない番号は不要だ

転載　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年7月31日(火)
主張
マイナンバー法案
不利益しかない番号は不要だ
　日本に住む全住民に国が番号を割り振り、税・社会保障情報などを一元管理する共通番号制度（マイナンバー）法案について、民主、自民、公明の３党が成立で大筋合意しました。同法案には、膨大な個人情報を行政が一括して利用する危険や情報漏れによるプライバシー侵害を指摘する意見が続出しています。それを無視して３党の談合で成立を強行するなどもってのほかです。住民に不利益しかもたらさない法案は廃案にするしかありません。
成り立たない導入理由
　マイナンバー法案は、消費税と社会保障の「一体改革」関連法案の柱の一つとして野田佳彦内閣が今年２月に国会に提出していたものです。自民、公明との調整で他の法案とは切り離されて、これまで審議に入ることもできていませんでした。
　ところが「一体改革」法案をめぐる民自公の密室協議のなかで急浮上した「社会保障制度改革推進法案」のなかに「社会保障番号制度の早期導入」が盛り込まれたのです。マイナンバー法案の成立は、３党密室談合の結果を問答無用におしつけるもので、そのやり方自体許されません。
　法案は、赤ちゃんからお年寄りまでのすべての日本国民と中長期滞在の外国人を含めた日本居住者一人ひとりに識別番号（マイナンバー）をつける仕組みです。これまで年金、医療、介護など制度ごとに違う番号で管理・運営されていた国民のさまざまな情報がマイナンバーを通じて一つに結びつけられます。対象となる情報は、社会保障、税金、雇用、奨学金貸与の状況まで広範囲にわたります。国や地方自治体が、住民の多様な納付・給付状況を把握することを可能にします。
　民自公が推進する「一体改革」は社会保障について「受益と負担の均衡」を図るとして、給付の「適正化」と運営の「効率化」による社会保障費削減・抑制を前面に打ち出しています。マイナンバー法案は、それを可能にするものです。「一体改革」を要求する経団連が社会保障支出の「徹底的な合理化・効率化」のために番号制度の導入を強く求めてきたことからも、社会保障給付抑制の道具にマイナンバーを使う狙いは明らかです。
　内閣府の世論調査（１月発表）でも７割以上の人が「個人情報の漏洩（ろうえい）によるプライバシー侵害」「個人情報の不正利用による被害」に不安を感じています。それへの対策もきわめて不十分です。番号制度が必要という立場の研究者からも、多くの情報を一つに集中させるのは「プライバシー保護の観点から見て『絶対にやってはいけないこと』」と危ぐする声があがっています。
強行せずに撤回すべきだ
　制度の弊害は外国でも浮き彫りになっています。イギリスではいったん導入を決めた国民IＤカード法を人権侵害への危険があることや巨費が浪費されるおそれがあるとして廃止しました。ドイツでも行政機関の番号使用を規制するなどきわめて限定的に運用されています。
　制度導入に６１００億円かかると試算された費用も不透明です。歯止めない税金投入になる危険は大です。まさに国民にとって「有害無益」の法案を強行することは絶対に許されません

７．２９「国会大包囲」２０万

　転載　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年7月30日(月)
なくせ原発　ともす希望
「国会大包囲」２０万人

（写真）原発なくせ！と国会を包囲して訴える人びと＝29日、東京都千代田区
　「原発廃炉」「再稼働反対」の声を政治の中枢につきつけようと２９日、国会大包囲行動が取り組まれました。集会、デモ、国会包囲の３部構成で、参加者はあわせて２０万人（主催者発表）に。キャンドルやライトをかかげて原発のない日本の実現を訴え、国会を囲みました。

　首都圏反原発連合が主催したこの日の行動は、セミが鳴く日比谷公園での集会から始まりました。同連合のミサオ・レッドウルフさんは「大飯原発は再稼働されましたが、早期に中止させ、どこの原発も再稼働させない、という意思を国につきつけていきましょう」とよびかけました。
　集会後、行動はデモ行進、午後７時からの国会大包囲へとつながっていきました。日が落ちるにしたがい参加者がさらに増えつづけ、北海道、宮城、福島、静岡、福井など原発立地県をはじめ、全国からつめかけました。
　ベビーカーを押す家族連れの姿なども目立ちました。国会正門前では参加者の波が歩道からあふれ、６車線の車道が人でうまりました。
　名古屋市から参加した男性（３９）は、「５月５日に一度はすべての原発をとめることができたんです。私たちの声で再稼働をやめさせて、そしてきっぱりとすべての原発を廃炉にさせたい」と話しました。
　友人３人と一緒に静岡市から参加した女性（２５）は、「浜岡原発が地元にあるため不安で仕方ありません。国民みんなで力をあわせてなくしたい」と語りました。
　国会正門前では日本共産党の志位和夫委員長をはじめ、民主、自民、国民の生活が第一、みんなの党、みどりの風、社民、新党日本の国会議員らがスピーチしました。
　この日の行動は、さようなら原発１０００万人アクション、原発をなくす全国連絡会、ザ・アトミックカフェ、脱原発世界会議、ＷＩＳＥ　Ａｍｓｔｅｒｄａｍが協力しました

日本の大メディアはなぜ反原発デモを報じないのか

　転載
2012年7月26日(木)10時0分配信　日刊ゲンダイ
＜先週も当局の規制に緊迫場面＞
　毎週金曜日に首相官邸前で行われる原発再稼働反対デモ。集う人々は膨れ上がる一方で、１６回目となった今月２０日にも９万人（主催者発表）が集まった。
　もはや、民意のうねりは安保闘争並みだが、これをきちんと報じるメディアはごく一部だ。２０日は鳩山元首相がやってきて、拡声器を握った。毎日や読売、日経はそれをキワモノ扱いで小さく報じただけ。ＮＨＫは脱原発１０万人集会（代々木公園＝１６日）まで、デモを全然扱わず、ついに仏ルモンド紙にこんなふうに書かれてしまった。
〈日本ではデモの習慣は失われていたが、１カ月前から毎週金曜日の夕方、総理官邸の前で原発反対の抗議デモが行われている。デモの参加者は回を重ねるごとに増えている。しかし、国内の主要新聞の扱いは非常に小さく、ＮＨＫはこれを完全に無視している〉
　外国メディアにとっては、これだけのデモを報じない大メディアの姿勢の方がニュースなのだ。
　ルモンドの報道は外務省のホームページも取り上げられ、そうしたらＮＨＫは慌てて「デモの参加者増の背景は？」（２０日）なんて、“小特集”を組んでいた。
　こんなメディアばかりだから、もちろん、先週の金曜日にあった“小競り合い”も報じていない。
「デモが終わり、８時過ぎには整然とみんな、帰り始めました。ところが、官邸前の交差点にはバリケードが張られ、目の前にメトロの入り口があるのに何百メートルも迂回させようとするのです。誰かが“なぜだ”“みんな静かにやっているじゃないか”と言い出し、そうしたら、自然発生的に“開けろ”“開けろ”コールになった。警官が本部と連絡し、鉄柵は撤去されたんですが、脚立に飛び乗った男がいて、バシャバシャを撮っていた。あの人、公安ですかね」（参加者のひとり）
　デモ隊＝危険分子とでも思っているんじゃないか、この国の当局や大マスコミは。フランス在住のエッセイスト、中島さおり氏はこう言った。
「フランスで、この規模のデモが起これば大ニュースになります。デモは政権に対し、民意を直接示す行動で、民主主義においては極めて重要だからです。メディアはデモで示された民意がどれだけ強いのかを報じる義務がある。人数はもちろん、時には実況中継もやります。日本のメディアがあまりにもデモを報じないことに驚いています」
　メディアが民意ではなく政権の方を向いているのだからどうしようもない。

原発反対 ２９日「国会大包囲」

　　　　　　　　 転載　　　　　　　　　　　　　　2012年7月26日(木)
原発反対 ２９日「国会大包囲」
　首都圏反原発連合（反原連）は２９日の日曜日、「脱原発国会大包囲」をおこないます。官邸前抗議行動の拡大版です。反原連は、「福島第１原発事故により引き起こされた悲劇を二度と繰り返さないために、次の世代にこれ以上の負の遺産を引き継がせないために、前回（３月１１日、１万４０００人）を上回る規模で、原発反対、再稼働反対の声を政治の中枢に突き付けましょう」とよびかけています。
　「国会大包囲」は午後７時からおこなわれます。国会正面前にステージが設けられ、各党の国会議員も参加してスピーチします。日本共産党は志位和夫委員長がマイクを握ります。
　官邸前行動でおなじみになったファミリーブロックの設置も予定されています。
　当初、よびかけられていたキャンドルで国会を囲む計画は、予想を超える参加者が見込まれるため、国会正門前での集会でキャンドルを配布することにとどめます。反原連は、可能な人はペンライトなど火気のないものを持参するよう呼びかけています。
　「国会大包囲」に先だち、午後３時半から東京都千代田区の日比谷公園で集会を開きます。４時にデモが出発。東京電力本店前や新橋駅前を通り、日比谷公園に戻るコースです。デモの解散地点から国会までは、反原連のメンバーが誘導します。
　この日の行動は、さようなら原発１０００万人アクション、原発をなくす全国連絡会、ザ・アトミックカフェ、脱原発世界会議、ＷＩＳＥ　Ａｍｓｔｅｒｄａｍが協力します。
◇
２７日の官邸前行動はありません
　「国会大包囲」に全力をあげるため、反原連有志がよびかける２７日（金曜日）の官邸前行動はありません。

オスプレイ反対県民大会 成功へ沖縄４６氏アピール

オスプレイ反対県民大会
成功へ沖縄４６氏アピール
　沖縄県の各界各分野を代表する著名人が２４日、「『オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会』の成功を訴えるアピール」を発表しました。県民大会は来月５日、宜野湾海浜公園で開かれます。
　呼びかけ人には、稲嶺恵一、大田昌秀両元知事と２人の元副知事、弁護士会と県医師会の会長はじめ研究者や作家、ミュージシャン、美術家、お笑い芸人ら県内４６氏が名前を連ねています。
　昨年１２月１９日、県議会が全会一致で可決した辺野古移設反対・環境影響評価書の提出断念を求める意見書への賛同アピールを１７氏の連名で発表していますが、今回の呼びかけ人は３倍近くに増えています。
　記者会見には、新崎盛暉元沖縄大学長ら５氏が出席。県民大会の成功に向け、学校などすべての場所から配備反対の声をあげる、持続的な運動など４点を提起するアピールを読み上げました。呼びかけ人らは「基地撤去などの沖縄の要求に逆行する動きに一つひとつ反対する」（新崎氏）、「このアピールは最大公約数の要求」（ジャーナリストの由井晶子氏）などと思いを語りました。
　今回、新たに呼びかけ人になった「石川・宮森６３０会」の豊濱光輝会長は「子どもたちを守るために、おとなはオスプレイを入れてはならない。それがおとなの責任」と訴えました。
　事務局役で、機械設計が専門の屋富祖建樹（やふそたてき）元琉球大学工学部教授は、「専門の立場から見て、オスプレイは非常に問題を含んだ欠陥機。墜落の危険が非常にあり、墜落しなくても爆音で日常生活を破壊する」と強調しました。
________________________________________
　石川・宮森６３０会　１９５９年６月３０日、米軍のジェット戦闘機が石川市（当時、現うるま市）の宮森小学校に墜落炎上し、児童ら１８人が死亡、２１０人が重軽傷を負った事件の遺族や同級生、関係者らが設立。

「三陸沿岸漁業の復興の申し入れ」国、水産庁へ

　　転載
「三陸沿岸漁業の復興の申し入れ」水産庁へ
「岩手県漁民組合」の大きな活動の一つだった。
水産庁への、「三陸沿岸漁業の復興の申し入れ」請願のために東京に日帰りで行ってきました。

今回の「岩手県漁民組合」の復興の申し入れが実現したのは、色々な方々の応援が有りましたが、やはり、水産庁や各省庁の役人を動かしていただくには、どうしても、国会議員の力が必要です。
昨日は、日本共産党の「紙　智子(かみ　ともこ)」参議員議員の事務所を通じて、実現したものです。
http://www.kami-tomoko.jp/
深く、感謝するものです。
政府民主党や野党自民など・・。これまで、僕も３．１１以降、ある議員の紹介で行っていますが、全く本気になってくれませんでした。
そんな中、被災地においても、このような活動支援においても、地方の共産党議員の方々から、熱心な応援、支援を頂いています。
被災地支援に本気になってくれるのは実は、この政党だけなのです。
今の国会を見る限り、「政策ではなく政局」に多くの政治家は奔走しています。
そんなかで、この政党は「弱者救済の精神がある政党」だと思います。

さて、昨日の「水産庁への申し入れ」は、下記のとおりです。
その中身は、１６項目に及びます。
その内容は、漁業といういわば特殊な分野であるので割愛させて頂きますが・・。主なものだけ、紹介したいとおもいます。
尚、これは、同様の内容で、岩手県にもお願いしてあり、申し入れしてあります。

対応したのは、
１，国際部、国際経済課　２，水産庁、栽培養殖課　３．水産庁、加工流通課　４，水産庁、水産経営課　５，水産庁、管理課　６．水産庁、漁業調整課　７，水産庁、計画課　８，水産庁、防災漁村課の、専門官、課長、課長補佐など、２２名。

申し入れした事項（概略）
１，３．１１で甚大な被害を受けた漁村、漁民。これを、再建して漁業の活性化を図るための、支援をして欲しい。
これは、漁船、漁具、倉庫、漁業資材の確保のための公的援助をお願いしました。
更に、魚市場、製氷工場、水産加工工場の再建に早急に取り組んで欲しいという内容です。

２，単なる、元の再建ではなく、これまでの漁業政策を転換して、資源管理を徹底するなど漁場に見合った、漁業権の設定など見直しをを支援をして欲しい。

３，所得向上のため、捕るだけの漁業から、6次産業的なことを行うため、その後押しを政府として、国家サイドからも支援をして欲しい。

４，漁民の声を大事にする、「漁協経営」が、もっと民主的なものとなるよう、一層の支援をして欲しい。

５．脱原発をして、安心して漁業が営めるように

６．TPPには、反対の立場であることを明確に申し入れてきました。。

７．消費税増税には、反対であるし、被災地の復興を妨げないように配慮をしていただくよう、申し入れてきました。

さて、その結果は・・・。
概ね、現在の支援制度の説明でしたが、国がやるべき事。県が対応するべき事に大別されます。
説明を聞いていて、思ったのはやはり、行政特有の「制度説明して、煙でごまかす・・。」って言うような感じは正直受けました。

そこで、大事な事は。
水産庁に対しては、「県に申し入れる」という回答を頂いた事。
先に県にお願いした時に、「水産庁に要請する」と言った事は、互いにどのような、回答、やり取りがあったのか・・？
これを、文書で頂きたいと念を押してきましたしたし、確約もいただきました。
そうでも、しないと活動した意味がありません。


原発問題の魚の放射線の、風評被害による、価格低迷の被害はもうでていますし、そして、これからどう拡散するかわからない・・。非常に危機感を感じていましたので、申しいれました。
これに、ついては「損害賠償の対象となる」という回答をもらってきました。
これは、大きな糸口を見つけた事になります。
これからは「その根拠となる事を、自ら確認し、立証するモノを作っていかなけばならない」と思います。

昨日も訴えてきたのは、被災地の総合的な実態と漁業関係の復興の遅れの実態の生の声です。

昨日も記したように、再三、このブログでも、訴えてきていますが、復興が遅れれば、被災地から人口の流失も止まりません。
漁師もおなじで、ドンドン廃業して行く人が続出してるのです。

恐らく、３．１１で財産を失い、債務超過になっている。漁協は岩手で６漁協存在します。どこの漁協もこのままでは、破綻するように思います。
それを、なんとか回避しなけばなりません。

そのような、危機感を是非、政府や水産庁。岩手県でも共有認識して欲しいと思いましたし、そのことも訴えてきました。


また、乱獲を招いているのは、４０年以上も前の法を見なおしていないからですし、その監視の目も実態にそぐわない事は改正して欲しいということです。
３．１１を契機にこれまでの「衰退して行く漁業」のあり方を見直して、若者が魅力ある「儲ける漁業＝所得向上」漁業に再建するための、支援を申し入れてきました。
午後は、福島原子力事故のレクチャー
▲説明、教示頂いた内容
１，福島原子力事故による三陸沿岸漁業・水産業への影響について
（海洋、水産物などの検査体制の現状と今後の計画、水産物の影響など）

２，日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県・六ケ所村）からの放射性物質が大気、海洋を通じて三陸沿岸漁業・水産への影響について

３，損害賠償・風評被害など漁業・水産への対策

レクチャー頂いた省庁
農林水産省、厚生労働省、文部科学省、経済産業省、環境省、原子力保安院
など・。

レクチャーの終盤に、
原発問題の魚の放射線の、風評被害による、価格低迷の被害はもうでていますし、そして、これからどう拡散するかわからない・・。非常に危機感を感じていましたので、申しいれました。
これに、ついては岩手県の団体としては、始めて「損害賠償の対象となる」という回答をもらってきました。
これは、大きな糸口を見つけた事になります。
これからは「その根拠となる事を、自ら確認し、立証するモノを作っていかなけばならない」と痛感しました。

聞いていて、僕らのような素人には少しむずかしい感じもしましたが、それなりに、調査。研究をしてると感じましたが・。
やはり、僕の中では「根強い、不信感」があり、鵜呑みにしていいもかなあ・・？
って思いながら聞いていました。
放射線、核の怖さを、実感する説明でもありました。

今後、どのように「海や山、川に拡散していくかわからない・・。」と改めて感じました。


そして、この福島原発が収束もしていないのに、また、飯田原発を再開した政府には、はやり、怒りを感じましたね。

また、核燃料再処理工場（青森県・六ケ所村）からの放射性物質が大気、海洋を通じて三陸沿岸漁業・水産への影響についても、水産業への影響はゼロではない。これまた、新たに危機感を感じましたね。





まあ、とにかく昨日の「被災地漁師のたちの生の声」が国政に反映して欲しいものです。
そして、少しでも、漁業を始め、人口が減りつつある復興の遅れを、少しでも取り戻せるように、これからも行動して行くべきだと感じました。

とにかく、誰かが動かなればならないのです。
色々な課題を克服して行くためには、漁や仕事の合間を見て、被災者自らが行動しないといけないと思います。

これから、まだまだ高いハードルはあると思います。
しかし、今がチャンスの時と捉えて行動するしかないのでしょうね。

「三陸沿岸漁業の復興の申し入れ」国、水産庁へ

　　転載
「三陸沿岸漁業の復興の申し入れ」水産庁へ
「岩手県漁民組合」の大きな活動の一つだった。
水産庁への、「三陸沿岸漁業の復興の申し入れ」請願のために東京に日帰りで行ってきました。

今回の「岩手県漁民組合」の復興の申し入れが実現したのは、色々な方々の応援が有りましたが、やはり、水産庁や各省庁の役人を動かしていただくには、どうしても、国会議員の力が必要です。
昨日は、日本共産党の「紙　智子(かみ　ともこ)」参議員議員の事務所を通じて、実現したものです。
http://www.kami-tomoko.jp/
深く、感謝するものです。
政府民主党や野党自民など・・。これまで、僕も３．１１以降、ある議員の紹介で行っていますが、全く本気になってくれませんでした。
そんな中、被災地においても、このような活動支援においても、地方の共産党議員の方々から、熱心な応援、支援を頂いています。
被災地支援に本気になってくれるのは実は、この政党だけなのです。
今の国会を見る限り、「政策ではなく政局」に多くの政治家は奔走しています。
そんなかで、この政党は「弱者救済の精神がある政党」だと思います。

さて、昨日の「水産庁への申し入れ」は、下記のとおりです。
その中身は、１６項目に及びます。
その内容は、漁業といういわば特殊な分野であるので割愛させて頂きますが・・。主なものだけ、紹介したいとおもいます。
尚、これは、同様の内容で、岩手県にもお願いしてあり、申し入れしてあります。

対応したのは、
１，国際部、国際経済課　２，水産庁、栽培養殖課　３．水産庁、加工流通課　４，水産庁、水産経営課　５，水産庁、管理課　６．水産庁、漁業調整課　７，水産庁、計画課　８，水産庁、防災漁村課の、専門官、課長、課長補佐など、２２名。

申し入れした事項（概略）
１，３．１１で甚大な被害を受けた漁村、漁民。これを、再建して漁業の活性化を図るための、支援をして欲しい。
これは、漁船、漁具、倉庫、漁業資材の確保のための公的援助をお願いしました。
更に、魚市場、製氷工場、水産加工工場の再建に早急に取り組んで欲しいという内容です。

２，単なる、元の再建ではなく、これまでの漁業政策を転換して、資源管理を徹底するなど漁場に見合った、漁業権の設定など見直しをを支援をして欲しい。

３，所得向上のため、捕るだけの漁業から、6次産業的なことを行うため、その後押しを政府として、国家サイドからも支援をして欲しい。

４，漁民の声を大事にする、「漁協経営」が、もっと民主的なものとなるよう、一層の支援をして欲しい。

５．脱原発をして、安心して漁業が営めるように

６．TPPには、反対の立場であることを明確に申し入れてきました。。

７．消費税増税には、反対であるし、被災地の復興を妨げないように配慮をしていただくよう、申し入れてきました。

さて、その結果は・・・。
概ね、現在の支援制度の説明でしたが、国がやるべき事。県が対応するべき事に大別されます。
説明を聞いていて、思ったのはやはり、行政特有の「制度説明して、煙でごまかす・・。」って言うような感じは正直受けました。

そこで、大事な事は。
水産庁に対しては、「県に申し入れる」という回答を頂いた事。
先に県にお願いした時に、「水産庁に要請する」と言った事は、互いにどのような、回答、やり取りがあったのか・・？
これを、文書で頂きたいと念を押してきましたしたし、確約もいただきました。
そうでも、しないと活動した意味がありません。


原発問題の魚の放射線の、風評被害による、価格低迷の被害はもうでていますし、そして、これからどう拡散するかわからない・・。非常に危機感を感じていましたので、申しいれました。
これに、ついては「損害賠償の対象となる」という回答をもらってきました。
これは、大きな糸口を見つけた事になります。
これからは「その根拠となる事を、自ら確認し、立証するモノを作っていかなけばならない」と思います。

昨日も訴えてきたのは、被災地の総合的な実態と漁業関係の復興の遅れの実態の生の声です。

昨日も記したように、再三、このブログでも、訴えてきていますが、復興が遅れれば、被災地から人口の流失も止まりません。
漁師もおなじで、ドンドン廃業して行く人が続出してるのです。

恐らく、３．１１で財産を失い、債務超過になっている。漁協は岩手で６漁協存在します。どこの漁協もこのままでは、破綻するように思います。
それを、なんとか回避しなけばなりません。

そのような、危機感を是非、政府や水産庁。岩手県でも共有認識して欲しいと思いましたし、そのことも訴えてきました。


また、乱獲を招いているのは、４０年以上も前の法を見なおしていないからですし、その監視の目も実態にそぐわない事は改正して欲しいということです。
３．１１を契機にこれまでの「衰退して行く漁業」のあり方を見直して、若者が魅力ある「儲ける漁業＝所得向上」漁業に再建するための、支援を申し入れてきました。
午後は、福島原子力事故のレクチャー
▲説明、教示頂いた内容
１，福島原子力事故による三陸沿岸漁業・水産業への影響について
（海洋、水産物などの検査体制の現状と今後の計画、水産物の影響など）

２，日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県・六ケ所村）からの放射性物質が大気、海洋を通じて三陸沿岸漁業・水産への影響について

３，損害賠償・風評被害など漁業・水産への対策

レクチャー頂いた省庁
農林水産省、厚生労働省、文部科学省、経済産業省、環境省、原子力保安院
など・。

レクチャーの終盤に、
原発問題の魚の放射線の、風評被害による、価格低迷の被害はもうでていますし、そして、これからどう拡散するかわからない・・。非常に危機感を感じていましたので、申しいれました。
これに、ついては岩手県の団体としては、始めて「損害賠償の対象となる」という回答をもらってきました。
これは、大きな糸口を見つけた事になります。
これからは「その根拠となる事を、自ら確認し、立証するモノを作っていかなけばならない」と痛感しました。

聞いていて、僕らのような素人には少しむずかしい感じもしましたが、それなりに、調査。研究をしてると感じましたが・。
やはり、僕の中では「根強い、不信感」があり、鵜呑みにしていいもかなあ・・？
って思いながら聞いていました。
放射線、核の怖さを、実感する説明でもありました。

今後、どのように「海や山、川に拡散していくかわからない・・。」と改めて感じました。


そして、この福島原発が収束もしていないのに、また、飯田原発を再開した政府には、はやり、怒りを感じましたね。

また、核燃料再処理工場（青森県・六ケ所村）からの放射性物質が大気、海洋を通じて三陸沿岸漁業・水産への影響についても、水産業への影響はゼロではない。これまた、新たに危機感を感じましたね。





まあ、とにかく昨日の「被災地漁師のたちの生の声」が国政に反映して欲しいものです。
そして、少しでも、漁業を始め、人口が減りつつある復興の遅れを、少しでも取り戻せるように、これからも行動して行くべきだと感じました。

とにかく、誰かが動かなればならないのです。
色々な課題を克服して行くためには、漁や仕事の合間を見て、被災者自らが行動しないといけないと思います。

これから、まだまだ高いハードルはあると思います。
しかし、今がチャンスの時と捉えて行動するしかないのでしょうね。

雇用 「有期を基本」に 野田政権が使い捨てへ大転換

転載
雇用　「有期を基本」に
野田政権が使い捨てへ大転換
国家戦略会議分科会報告書
　民主党・野田政権が、低賃金で不安定な働き方が問題になっている有期雇用を「雇用の基本」とする方向に転換しようとしています。政府の国家戦略会議フロンティア分科会が６日、野田首相に提出した報告書に盛り込まれています。正社員を切って有期雇用に置き換える雇用破壊に拍車をかけ、貧困と格差をさらに深刻にさせると懸念されます。
　「共創の国づくり」をビジョンとしたフロンティア分科会報告は、２０５０年の日本の「あるべき姿」を描き、当面、２０２５年までの方向性を“提言”しています。このなかで「人材戦略」として「企業内人材の新陳代謝を促す柔軟な雇用ルールを整備する」とし、４０歳や５０歳での定年制の採用などと合わせて、「有期の雇用契約を通じた労働移転の円滑化をはかる」とのべています。
　これを具体化する「部会報告」のなかに「有期を基本とした雇用や金銭解雇ルールの明確化」という項目があり、「これからは、期限の定めのない雇用契約を正規とするのではなく、有期を基本とした雇用契約とすべきである」と明記しています。さらに「希望者による（出向ではない）他省庁への移籍や金銭解雇、積極的な中途採用を、まずは公務員から始め、民間企業に広げていくというのも一つの方策であろう」とのべています。
　報告書は１１日の国家戦略会議で確認されました。
　民主党は前回の総選挙のマニフェスト（ＩＮＤＥＸ２００９）で「期間の定めのない無期雇用、直接雇用を雇用の基本原則と位置づけ」ると、国民に約束しています。野田政権は、消費税増税を推進するなどマニフェストを次々に投げ捨てていますが、雇用政策でも正社員雇用を基本とする立場を投げ捨て、使い捨て自由への大転換をはかろうとしています。国家戦略会議には、労働組合の連合から古賀伸明会長がメンバーになっています。

計画停電は再稼働の脅し 関電ＯＢも批判

転載　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年7月22日(日)
計画停電は再稼働の脅し　関電ＯＢも批判
　関西電力など電力４社はこの夏、管内で「計画停電」を準備しており、全世帯にダイレクトメールを送りつけています。今なぜ「計画停電」なのか、大飯原発再稼働強行に批判が広がっている関西を見てみました。　　（兵庫県・喜田光洋）
　６月末から関西全域に「万が一の備えとしての計画停電のお知らせ」が各家庭に送付されました。「原則、実施いたしません」としながらも、管内を六つのグループと八つのサブグループに分け、グループごとに１日２時間停電させると記しています。期間は７月２日～９月７日。どこがいつ停電するのか、その「可能性」を前日午後６時ごろに公表、最終決定は停電の約２時間前。
　「うちはいつ停電するのか、さっぱりわからない」「エレベーターが止まったらどうするのか」と不安や怒りが噴出しています。
　救急病院や警察署は計画停電の対象外ですが、多くの医療機関、高齢者・障害者施設は実施を前提にした運営が強いられ、「停電中、たん吸引をどうするか」と命と健康に関わる事態になっています。
切り札として
　今回の計画停電計画の出発点は、５月１８日の政府「電力需要に関する検討会合」と「エネルギー・環境会議」の合同会合。「今年の夏に向けて…関西電力圏内を中心に非常に深刻な需給ひっ迫が見込まれ」（藤村官房長官）とし、「大規模な電源の脱落等万が一に備えて関電管内とともに、予備率がマイナスと見込まれる九州電力、北海道電力及び四国電力管内においても、計画停電の準備を進めておく」（配布資料）と決めました。「電源の脱落」とは発電所の事故のこと。この決定で電力４社が計画停電体制に入りました。
　それと軌を一にして「計画停電」が、大飯原発再稼働の脅しの“切り札”として持ち出されます。
　野田首相は６月８日、「計画停電が余儀なくされ、突発的な停電が起これば命の危険にさらされる人もでる。経済活動は大きく混乱する」と再稼働実施を表明しました。
美浜・高浜も
　野田首相の言うとおりなら大飯原発が再稼働した以上、計画停電計画は撤回していいはずなのに、関電は「万が一に備えて」と実施体制を続けています。
　関電ＯＢで電力産業労働運動兵庫研究会の速水二郎氏は「とにかく『電力不足』と住民に思いこませ、大飯原発を動かし続けて美浜、高浜原発も再稼働させるための脅しにほかならない」といいます。
　計画停電のダイレクトメールを住民に送っている九州、北海道、四国の３電力も、近く再稼働を狙っている原発を持つ会社です。
　関西電力の需給状況は、実際はどうでしょうか。
　大飯原発３号機がフル稼働に入った９日から１５日まで連日、コストの高い火力発電所を６～８基停止させ、猛暑でこの夏一番の電力需要（２５５２万キロワット）に達した１８日にしても、供給力は大飯原発３号機分をさし引いても８％の余裕がありました。再稼働など必要がなかったことを示しています。
　８月については、関電は５月に示した試算で、諸対策により供給力を２７５２万キロワット（大飯原発抜き）にできるとしました。昨年夏に需要がこれを超えたのはわずか６時間。揚水発電の稼働率を高めたり、大企業とピーク時の需要調整をすれば大丈夫であるなど、多くの識者が大飯再稼働抜きでもこの夏を乗り切れると指摘しています。
　速水氏は「災害や大事故に備えるのは大事だが、いま計画停電などどこからみても必要ない。ましてや原発再稼働問題と事実上リンクさせるのは許されない。計画停電計画を撤回し、大飯原発を止めることこそ必要です」と話します。

これが、福島原発被害者の方々の今の現実。

　転載
　これが、福島原発被害者の方々の今の現実です。
これは、僕の友だちの方に届いた、福島の方からのメールです。
この、叫びを多くの人に知って頂きたいのです・・・


　このような、現実を見捨てて、飯田原発の再開が始まりました・・・。
あまりにも、非人道的ではないでしょうか・・？
消費税増税も、いつかはやらなけば国が持たない事は承知しています。
しかし、「待ったなし」は、このような福島の原発の被害者、津波被害者の現実を知り、この解決が先にやるべきことではなかったのではないでしょうか・・・・・・？
このような、方々の「生の声」を、野田総理や政府、全ての政治家に知って欲しいのですがね・・。
以下、本人の承諾は得ましたので、紹介します。

（放射能の恐怖を）
大きな声では語れない現実がある。ストレスが溜まりすぎて、おかしくなりそう。　・・・・私の友人もそう言っていました。
「離れているからいい」問題ではない。せめて、この声をひとりでも多くの人に知ってもらいたいです。
福島県の方から届いたメールです。

※　一部個人情報が記入してあるために、加工してあります。

早速連絡いたします。
福島県内の母はみんなが疲れております。
福島県産外を高くても買ったり、水道水を止めミネラルウォーターを買ったり、少しでも低被曝地へ週末保養で県外に出たり。

子供達には極力外に出ないよう話しますが、事故から1年４ヵ月、いつになったら自由になれるか見通しが付きません。
住んでる人は疲れ、もう事故は、なかったことにしようとしています。除染も何も進まないのに。

政治家は経済の復興ばかりをめざし、子供たちの健康被害は二の次です。
学校は隠ぺい体質があり、放射能ポストのまわりばかりを掃除しています。
県や市、学校に意見書を持って行っても曖昧な対応でちっとも進みません。
精神的にも経済的にも追い詰められ、もうなかったことにしなければ福島には住めないのです。

福島県民はよく「おとなしい」と言われますが、くたくたなんです。
「じゃあ移住したら」とも思います。できることならしたいです。
しかし、避難区域に指定されていない土地で、親戚、友人、住み慣れた土地を離れることへのうしろめたさ子供たちは転校することに難色を示していること、もし行った先で馴染めなかったら・・・。

また長年勤めた会社を辞め、同僚、地位、キャリアを捨てること、自分の意思だけでおいそれと決められない。
ましてや経済的に追い込まれているのに、新しい土地で仕事はあるか、やっていけるか不安だらけです。
考えれば考えるほど、気持ちは滅入り、考えることを止めてしまっています。

今では、「放射能を気にしている」と大きな声では言えない状況です。考えることを止めてしまった集団は怖いです。
私は避難を決めました。考えることを止められなかったから。主人を置いての母子避難です。
友人も親戚も仕事もキャリアもすべて捨てる決心がつきました。
経済的にはカツカツです。きっと今以上に子供達をどこにも連れていってあげられなくなる事でしょう。
でも子供の将来のため、私は子供たちに何も残してあげられないけど丈夫な体を残してあげたい「あの時避難しておけばよかった」と後悔しないため、今を頑張るしかないのだと思います。
ぜひぜひ、末永い支援をよろしくお願いします。福島を離れ避難している母子も被曝しているし経済的にも、福島に住んでる人以上に困窮しています。
福島なら持ち家の一軒家ですが、家賃を極力抑えるため避難先は２DKアパートです。
今後の支援対象を「福島からの避難者」にも拡充していただければ幸いです。
わがまま勝手に書かせていただき失礼いたしました。どうぞよろしくお願いいたします。