前頭側頭型認知症に要注意 犯罪行為へとつながりやすい精神疾患との調査報告

みんなの介護より転載

前頭側頭型認知症に要注意！犯罪行為へとつながりやすい精神疾患との調査報告が
2015/01/08 20:00
前頭側頭型認知症の患者は犯罪を起こしやすいという調査報告
この高齢社会において問題となっているのが、65歳以上の高齢者による犯罪行為です。高齢者の犯罪行為の中でも最も高いウェイトを占めているのが万引きです。特に経済的に困窮していなくても、達成感を求めて、つい万引きに手を染めてしまいがちに。なかには何らかの精神疾患を抱えていたとケースも少なくありません。

精神疾患と言っても、うつ病からアルツハイマー型認知症までさまざま。そこで、カリフォルニア大学サンフランシスコ校のGeorges Naasan医師らから成る研究チームは、同校の記憶・加齢センターにて収集した精神疾患持ちの方2397名のデータをもとに、どの精神疾患が犯罪行動へと結びつく可能性が高いのかを検証。ちなみに、検証対象となった精神疾患は、アルツハイマー型認知症、前頭側頭型認知症、原発性進行性失語症、ハンチントン病となります。

その結果、検証対象となった方のうち犯罪歴のあった方は2397名中204名であることが判明。症状別に見た場合、前頭側頭型認知症、原発性進行性失語症、ハンチントン病の順に犯罪率が高いことが明らかに。アルツハイマー型認知症を発症する高齢者が最も多いという特性上、アルツハイマー型認知症の高齢者による犯罪の数がダントツであったのは確かですが、犯罪率についてはこれら３つの病気をさしおいて最も低かったようです。

全体的に見ても、精神疾患持ちの方が犯罪に手を染める確率はそれほど高いとは言えず、精神疾患を抱えているからと言って必ずしも犯罪を起こすというわけでもありませんが、やはり何度も再犯を繰り返している場合には注意が必要です。その場合、頭ごなしに叱ったりせず、精神科医の忠告に耳を傾けつつ、きちんと向き合うようにすると良いでしょう。

シェアハウス ひとり親手当停止問題 国、適正運用通知へ

東京新聞より転載
シェアハウス　ひとり親手当停止問題　国、適正運用通知へ

2015年1月7日 朝刊


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　東京都国立市のシェアハウスで暮らすシングルマザーの女性が同じ家に住む独身男性と「事実婚」とみなされ、児童扶養手当などが支給停止となった問題を受け、厚生労働省は六日、生活実態を反映して適正な支給を判断するように全国の自治体に文書などで徹底させる方針を決めた。国立市の対応をめぐっては、塩崎恭久厚労相がこの日の記者会見で「一緒に住んでいるだけで打ち切るのは簡単ではない」と疑問を呈した。
　女性は昨年十一月に手当の支給停止を市から通知された。市は女性が男性と事実婚の関係にないことは把握していた。だが、東京都に助言を求めた結果「同一住所に親族以外の異性がいることによって支給要件を満たさなくなることが判明した」ことが理由だった。
　この問題を本紙が昨年末に報じたことを受け、塩崎氏は六日の会見で「今回の場合は生活実態などが本当に事実婚か精査しなくてはいけない」と指摘。その上で「適正な手続きを市町村がやっていくことが大事で対応を求めていきたい」と述べた。東京都の舛添要一知事も六日の記者会見で、国立市の措置に関し「社会常識からみておかしければ検討し直す」と述べた。
　厚労省は、今週中にも都を通じて国立市に一連の経緯を聞いた上で「全国の自治体に文書などで適正な支給をするよう求めたい」（担当者）としている。
　問題の背景には一九八〇年に厚生省（現厚生労働省）が出した課長通知の存在も指摘されている。通知では「事実婚」と判断する基準に原則として当事者同士の「同居」を挙げ、同時に社会通念上夫婦としての共同生活がある場合「それ以外の要素については一切考慮することなく、事実婚として取り扱う」と規定しているためだ。ただ、塩崎氏は通知については「すぐに直さなければならない感じは持たない」と述べるにとどめた。

４０人学級への後退許さず少人数学級の推進を 共産党国会議員団の申し入れ

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年1月8日(木)
４０人学級への後退許さず少人数学級の推進を

共産党国会議員団の申し入れ

　日本共産党国会議員団が７日、文部科学省と財務省に対して、「４０人学級への後退許さず、少人数学級の推進に関する申し入れ」を行いました。申し入れ文は次の通り。

　財務省は昨年１０月、公立小学校１年生の学級編成の標準の４０人への引き上げ、加配定数の合理化、教員給与の縮減等について提案し、財政制度等審議会は昨年１２月２５日に行った「平成２７年度予算の編成等に関する建議」で「少人数学級の効果はない」などと同様の主張を繰り返している。

　公立小学校１年生の学級編成の標準は、２０１１年に改正された義務標準法で、４０人から３５人に引き下げられ、さらに小学校２年生以上の学級編成の標準も順次改定することとされてきた。同法案の付帯決議で、政府に対し「必要かつ十分な数の加配教員が配置できるよう予算の確保に努める」などを全会一致で付し、さらには昨年１１月の参院文教科学委員会決議でも同様の決議をしている。財務省の主張は国会での全会一致の決議を真っ向から否定するものであり、到底容認できない。

　日本共産党は、やっと始まったばかりの３５人学級を４０人に戻すことの中止を強く求めるとともに、少人数学級の推進について、以下、申し入れる。

　一、４０人学級へ戻すことは中止し、地方自治体の少人数学級の推進のために必要かつ十分な数の加配教員が配置できるよう定数を確保すること。

　二、少人数学級を着実に推進するため、義務標準法の改正により小学校２年生以上の学級編成の標準を順次引き下げるなど、教職員定数を計画的に改善すること。