学校保管汚染土搬入は対象外？ 福島・中間貯蔵

河北新報より転載

学校保管汚染土搬入は対象外？　福島・中間貯蔵

　福島第１原発事故の除染で出た廃棄物の中間貯蔵施設をめぐり、福島県内の小中学校、幼稚園などで保管している放射能汚染土が搬入対象から除外され、扱いが宙に浮いていることが２８日、明らかになった。環境省が、放射性物質汚染対処特別措置法施行（２０１２年１月）以前に行われた学校除染の廃棄物を同法の適用対象とみなしていないためだ。県は「除染の実施時期で扱いを区別するのはおかしい」と反発、搬入を認めるよう求めている。

　県内の除染は、特措法に基づき、第１原発から２０キロ以内の旧警戒区域など放射線量の高い地域は環境省が直轄で行い、それ以外の地域は各市町村が実施。それに伴う汚染土や廃棄物は同法が定める中間貯蔵施設に搬入されることになっている。
　県は、小中高校や幼稚園などで施行以前に行われた除染の廃棄物も、中間施設に運び込める仕組みをつくるよう繰り返し要望してきたが、環境省は「特措法に基づく搬入対象に直ちに該当するものではない」と態度を留保。１０月中旬に開いた県の課長クラスとの非公式会合でも、同様の見解を示した。
　除染や廃棄物の搬入にかかった経費は最終的に国が東電に負担を求める仕組みで、学校などの汚染土も中間貯蔵施設に運んだ場合、東電の費用負担が大きく膨らむことも背景にあるとみられる。
　こうした状況に、県内では「子供が安心して学べる環境を国が責任を持って整えてほしい」（福島市幹部）との反発が出ている。環境省幹部は取材に「法律上は搬入対象に入っていない。特措法の前か後かで廃棄物の中身が変わらないとすれば、入れないのは非合理な部分もある」と述べ、今後省内で検討する考えを示した。
　福島県は８月末、中間貯蔵施設建設の受け入れを決定。政府は来年１月の搬入開始を目指し、地権者への説明を続けている。しかし、県は廃棄物の搬入を認めるかどうかについてはあらためて判断するとし、環境省の対応次第では、県側が態度を硬化させる事態も予想される。

 

2014年10月29日水曜日

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木更津基地のオスプレイ整備拠点化反対で知事へ申し入れ

小松実のひとりごとより転載

木更津基地のオスプレイ整備拠点化反対で知事へ申し入れ

<<   作成日時 ： 2014/10/28 22:39  

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１４．１０．２８ 　木更津駐屯地へのオスプレイ整備拠点誘致問題について、今日、日本共産党千葉県委員会と県議団が、同計画に反対するよう、千葉県知事宛に申し入れを行いました。県側は、諸橋省明副知事が対応しました。 　安全保障や基地問題での認識の違いは違いとして、「県民の安心・安全、平穏な暮らしを守る」という点では共通するはずで、そのためにも情報収集・県民への情報提供はもちろん、国への毅然とした対応に万全を、と訴えました。 　　　写真　　　申し入れる日本共産党千葉県委員会川副邦明副委員長（右から２人目）と県議団 　長文ですが、「申し入れ」文書の全文を掲載します。 - - - - - - - - - - - - - - - - - - 陸上自衛隊木更津駐屯地のオスプレイ整備拠点化と配備に反対する申し入れ 　千葉県知事　森田健作　様 ２０１４年１０月２８日　日本共産党千葉県委員会 日本共産党千葉県議会議員団 　防衛省北関東防衛局は２４日、千葉県ならびに木更津市に対して、新型輸送機オスプレイの整備拠点を陸上自衛隊木更津駐屯地に誘致する方針を説明した。 　同省の説明によれば、陸自木更津駐屯地において、沖縄米海兵隊オスプレイ２４機の定期機体整備を２０１７年頃から、同じく陸上自衛隊が導入する予定のオスプレイ１７機についても２０２４年度から開始する、としている。整備拠点化によって、今後、同駐屯地へのオスプレイ配備や日常的な訓練も危惧される。 　この計画は、県民に耐えがたい騒音被害と重大事故の危険をもたらし、平和を脅かすものである。日本共産党は、木更津駐屯地の整備拠点化に断固反対し、計画の撤回を強く求める。 　同省の説明には見過ごせない重大な問題がある。その第一は、米軍オスプレイの騒音について「オスプレイの整備は年５機から数機程度、飛来による騒音の拡大や影響はほとんどない」などとしている。しかし、オスプレイは、機体の重さに対して、プロペラが小さく、揚力が小さいため、回転数を上げて飛行、離発着することから、大きな騒音は避けられない。この間、沖縄はもとより同機が飛来したところの住民は、その騒音の酷さを訴えている。しかも、今後、自衛隊も同機を導入する予定であり、そのオスプレイの騒音も加わることになる。 　第二に懸念されるオスプレイの安全について、同機の事故率が「海兵隊航空機の平均値を上回る安全記録を示している」としているが、この事故率は２００万ドル以上の損害または死者が発生した場合のみの数値であり、それ以外に発生している多くの事故は含まれておらず、きわめて恣意的なものと言わざるを得ない。 　また政府は２０１２年９月に「機体の安全性には特段の問題はない」との見解を明らかにしているが、これは、この間の事故を操縦ミス、人的要因とした米軍発表を鵜呑みにしたものである。そもそもオスプレイは構造上の重大な欠陥を抱えている。飛行機とヘリコプターの機能を併せ持つ同機は、プロペラの向きを変えるときに不安定になりやすいことが指摘されており、しかも、飛行中、エンジン停止した場合、安全に着陸できるプロペラの「自動回転」、いわゆるオートローテーション機能を持っていない。日本の航空法では、ほんらい飛行が認められていない航空機である。 事実、オスプレイの事故による死亡者は、これまで開発段階を含めて３９人にもおよんでおり、この１０月にも、ペルシャ湾で強襲揚陸艦からオスプレイが離陸しようとした際、エンジン出力が低下し、隊員一人が死亡したばかりである。 第三に飛行コースについて、「努めて海の上空を飛行するなど、なるべく地元の負担とならないように」というが、沖縄では「学校、病院などがある人口密集地は飛行しない」「できる限り海上を飛行する」などの日米合意がことごとく無視され続けている。２０１３年１０月の滋賀県饗庭野演習場での訓練では、岩国基地から大都市圏上空を避けて日本海側より演習場に飛来すると説明していたが、実際には反対側の大阪、京都、琵琶湖上空から進入している。米軍の傍若無人な振る舞いは全国に広がっている。 これらの事項について、当該自治体として、国にきちんと質すことが求められているにもかかわらず、防衛省の説明を受けた県は、住民の不安に応えるために必要な内容を確認したとはとうてい言い難い。 　今回の計画の背景には、集団的自衛権の行使容認を強引に閣議決定し、「海外で戦争する国づくり」へと暴走する安倍政権の危険な姿勢がある。日米政府が１０月８日に公表した日米軍事協力の指針いわゆるガイドラインの再改定に向けた「中間報告」では、米国が戦争を引き起こした際に、自衛隊が「地球の裏側」「戦闘地域」まで行って支援することが明らかになっている。文字通り、地球的規模で自衛隊と米軍が肩を並べて戦争する体制づくりへと突き進む中で大軍拡がすすめられ、防衛省の説明によれば、来年度予算概算要求で木更津駐屯地第一ヘリコプター団の装備品としてオスプレイ５機分５４０億円を要求している。木更津駐屯地のオスプレイ整備拠点化は、まさに海外での日米共同軍事行動の危険な企ての一環に他ならず、断じて容認することはできない。 　今回の計画が明らかになって以降、木更津市民をはじめ多くの県民が不安の声をあげ、１０月２５日には木更津市内で５００人が参加したオスプレイの整備拠点化に反対する県民集会も開かれている。わが党は、県民と力を合わせて、同計画を断念させる世論をひろげるとともに、県民の平穏な生活と平和を守る責務を負う貴職に対して、次の事項を強く申し入れるものである。 １．国に対して、今回の計画やオスプレイをめぐる情報の全面的な開示・提供を求めるとともに、県も自らの責任でそれらを積極的に収集し、県民に公表すること。 ２．貴職は、県民と力をあわせて、木更津駐屯地への米軍および自衛隊のオスプレイ整備拠点誘致計画、同機の配備、訓練に反対すること。 以上